吉田 ありさ

新規感染者が減り月末には緊急事態宣言も解除、と期待が高まる今も、専門家から聞こえるのは「コロナ前の生活には戻れない」との慎重論。ワクチン接種が進んでも、デルタ型のまん延で「感染収束には至らない」という。 では当面どんな生活になるか。9月3日、政府分科会がまとめた報告「ワクチン接種が進むなかで日常生活はどのように変わりうるのか」では不自由さは「変わらない」との印象が強い。 土台の3シナリオのうち接

デジタル政策の司令塔として9月1日に発足したデジタル庁の民間人材登用が話題だ。システムの内製を担うエンジニアが注目されがちだが、死角はないのか。コロナ下の世界で見つかったデジタルの逸材から考えてみた。 「集団免疫への道」→「常態への道」。2月、米国のあるコロナ分析サイトの表題の修正が専門家の注目を集めた。変異ウイルスの登場により、期待された集団免疫の獲得は難しくなったというメッセージ。ワクチン接

6月7日、緊急避妊薬（アフターピル）の薬局での市販解禁をめぐる議論が厚生労働省の評価検討会で始まる。一定条件で解禁を検討する方針を盛り込んだ昨年末の男女共同参画基本計画の閣議決定を踏まえた対応だ。ただ、緊急避妊薬メーカー2社、富士製薬工業とあすか製薬の株価の動きは鈍い。 緊急避妊薬は性交後できる限り早く、遅くとも72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防ぐことができる。世界保健機関（WHO）やF

新型コロナウイルスの感染拡大は地域医療の問題点を浮き彫りにした。感染者を受け入れる病院がなかなか増えず、綱渡りの病床確保を強いられている自治体は多い。中長期では医療費の膨張を抑える必要もあり、危機対応力と効率を同時に高めることを迫られている。当事者と識者に改革の道筋を聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■患者受け入れ義務化も　広島県知事 湯崎英彦氏 広島県では足元でコロナ感染が急拡大している。4月に（転勤者ら

河野太郎規制改革相は18日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種の打ち手を確保するため薬剤師の活用を検討すると表明した。開始約3カ月で接種率（1回でも受けた人の人口に対する割合）3%程度と先進国最遅の接種を加速してコロナ危機の早期収束を目指す狙いだ。海外ではワクチンの打ち手として活躍する薬剤師だが、これまで日本では影が薄く、活用を求める要望に対する厚生労働省の反応も鈍かった。 「薬剤師等

3月稼働が先送りとなり、出ばなをくじかれたマイナンバー健康保険証。直接の原因は個人番号の誤入力というヒューマン・エラーだが、根底には中小医療機関の実態を見ず、医療のデジタル化を見かけ優先で進めてきた構造問題がある。 健康保険証機能付きのマイナンバーカードは病院の受付でカードリーダーにかざすと瞬時に患者が加入する健康保険を確認できる。病院は診療代の誤請求がなくなるメリットがあり、患者は待ち時間が減

「処方箋がなくても病院の薬が買える」。2月8日、JR西国分寺駅（東京都国分寺市）のホームにこんな看板を掲げた薬局がオープンした。 セルフケア薬局nonowa西国分寺店。通常は病院に行き、診察を受けて処方箋をもらってから薬局で買う薬を、ここでは薬剤師と相談して直接買える。オンラインで予約し、事前に問診を済ませれば、所要時間10分足らず。勤め帰りに立ち寄ったという男性は「通院を理由に半日休みをとらず

コロナは中央銀行にも変身を迫る。 1月7日、欧州中央銀行（ECB）は定例の経済報告と併せ、エコノミスト4人の名前で、あるメモを公表した。表題は「コロナ下の短期経済動向の評価」。昨年の経済の激動は「標準予測モデルでは把握できなかった」と総括し、未曽有の局面で分析手法をどうアップデートしたか説明している。 変更点は4つ。うち2つは購買担当者景気指数（PMI）など従来の指標での反応の時差・ズレを調整す

世界は新型コロナウイルスの感染拡大と米国の政権交代という先を見通しにくい2つの要素に直面している。機関投資家でもある日本生命保険の清水博社長に世界経済の足取り、金融市場の行く末を展望してもらった。 --米国の政権交代をどう見ていますか。 「バイデン氏が大統領になる場合、注目点は2つある。1つは米社会の分断が進むか落ち着くか。もう1つはバイデン氏がどの程度リーダーシップを発揮できるか。ねじれ状態の

経路不明の感染者が増え、クラスター対策が追いつかない新型コロナウイルスの第3波。感染拡大を抑えつつ経済社会をどう回すのか。手立てを増やすには、前提となっていた定説も再考する必要がある。 日本のクラスター対策は発症した人が医療機関を受診し、検査で感染を確認するのが起点だ。そこから別の感染者や接触者をみつけて隔離するのだが、現在、東京などは新規感染者の半分以上が経路不明となり、たどれない。 「感染者