吉田 ありさ

3月稼働が先送りとなり、出ばなをくじかれたマイナンバー健康保険証。直接の原因は個人番号の誤入力というヒューマン・エラーだが、根底には中小医療機関の実態を見ず、医療のデジタル化を見かけ優先で進めてきた構造問題がある。 健康保険証機能付きのマイナンバーカードは病院の受付でカードリーダーにかざすと瞬時に患者が加入する健康保険を確認できる。病院は診療代の誤請求がなくなるメリットがあり、患者は待ち時間が減

「処方箋がなくても病院の薬が買える」。2月8日、JR西国分寺駅（東京都国分寺市）のホームにこんな看板を掲げた薬局がオープンした。 セルフケア薬局nonowa西国分寺店。通常は病院に行き、診察を受けて処方箋をもらってから薬局で買う薬を、ここでは薬剤師と相談して直接買える。オンラインで予約し、事前に問診を済ませれば、所要時間10分足らず。勤め帰りに立ち寄ったという男性は「通院を理由に半日休みをとらず

コロナは中央銀行にも変身を迫る。 1月7日、欧州中央銀行（ECB）は定例の経済報告と併せ、エコノミスト4人の名前で、あるメモを公表した。表題は「コロナ下の短期経済動向の評価」。昨年の経済の激動は「標準予測モデルでは把握できなかった」と総括し、未曽有の局面で分析手法をどうアップデートしたか説明している。 変更点は4つ。うち2つは購買担当者景気指数（PMI）など従来の指標での反応の時差・ズレを調整す

世界は新型コロナウイルスの感染拡大と米国の政権交代という先を見通しにくい2つの要素に直面している。機関投資家でもある日本生命保険の清水博社長に世界経済の足取り、金融市場の行く末を展望してもらった。 --米国の政権交代をどう見ていますか。 「バイデン氏が大統領になる場合、注目点は2つある。1つは米社会の分断が進むか落ち着くか。もう1つはバイデン氏がどの程度リーダーシップを発揮できるか。ねじれ状態の

経路不明の感染者が増え、クラスター対策が追いつかない新型コロナウイルスの第3波。感染拡大を抑えつつ経済社会をどう回すのか。手立てを増やすには、前提となっていた定説も再考する必要がある。 日本のクラスター対策は発症した人が医療機関を受診し、検査で感染を確認するのが起点だ。そこから別の感染者や接触者をみつけて隔離するのだが、現在、東京などは新規感染者の半分以上が経路不明となり、たどれない。 「感染者

世界がコロナ危機に覆われた今春、アメリカでは確定拠出年金（DC）のお金を中途引き出しする人が増えた。金融情報バンクレートの5月調査では加入者の14%が中途で引き出した。アメリカは困窮時のDCの中途引き出しが認められるためだ。コロナの影響で稼ぎが減り生活費に窮した低所得者が多いが、それだけではない。 米政府が3月末にコロナ対策でDCの引き出し上限を最大10万ドル（約1050万円）に上げたこともあり

「ダンスはうまく踊れない」。最近SNS（交流サイト）でこんな声が飛び交う。ダンスとは外出制限という「ハンマー」で感染第1波をたたいた後、感染を抑えつつ経済を回していく柔軟な対応を指す。専門家が対コロナ戦略として使う表現だが、感染急増でダンスの足元がふらつき失望が広がる。再びハンマーに戻ってしまうのか、と。 理由の一つに厚生労働省が6月から運用を始めた接触確認アプリCOCOAがある。人口の6割が利

新型コロナウイルスに対する政府幹部の発言に違和感を覚える人は少なくない。 麻生太郎財務相は4日、日本で新型コロナによる死者が欧米より少ない背景として「民度のレベルが違う」と国会で発言。すぐにインターネット上では「アジアの中で見劣りするのも民度のせい？」との突っ込みがあふれた。 統計サイト「ワールドメーター」によると、6月14日時点で日本の人口100万人当たりの死者数は7人。統計の精度などは異なる

PCR検査を希望者全員が受けるようにすべきか否か――。4月、こんな論争が巻き起こった。賛成派は「早期隔離が可能になり経済活動と両立できる」、反対派は「誤判定が多く病院の負担が増すだけ」と主張したが、両者とも見落とした点がある。検査を希望する人は正味どれほどいるのか。 「コロナを疑いPCR検査を勧めたが患者に断られた」。知人の医師からこんな話を聞いた。20代学生の患者が検査を拒否した理由は「陽性だ

世界中でコロナ後の「ニューノーマル（新常態）」の議論が始まった。問われるのは在宅勤務や教育のデジタル化だけでない。情報との向き合い方も大きな宿題だ。 「中国・広州市レストランでの新型コロナ勃発とエアコンの関係」。米疾病対策センター（CDC）のウェブ上に公開された、ある調査報告が米メディアで注目されている。 レストランの広いフロアに配置された15の丸テーブルで春節の食事を家族と楽しんだ人々の約1割