吉田 ありさ

世界は新型コロナウイルスの感染拡大と米国の政権交代という先を見通しにくい2つの要素に直面している。機関投資家でもある日本生命保険の清水博社長に世界経済の足取り、金融市場の行く末を展望してもらった。 --米国の政権交代をどう見ていますか。 「バイデン氏が大統領になる場合、注目点は2つある。1つは米社会の分断が進むか落ち着くか。もう1つはバイデン氏がどの程度リーダーシップを発揮できるか。ねじれ状態の

経路不明の感染者が増え、クラスター対策が追いつかない新型コロナウイルスの第3波。感染拡大を抑えつつ経済社会をどう回すのか。手立てを増やすには、前提となっていた定説も再考する必要がある。 日本のクラスター対策は発症した人が医療機関を受診し、検査で感染を確認するのが起点だ。そこから別の感染者や接触者をみつけて隔離するのだが、現在、東京などは新規感染者の半分以上が経路不明となり、たどれない。 「感染者

世界がコロナ危機に覆われた今春、アメリカでは確定拠出年金（DC）のお金を中途引き出しする人が増えた。金融情報バンクレートの5月調査では加入者の14%が中途で引き出した。アメリカは困窮時のDCの中途引き出しが認められるためだ。コロナの影響で稼ぎが減り生活費に窮した低所得者が多いが、それだけではない。 米政府が3月末にコロナ対策でDCの引き出し上限を最大10万ドル（約1050万円）に上げたこともあり

「ダンスはうまく踊れない」。最近SNS（交流サイト）でこんな声が飛び交う。ダンスとは外出制限という「ハンマー」で感染第1波をたたいた後、感染を抑えつつ経済を回していく柔軟な対応を指す。専門家が対コロナ戦略として使う表現だが、感染急増でダンスの足元がふらつき失望が広がる。再びハンマーに戻ってしまうのか、と。 理由の一つに厚生労働省が6月から運用を始めた接触確認アプリCOCOAがある。人口の6割が利

新型コロナウイルスに対する政府幹部の発言に違和感を覚える人は少なくない。 麻生太郎財務相は4日、日本で新型コロナによる死者が欧米より少ない背景として「民度のレベルが違う」と国会で発言。すぐにインターネット上では「アジアの中で見劣りするのも民度のせい？」との突っ込みがあふれた。 統計サイト「ワールドメーター」によると、6月14日時点で日本の人口100万人当たりの死者数は7人。統計の精度などは異なる

PCR検査を希望者全員が受けるようにすべきか否か――。4月、こんな論争が巻き起こった。賛成派は「早期隔離が可能になり経済活動と両立できる」、反対派は「誤判定が多く病院の負担が増すだけ」と主張したが、両者とも見落とした点がある。検査を希望する人は正味どれほどいるのか。 「コロナを疑いPCR検査を勧めたが患者に断られた」。知人の医師からこんな話を聞いた。20代学生の患者が検査を拒否した理由は「陽性だ

世界中でコロナ後の「ニューノーマル（新常態）」の議論が始まった。問われるのは在宅勤務や教育のデジタル化だけでない。情報との向き合い方も大きな宿題だ。 「中国・広州市レストランでの新型コロナ勃発とエアコンの関係」。米疾病対策センター（CDC）のウェブ上に公開された、ある調査報告が米メディアで注目されている。 レストランの広いフロアに配置された15の丸テーブルで春節の食事を家族と楽しんだ人々の約1割

新型コロナウイルスは企業活動と消費を縮こまらせ、世界経済に影を落としている。売上高の6割を海外で稼ぐ産業機械大手、村田機械の村田大介社長に見通しを聞いた。 ――コロナの影響は。 「各国が人の移動を制限したため商談がしにくく、目先は受注に影響がある。サプライチェーンも一部の部品供給が滞っている。心配なのは金融リスクだ。2008年のリーマン危機の時のような金融機関の不良債権問題はない。それでも今の状

日本は病気やケガの後すぐ受ける治療である「急性期」の入院日数が海外より長い。理由を探ると、寝ているか薬を飲むだけの日が約1割に及ぶ。それにかかる医療費は推計で年9000億円近くになる。空きベッドを減らしたい病院の思惑が入院の長期化につながっている面がある。 経済協力開発機構（OECD）の2017年のデータによると、日本の急性期の入院日数は16.2日。2位ロシア（9.3日）の1.7倍。5～6日で収

後発医薬品をきちんと使って医療を効率化する気がないのではないか――。 そう思わせる出来事が1月下旬にあった。2年に一度の診療報酬改定を巡る大詰めの議論で「推奨薬の指針」が改定の検討項目から外れたのである。2020年度の報酬改定に入れば、先発薬と同成分で安価な後発薬が選ばれやすくなったはずだ。一部の地域では新しい動きも出ていたのに、もったいない。 「推奨薬の指針」（通称フォーミュラリー）とは効能、