志田 富雄

米原油先物は7月、期近取引が一時1バレル77㌦に接近し、6年半ぶりの高値を付けた。ワクチン接種が進んで人の動きが活発になり、ガソリンなどの石油需要が急回復してきたことが主因だ。石油輸出国機構（OPEC）やロシアなどが協調減産の縮小で18日に合意したことは下げ材料となりそうだが、原油市場にはもうひとつ高値を支える変化がある。相場の急回復にもかかわらず米国の原油生産が以前のように増えなくなったことだ

モノやサービスの価格は基本的に需要と供給のバランスで決まる。需要が急速に拡大しても、供給が追いつけば安定は崩れない。だが、供給が思うように増えないと価格は高騰し経済活動にブレーキをかける場合もある。 米国を震源地として国内にも波及した「ウッドショック」は、米国の住宅着工が2006年以来の水準まで急増したことが発端だ。コロナ禍の間に需要が蓄積されたうえ、生活様式が変わって郊外に移り住もうとする人が

代表的な非鉄金属である銅の国際相場が5月、指標になるロンドン金属取引所（LME）の3カ月先物で一時1㌧1万700㌦台まで上昇し、2011年2月に記録した史上最高値（1万190㌦）を10年ぶりに更新した。LMEの超長期の先物は、高値は一時的ではなく「銅価1万㌦時代」の到来も示唆している。 銅相場は中国経済の台頭が顕在化する03年まで、30年にわたって1000～3000㌦のレンジを上下し、3000㌦

5月、石油パイプラインへのサイバー攻撃で世界最大の規模を持つ米国のガソリン市場は一時、混乱した。ただ、ワクチン接種が進むにつれて人の移動が増え、需要は新型コロナウイルスの感染が拡大する前の上昇カーブの軌道を取り戻しつつある。米原油先物は今週、期近取引が1バレル70ドルに迫る2年7カ月ぶりの高値を付けた。5月末のメモリアルデーから始まった本格的なドライブシーズンで元通りの勢いが回復すれば、原油相場

欧州を中心に二酸化炭素（CO2）の排出権取引が活発になっている。1997年に京都議定書が採択された後にも盛り上がった排出権の取引だが、今回は頓挫することなく日本企業にも影響が及ぶ、との見方が出てきた。 2005年に取引制度を発足させた欧州連合（EU）の価格が5月に入り1㌧50ユーロを初めて超えた。12～17年の低迷期には10ユーロを下回る場面が多かった。だが、その後は上昇基調を強め、昨年末には3

海上輸送が昨年の新型コロナウイルス禍から急回復し、コンテナ（箱）の不足も目立つ。海運市場が映す世界経済の現状を商船三井の橋本剛社長に聞いた。 ――コンテナ輸送の逼迫にはどのような要因があるのですか。 「最大の要因は欧米で新型コロナウイルスの感染が急拡大した場面で港湾や内陸輸送の効率が低下したことだ。現場に復帰できる人が増えてきたが、まだコロナ前の状態には戻っていない。効率は北米で2割ほど、主要航

金とビットコインはどの国のものでもない「無国籍通貨」というくくりで、よく同じ扱いをされる。ただ、昨年からの値動きを見ると金が調整色を強める中でビットコインは高騰が続く。相場の逆相関が鮮明になる背後には、投資対象としての性格や投資家層の違いが浮かび上がる。 ドル建ての金相場は昨年8月に1トロイオンス2000ドルを超す史上最高値を記録した。しかし、その後は調整色を強め、3月には9カ月ぶりに1700ド

エジプトのスエズ運河で座礁したコンテナ船「エバーギブン」の離礁が成功し、29日夕（日本時間30日未明）に運河の通航が再開した。しかし、全⻑400メートルという超大型船が欧州と日本、中国などのアジア地域を結ぶ欧州航路の要衝を遮断した事故は世界経済を支える海上物流に大きな教訓を残した。原油や食糧の調達、自動車などの輸出を海上輸送に頼る日本にとっても物流をまひさせるリスクは多くの場所に潜んでいる。

全国の花卉（かき）卸13社が連携して協議会を設立し、今月から本格的に動き出した。その狙いや取引の現状を協議会の代表幹事である大田花きの磯村信夫社長に聞いた。 ――なぜ卸会社の連携を急いだのでしょうか。 「規制を緩めた改正卸売市場法もいかし、物流や商流を合理化するためだ。大分県などの産地は花卉を出荷する物流センターを集約し、そこから大型車で消費地の市場へ輸送する体制に変えている。生産量が減っている

銅の国際相場は先週、一時1トン9000ドルに迫り、2011年秋以来の高値を付けた。世界経済を映す銅相場の上昇は何を意味するのか。JX金属の村山誠一社長に聞いた。 ――昨年3月の安値に比べ、銅相場は2倍まで上昇しました。 「08年に起きたリーマン・ショック後の動きに似ている。中国経済の台頭で8000ドルを超えるようになった銅相場は金融危機によって半値以下に下がった。しかし、中国が大規模な景気てこ入