志田 富雄

シンガポール取引所（SGX）は株式指数や通貨、鉄鉱石をはじめとするコモディティなど幅広い金融派生商品（デリバティブ）を手掛け、成長のけん引役にしている。来日したSGXの商品部門責任者、ウィリアム・チン氏に戦略を聞いた。 ――SGXは商品、通貨先物に債券取引を合わせた部門の収入が直近の7～9月期も前年同期比で57%増と高い伸びを続けています。中国を中心とした世界経済減速の影響はないのでしょうか。 「

株式や商品市場には「行って来い」という言葉がある。相場が大きく上昇しても、その後すぐに下げてもとの水準に戻ってしまったことを意味する。 原油相場は行って来いどころか、サウジアラビアの石油施設が9月14日に攻撃を受ける前よりも安くなった。10月初めには米原油先物（期近）が一時1バレル50ドル台、欧州のブレント先物が56ドル台とともに8月上旬以来の安値をつけた。先週末時点でも60ドルを下回ったままだ

吉野彰・旭化成名誉フェローにノーベル賞をもたらしたリチウムイオン電池は、電気自動車（EV）の普及などで急速に需要が増えている。ただ、その原料は昨年高騰したコバルト（主産国はコンゴ民主共和国）など新興国に供給を頼るものが多い。今年に入るとニッケル価格が急騰し、電池関連企業を悩ませている。 銅、アルミといった他の非鉄金属の国際価格が低迷する中で、ステンレス鋼などに使うニッケルがひとり高騰している。指

景気を映す鏡とされる商品市況がさえないままだ。国内景気は底堅いとはいえ、海外経済の弱さが波及し、相場が上向く気配は見えない。 日本経済新聞社は鉄鋼など主要な商品の国内取引価格を調べて集計し、日経商品指数17種、同42種として公表している。42種は内閣府が発表する景気動向指数の先行指数にも採用されている。 日経商品指数は前年比の変化を追うと景気変動との関係が見えやすい。前年比で下落が続いていても、

ESG（環境・社会・企業統治）投資の分野で英金融シンクタンク、カーボン・トラッカーは大きな影響力を持つ。投資家に温暖化に伴うさまざまなリスクを示し、企業との対話や投資に変化をつけることで持続可能な成長をめざす組織だ。 その創設者であるマーク・カンパナーレ氏が森や水、食糧問題などに着目したプラネット・トラッカーを共同で昨年設立。今月にはマルハニチロや三菱商事など日本の水産関連41社とそこに投資する

今年に入り原油市場は世界経済が減速し、相場に下げ圧力が増すシナリオを描いていた。欧米の先物市場では先高を読む買い残が減り、逆に相場下落にかける売り残がじわじわ増えていた。そこには中東情勢は緊迫しても、供給が激減するような事態にはならないだろう、との楽観論があった。 だからこそ、6月に日本などのタンカーがホルムズ海峡付近で攻撃を受けても、原油相場は昨年10月の高値を抜くことはなかった。その市場の楽

日本取引所グループ（JPX）への統合が決まった東京商品取引所（TOCOM）が17日、国内初の電力先物を上場する。東商取は電力市場の自由化で幅広い事業者の利用が見込めると考え、既存の原油先物と合わせ総合エネルギー市場として成長戦略を描く。ただ、大手電力の市場支配力が強い中で、先物市場がどこまで機能するようになるかは未知数だ。 東商取が今月にかけて開催した電力先物の事業者向けセミナーには、自前の発電

8月に解禁された日本近海でのサンマ漁が不振だ。北海道や東北の主要漁港に初水揚げはあったものの、量は昨年を下回り、小ぶりなものが多いという。2017年に半世紀ぶりの不漁を強いられたサンマ漁は今年も苦戦が予想される。夏のウナギに続く、秋の味覚のピンチ。なぜ、サンマはこんなにもとれなくなったのか。 実は、今年のサンマ漁が厳しい状況になることはある程度予想されていた。水産庁の委託を受けた水産研究・教育機