清水 功哉

日銀は21日、金融政策の現状維持を決めた。次回3月の金融政策決定会合をメドに金融緩和政策の「点検」を実施する方針を昨年12月に決めており、今回の「無風」は大方の市場参加者の予想通りなのだが、それにしても、「点検」を3月まで待つのはなぜなのか。様々な要因があると聞くが、20日発足した米新政権の出方を見極めたいという事情もありそうだ。 ■新政権発足直後に大統領が「異次元緩和批判発言」 実は政府・日銀

金利がついにゼロ未満に――。個人投資家の間でも驚きが広がったあの日銀の決定から、早いものでもうすぐ5年になる。日銀当座預金の一部金利をマイナス0.1%に下げ、それを起点に金利全般の低下を促すことで経済・市場環境を改善しようとしたマイナス金利政策。だが、大幅な金利低下で金融機関経営や資産運用への悪影響が強まり、様々な修正を余儀なくされた5年間だった。 日銀は3月の金融政策決定会合をメドに金融緩和策

世界で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まり、パンデミック（世界的大流行）の収束への期待感が高まっているが、当面の道のりは危険に満ちているといえる。特に米国は公衆衛生と政策、経済全体、家計の4分野がそれぞれ負の影響を及ぼし合うというシナリオが現実になる可能性がある。ワクチン接種が視野に入っても、多くの人々の生活が破壊される悪循環の恐れがあるということだ。 米国は、感染防止策を単発ではなく、継続

2021年は、マイナス金利など今の日銀の政策が「ポスト黒田東彦総裁時代」にも続く可能性を市場が意識する年になるとみられる。日銀が4月、次の総裁が就く23年度も2%物価目標が達成されないとの予測を示しそうだからだ。3月に日銀が政策の点検を実施しようとしているのも金融緩和長期化への備えだ。超低金利が長引くとの予想は株価などにも影響を与えるだろう。 「まだ23年度の物価予測に関する議論を本格的にする段

今や最大の日本株保有者になったとされる日銀が、2021年3月をメドに上場投資信託（ETF）購入の方法を見直す可能性が高くなった。このほど実施を決めた金融緩和政策の「点検」の一環だ。 ETF保有額の膨張による副作用を抑えるため、市場安定時には購入ペースを思い切って落とせる枠組みに修正する可能性がある。午前中に株価が一定程度下落あるいは続落すると午後に日銀が動くという従来のパターンも変わるかもしれな

経済の記事でときどき「MMT」という言葉を見かけるわ。インフレにならない限り国はいくら借金してもいいみたいな学説らしいけど、本当かしら。疑問を持つ人も多いみたい。中身が気になるわ。 現代貨幣理論（MMT）について、石川雅子さんと菅原直美さんに、清水功哉編集委員が解説した。 ――MMTとは、いったいなんでしょうか。 「簡単に言えば、国は景気回復に向けてもっと借金をして、支出をしてもよいという主張の裏

日銀は18日の金融政策決定会合で、上場投資信託（ETF）の年間購入額である「上限12兆円」を維持した。上昇する株価を背景に、実際の購入ペースは半年以上、これを大きく下回り続けている。それでも維持する理由は何か。日銀内で聞く言葉はこうだ。「あれは保険のようなもので、続けておいた方が無難だから」 日銀がETF買い入れ額を「上限12兆円」としたのは3月だ。新型コロナウイルス感染による混乱への「当面」

米国の次期財務長官にイエレン前米連邦準備理事会（FRB）議長が指名された。注目される為替政策に関しては、同氏がドル安誘導で市場を混乱させることはなさそうだ。ただFRB議長時代には円高を懸念する日本の姿勢に冷淡だったとも指摘される。財務長官として、米国の経済情勢や政策を反映した自然なドル安は放置する可能性もあり、注意は必要だ。 「ドル安追求の発言をしたトランプ米大統領と異なり、強いドル政策を掲げる

「11月に入っても買ったのには驚いた」（日銀で金融政策立案を担う企画局長や理事を歴任した門間一夫みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト）。有力OBの間でもそんな声が出ているのが、日銀による上場投資信託（ETF）の購入だ。11月に入り、日経平均株価が約29年ぶりの高値圏で推移するなど株価上昇が目立つ中でも、買い入れを実施したのだ。新型コロナウイルスのワクチンが開発されることへの期待感などから市

日銀が買った上場投資信託（ETF）は、最終的に個人に直接譲渡して保有してもらうのが望ましい――。かつてETF購入の立案にかかわった日銀OBからそんな出口政策案が出てきた。導入決定から10年が過ぎ、持続性に疑問も指摘され始めたETF買い入れ策。個人への売却案は投資家育成の効果も期待できる。出口に関するアイデアのひとつとして関心を集めそうだ。 ETFを個人に譲渡する案を示したのは、黒田東彦総裁のもと