日銀縛る米の小幅利上げ路線 円高警戒、緩和の出口遠く Nikkei Views 編集委員 6月18日 今週は日米の中央銀行が金融政策を議論する会合を開いた。そこから改めて見えてきたのは、米金融政策の動向に縛られ、マイナス金利政策などから簡単には手を引けそうにない日銀の姿だ。日銀が18日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス対応の資金繰り支援策の延長を決めるなど金融緩和政策を粘り強く続ける姿勢を示した背景でもある。日銀は気候変動関連分野での金融機関の取り組みを支援する新たな資金供給の仕組みを導入 日銀縛る米の小幅利上げ路線 円高警戒、緩和の出口遠く
日銀ついに「株」売り越し 将来はETFも売れる？ 日経ヴェリタスセレクト 日経ヴェリタス コラム 編集委員 6月12日 3月に決めた政策修正で上場投資信託（ETF）の買い入れに抑制的な姿勢を示した日銀が、5月にはついに「株式」の小幅な売り越しに転じたようだ。5月はETF購入を2013年4月の異次元金融緩和開始以降初めてゼロにする一方、16年4月から実施してきた個別株の売却は続けたと見られるからだ。 話を進める前に、ここで個別株の売却については「続けたと見られる」という表現を使い、断定を避けた理由を説明しておく。個 日銀ついに「株」売り越し 将来はETFも売れる？
米利上げは前回の半分？ 円安緩やか、日銀の自由度縛る ポジション コラム 為替・金利 編集委員 6月8日 外国為替市場では米金融政策の「正常化」を材料に今後も円安が進むとみられるが、そのペースは緩やかなものになりそうだ。背景には政策金利の上げ幅が従来より小さくなるとの視点がある。米経済の成長力低下などが理由で、金利引き上げの到達点はせいぜい前回利上げ局面の半分程度（1%台前半）との見方も出ている。これは日銀の政策の自由度を下げる要因にもなる。 先週いったん1㌦=110円台前半に下落した円は、4日発表 米利上げは前回の半分？ 円安緩やか、日銀の自由度縛る
5月の日銀ETF購入、異次元緩和後初のゼロ 脱・日銀依存へ Nikkei Views 編集委員 5月31日 日銀による上場投資信託（ETF）の購入が5月はゼロになった。3月の政策修正でETF買いにメリハリを付ける方針を決めたことを受けたものだ。2013年4月に黒田東彦総裁のもとで異次元金融緩和を始めてから、月間の買い入れ額がゼロになったのは初めて。別途実施している個別株の売却分を差し引くと、5月は全体として「株式」の売り越しだった可能性もある。 一方で、5月の日経平均株価は小幅ながら上昇しており、日本 5月の日銀ETF購入、異次元緩和後初のゼロ 脱・日銀依存へ
ETF含み益最高15兆円 日銀は民間の利益奪ったのか Nikkei Views 編集委員 5月28日 「官製」とも言われる日本の株式市場の姿を象徴するような話だろう。日銀が3月末時点の保有上場投資信託（ETF）に約15兆4000億円もの含み益が出ていたと発表した。1年前には新型コロナウイルス感染拡大による株価急落で含み益がいったん約3000億円に縮小していたが、その後の株価回復で再び膨らみ、年度末として過去最高となった。 過去10年余り、約36兆1000億円分を購入した「株式」に4割以上の含み益 ETF含み益最高15兆円 日銀は民間の利益奪ったのか
米政策に円安招く構図 日本との差、市場意識 ポジション コラム 編集委員 5月18日 米マクロ経済政策に関して、財政拡大が維持される一方、金融緩和は次第に縮小に向かう方向性を市場参加者が意識している。一般的に「財政拡大・金融引き締め」の組み合わせは自国通貨高の圧力を生む傾向があるとされるため、ドルが買われやすくなる。日本は金融緩和を維持しようとしており、日米の違いが円安を招く構図だ。 米政府は新型コロナウイルス問題への対応から大型の経済対策を推進する構えで、当面財政は拡大路線とな 米政策に円安招く構図 日本との差、市場意識
日銀が「株」を売り越す日 ETF購入抑制なら現実味 マネー底流潮流 Think! コラム 編集委員 5月17日 11～13日、日本の株価が大きく下落した。日経平均株価の下げ幅は3日間合計で2000円を超えた。米国のインフレ懸念を受けた同国の金利上昇観測を背景に、ハイテク株を中心に米株が大幅に売られた動きが日本にも波及した。 注目されたのは、それでも日銀が上場投資信託（ETF）購入による株価下支えに動かなかったことだ。副作用を考慮し、ETF買いにメリハリを付けるという3月の金融政策決定会合での確認事項を踏ま 日銀が「株」を売り越す日 ETF購入抑制なら現実味
気候変動に関与強める中銀 イザベル・マテオス・イ・ラゴ氏 グローバルオピニオン 5月13日 政府の議題から企業の声明まで、最近はどこを見渡しても気候変動が中央の舞台に躍り出ている。また、気候変動に関して脇役だった中央銀行が、主役を務めるようになってきた。 英国のイングランド銀行（中銀）は、温暖化ガス排出量を実質ゼロにするような「ゼロエミッション経済」への移行を使命として加えた。欧州中央銀行（ECB）は、金融政策に気候変動への配慮をどのように盛り込むかを議論している。（2020年12月時 気候変動に関与強める中銀 イザベル・マテオス・イ・ラゴ氏
円高の5年に幕？ 米、対日監視の一方で円安容認方向 日経ヴェリタス 日経ヴェリタスセレクト 編集委員 コラム 5月1日 日本が2016年4月29日、米政府により為替政策の監視リストに入れられてから5年が過ぎた。監視は今も続くが、その中身は変質しつつあるように見える。前政権までの米国には円安に批判的な空気があったが、バイデン政権になってからは円安容認の方向へと変わってきた印象があるからだ。 米政府は①対米貿易黒字②経常黒字③為替介入の3項目について、貿易相手国・地域の状況を定期的に点検している。このうち2つに抵触し 円高の5年に幕？ 米、対日監視の一方で円安容認方向
日銀のETF購入どこまで減る？政策修正着実に 編集委員 Nikkei Views 4月27日 日銀は4月27日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決めた。前回の3月19日の会合で決めた政策修正措置を着実に実施する方針を確認したものといえる。 投資家にとって最大の関心事項である上場投資信託（ETF）購入も、3月の決定に基づき4月に入りハードルを一段と上げており、20日のように午前中の株価下落率が1%を超えた日も買い入れを控えるようになった。株価がゆがむなどの副作用を抑えるため、メリハリ 日銀のETF購入どこまで減る？政策修正着実に
