清水 功哉

「2021年度であれ22年度であれ、日銀もなかなか金利を引き上げる状況には遠いような気はする」――。日銀の黒田東彦総裁が16日の記者会見で語ったことが、市場関係者の間で関心を集めた。新型コロナウイルス感染による経済混乱への対処に努める米連邦準備理事会（FRB）が10日、少なくとも22年末までゼロ金利を維持する方針を示した。この点に関して「日銀がFRBより前に利上げするのは難しいのではないか」と問

「いまあえて波風を立てるようなことをする必要はないのではないか。株価が回復しているといっても、ボラティリティー（変動率）はまだ十分に下がっていない」。6月16日の金融政策決定会合を前に、上場投資信託（ETF）購入に関して日銀内で聞いた声だ。この言葉通り、決定会合では購入方針の現状維持が決まった。 維持された購入方針は表の内容である。3月16日の追加金融緩和で決めたものだ。それまでの「年間約6兆円

日銀は16日の金融政策決定会合で、新型コロナウイルス感染による経済悪化に対処するため潤沢な資金供給を続ける方針を再確認した。これにはコロナ感染の「第2波」に備える意味もあり、2020年度第2次補正予算成立を踏まえ政府との協調をさらに強める方向だ。具体的には、中小企業の資金繰りを支援するための金融機関向け資金供給の枠拡大、増発される国債の積極的な買い入れ、機動的な上場投資信託（ETF）購入による株

日銀による円の資金供給量（マネタリーベース）がようやく増勢に転じた。追加金融緩和を決めた3～4月はドル供給が先行したが、5月末には円の残高も前年比で1年9カ月ぶりの増加幅となった。新型コロナウイルスによる混乱に対処するための金融機関向け貸し付けが増えたためだ。ただ米国の供給拡大ペースには見劣りし、円買いにつながる可能性もある。 日銀はコロナ危機対応のため、3月と4月に追加緩和を決め、円とドルの両

「（企業の）資金繰り支援の特別プログラムの拡充、イールドカーブ・コントロールの枠組みにおける長短金利の引き下げ、ETF（上場投資信託）などの買い入れの増額などが考えられる」。5月26日の参院財政金融委員会で、黒田東彦日銀総裁は下を向きながら、追加的な金融緩和の手段についてそう説明した。事前に用意した文書を読み上げたということだろう。しっかりと準備した情報発信だったとすれば、重みがある。発言のポイ

日銀の理事に初めて女性が就いた。名古屋支店長の清水季子氏（1987年入行）だ。 黒田東彦総裁率いる日銀といえば「2年で物価上昇率2%」の数値目標が有名だが、実は「10年で管理職の女性比率を10%に上げる」という目標も掲げてきた。前者は期限までの達成ができなかったが、3年後に迫った後者については期限内の実現を目指し続けており、今後も女性の登用に拍車がかかりそうだ。清水氏は、国内だけでなく海外にも日

日銀の動きを長年取材してきたが、こんな現象を見るのは初めてだ。コインの表と裏のような関係にあるはずの日銀の総資産と資金供給量（マネタリーベース）が、大きく乖離（かいり）した動きをしているのだ。新型コロナウイルスの感染拡大による混乱に対処する追加金融緩和を受けて総資産は膨張しているのに、実は世の中に供給された円の資金量はたいして増えていない。緩和策が空回りしている印象を与えかねないだけに、気になる

日銀理事として2年間国際関係を担当してきた内田真一氏（1986年入行）が11日、金融政策立案を担う企画局担当の理事に就いた。同氏は日銀を代表する「金融政策参謀」で、「企画課長」や企画局長を過去最長の期間務めた。企画ラインに復帰した内田氏が、新型コロナウイルスの感染拡大による混乱の収拾に向けてどんな対応策を練るか、関心を集める。 内田氏は国際関係担当も続ける。コロナ問題の影響で海外出張は難しくなっ

日米欧の中央銀行が先週、金融政策を議論する会合を相次いで開いた。そこで見て取れたのは、新型コロナウイルスの感染拡大による混乱を一種の戦時ととらえ、覚悟を決めて対応する姿だ。政府がコロナ対応に必要な資金を調達するのを側面支援する役割も果たす。歴史を振り返ると、中央銀行は戦争と深いかかわりを持ってきたが、今の姿には先祖返りした印象すらある。 中銀からは平時であればあり得ない発言が飛び出している。 「

日銀は27日の金融政策決定会合で、長期国債購入額に関する「年間約80兆円のめど」を撤廃した。新型コロナウイルスの感染拡大による経済混乱は長期化しそうで、今後、政府が財政支出をさらに拡大し、国債発行も一段と増やす可能性がある。そこで日銀は年80兆円という上限にとらわれることなく国債を買い支え、長期金利を安定させる姿勢を示した。 重要なのは、これが単なる財政支援ではなく、企業の資金繰りのサポートにも