清水 功哉

日銀は21～22日の金融政策決定会合で新型コロナウイルス禍に対応した大規模な金融緩和策の維持を決定しました。また日本時間の明日未明に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）では量的緩和縮小（テーパリング）の判断が注目されています。ただ中国の不動産大手、中国恒大集団の債務問題が懸念されており、今後どのような影響を及ぼすのでしょうか。みずほリサーチ&テクノロジーズの門間一夫氏（元日銀理事）と編集委員の清水功哉がスピード解説します。

事実上の次期首相選びである自民党総裁選の投開票を1週間後に控える中、22日の日銀金融政策決定会合では、前回会合で骨子素案を固めた気候変動対応支援の資金供給策の詳細を決めるなどにとどめた。どんな決定も政治的な解釈をされかねないタイミングであり、それを避けるため、政策面であまり大きな動きはしない方が賢明ということでもあるのだろう。 日銀は今後も政治的な問題に関する踏み込んだ情報発信はしないはずだ。

黒田ライン――。外国為替市場にそんな言葉がある。2015年6月10日、黒田東彦日銀総裁が国会で円安けん制と受け止められる発言をした時の相場を指す。ドル・円相場では1ドル=124円台半ばから後半。円の下限と解釈されてきた。 「120円くらいに下がった頃からこれ以上の円下落は望ましくないという議論がメディアや政治家の間でも出ていた」（当時財務省国際局長だった浅川雅嗣アジア開発銀行総裁）。発言は当時の

「河野太郎氏の金融政策に関する考え方は」――。自民党総裁選に出馬表明した河野規制改革相の高い人気を受け、市場でそんな関心が強まっている。日銀金融緩和の出口政策に触れた4年前の同氏の言動が背景にある。仮に首相に就いた場合は市場の混乱を招く発言は当面封印するとみられ、円高圧力がかかる展開も避けられそうだが、経済情勢が改善に向かえば姿勢が変わる可能性も無視できない。 河野氏の人気の高さを市場に示したの

8日、日経平均株価が約5カ月ぶりに3万円台を回復して取引を終えた。内閣支持率低迷で市場の評価も下がっていた菅義偉首相が退陣表明に追い込まれ、次の政権が打ち出す経済対策への期待が一気に広がったためだ。3月の政策修正を受けて日銀が上場投資信託（ETF）の買い入れを手控える中での3万円台回復。中央銀行による介入という異形の政策に依存してきた日本の株式市場が、徐々に正常化してきた点は前向きに評価できる。

日銀が買い支えなくても株価が上がる──。日銀が3月19日の政策修正で上場投資信託（ETF）購入に抑制的な姿勢を打ち出してからあと2週間で半年になるが、そんな光景が徐々に見られるようになってきた。 政策修正を本格化させた4月以降、日銀がETFを買ったのは2回（合計約1400億円）だけ。7～8月は2カ月続けて買わなかった。2010年にこの政策を始めて以降、2カ月連続の購入ゼロは初めてだ。それでも8月

パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が量的金融緩和縮小の年内開始というメッセージを発したジャクソンホール会議が終わり、市場参加者の関心は9月21～22日の米連邦公開市場委員会(FOMC)に移る。ここで緩和縮小をめぐる議論に勝るとも劣らぬ重要度を持つのが、新たに作る政策金利見通しだ。量的緩和が終わればFRBの金融政策は政策金利引き上げの局面に入る。市場の関心は徐々にそちらに移ってきている。 9月

日銀が気候変動対応に踏み出すようね。年内をメドに、金融機関の脱炭素に向けた投融資を促す制度を始めるというわ。世界の中央銀行も政策を環境分野に広げるようだけど、実効性や課題はどうかな。 世界的な課題といえる気候変動対応に日本の中銀、日銀が関わることについて、大友由美さんと鞍田京さんが清水功哉編集委員に聞いた。 大友さん「どんな対応を打ち出したのですか」 日銀は7月、二酸化炭素（CO2）の排出などによ

外国為替市場で1㌦=100円を突破する円高が起きなくなってから来週で5年になる。経済の構造変化と金利を低位安定させる政策対応で円買い圧力が弱まった。こうした状態は当面続くとの見方が多い。100円程度は日本の輸出企業の採算レートになっており、「2ケタ円高」消滅は輸出面で景気の足を引っ張る力の後退を意味する。ただ円安の影の部分を指摘する声もある。 円相場が100円を上回った最後のケースは2016年8

政府側にあった金塊が、まわりまわって日銀の脱炭素に向けた国際資金協力に活用されるーー。そんな興味深いマネーの流れが見えてきた。 日銀は7月に公表した気候変動に関する取り組み方針に、保有する外貨資産（現在の規模は7兆4600億円程度に相当）を活用する海外のグリーン国債（脱炭素に役立つ活動のための資金を調達する国債）などの購入を盛り込んだ。実はその外貨資産には、政府内で造幣局の金塊をもとに捻出された