矢野 寿彦

勝ち負けで論じるのはよくないが、優劣は明らかだった。 米国の新型コロナの感染者数が791万人、死者数が21万人に対し、震源地となった中国では8万5千人の感染者と4600人の死者にとどまる（10月15日現在）。両国のコロナに対応する力の差は歴然としており、トランプ米大統領は「中国ウイルス」と連呼して、陰謀論を振りかざすしかない。 米国にとっての誤算は、コロナ禍での大統領がトランプ氏だったことだろう

菅政権は新型コロナウイルス対策を最優先課題に掲げる。秋冬に感染の「第3波」が来た場合、感染してもおよそ8割の人が軽症のまま回復するといったこのウイルスの特性を考えると「感染抑制と経済回復」の二兎（と）を追う戦略は危うい。ある程度の感染を織り込んで進めないと、一兎をも得ずになりかねない。 世界保健機関（WHO）がパンデミック（世界的大流行）を宣言してから7カ月。ウイルスの正体が明らかになるにつれ、

ワクチンが登場すれば新型コロナウイルスにかからないと考えるのは、どうやら早合点のようだ。政治的な思惑が入り乱れて世界で開発競争が進むなか、拙速な実用化は「パンドラの箱」を開ける危険性をはらむ。 9月中旬、政府のコロナ対策を検討する分科会のあるメンバーからこんな話を聞いた。「現段階でワクチンには期待していない。しかし、国による供給確保は完全な政治マター。是非について専門家が口を挟む余地はなかった」

新型コロナウイルスのPCR検査を巡って神学論争が続く。希望すれば誰でも検査を受けられるようにするのが正しいのか、それとも間違っているのか。両者の意見が真っ向から対立するのは、直感ではなかなかふに落ちない、ある数学の理論にもとづいた「検査のわな」があるからだ。 症状のない健康な人に対する検査の意義を考える際、知っておきたいキーワードが3つある。「偽陽性」「偽陰性」そして「感染率（感染症以外は有病率

新型コロナウイルスの流行はどうやら暑くてもおさまりそうにない。世界の感染者数は2100万人を超えた。78億人という地球上の人口を考えると、感染の広がりはまだ当面続くだろう。ワクチンへの期待はますます膨らみ、一部の臨床試験（治験）は異例の早さで最終段階に入るが、実現にはまだ高いハードルが残っている。 あまりにも唐突だった。米中が巨額の資金力と知力を投じてワクチン開発レースの一番乗りを競うなか、ロシ

新型コロナウイルスの感染拡大で科学の存在感が大いに増した。今こそ政治や社会が科学とともに歩まなければ、長丁場のたたかいはおぼつかない。 「昔の政事に祭り事が必要であったと同様に文化国の政治には科学が奥底まで滲（しん）透し密接にない交ぜになっていなければ到底国運の正当な進展は望まれず、国防の安全は保たれないであろうと思われる」（「自由画稿」） 1935年、物理学者で随筆家としても著名な寺田寅彦が「

スーパーコンピューターの世界ランキングで「富岳（ふがく）」が、計算速度など「4冠」に輝いた。地盤沈下の著しい日本の科学界にとって久しぶりの明るいニュースになったが、理化学研究所や富士通の面々が歓喜にわくことはなかった。どうしてなのか。 「国産スパコン、世界一奪還」。新聞各紙が富岳の偉業を大きく報じた6月23日、理研は神戸市内で記者会見をした。富士通首脳はオンライン参加になった。松本紘理研理事長は

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言がほぼひと月半ぶりに解除された。当初恐れられていた感染爆発を免れ、日本の流行はいったん収まりつつある。にもかかわらず、どこかしっくりとこない。モヤモヤしている人も多いだろう。果たして日本の新型コロナ対策はうまくいったのか。 ウイルス学者や感染症の医師といった新型コロナ対策のプロが集う「コロナ専門家有志の会」のメンバーの1人が5月中旬、緊急事態宣言の一部解除を

がんの陽子線治療が経営面で苦闘している。医療機関は患者増を見越して思い切った投資をしたが、公的な保険適用の後、思うように治療件数が伸びていないからだ。施設の地域偏在の問題も浮上する。陽子線治療は先進医療の代表格だが、公共性の高い医療でどう収益を確保するかという「医療ビジネス」の壁にぶつかった。 京都府立医科大学付属病院（京都市上京区）には、日本電産会長の永守重信氏の寄付によってできた最先端がん治

新型コロナウイルス対策で今最も大切なキーワードが「再生産数」だ。1人の感染者が何人にうつすかを示す数値で、感染の拡大が続くのか収束するのかを知る物差しとなる。だが、4月1日以降は示されておらず、その根拠となる数式や考え方なども公開が遅い。専門人材の不足という日本の感染症対策が抱える大きな課題が浮かぶ。 政府の専門家会議は1日、東京都が1.7など国内の「実効再生産数」を明らかにした。都市部を中心に