矢野 寿彦

国、東京都、そして国際オリンピック委員会（IOC）も、東京五輪開催の大前提として「安心・安全」を繰り返し、国民に約束してきた。ならば「五輪と感染抑制」の両立に向け「尾身提言」を蔑（ないがし）ろにしてはいけない。 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は18日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と面会し、東京五輪・パラリンピックで観客を入れる場合は政府の大規模イベントの

認知症は病気なのか、それとも深刻な加齢現象なのか。実はいまでも議論がわかれるところだ。実際、「患者」という言葉を使うことに抵抗を示す人も少なくない。たとえ診断がついてもその後、決め手となる治療法がなく、介護の対象になってしまう。 米バイオジェンとエーザイが共同開発した新薬を米食品医薬品局（FDA）が承認した。このニュースはアルツハイマー型認知症に対し、医学の力を借りて医療が正面から向き合う時代に

2014年に青色発光ダイオード（LED）による照明革命でノーベル物理学賞を受賞した天野浩・名古屋大教授が、今度は窒化ガリウムによる脱炭素革命にまい進する。文部科学省、内閣府、環境省の3つのプロジェクトを使い、温暖化ガス排出量を実質ゼロにする未来の「カーボンニュートラル」時代を支える新材料実現を目指す。 名古屋大の未来材料研究、通称「天野プロジェクト」は、茅陽一・東大名誉教授が考案した理論「茅の恒

3回目の緊急事態宣言が再延長期間に入った。こうも長引くのは思うように新規の感染者数が減らないから。変異ウイルスのまん延でコロナ対策の効き目が鈍くなってきたことが大きい。病原性が変わらずとも、感染力「1.5倍」の脅威を侮ってはいけない。 1年半ほど前、突如として人間社会に出現した新型コロナウイルスは、人々が何も対策をとらないと、その性質上、1人から2～2.5人に感染を広げる。 感染拡大は指数関数的

コロナ禍の1年、各自治体は手探りで新型コロナウイルスと闘ってきた。ここへきて感染力の強い変異ウイルスが登場し、また大きな流行の波にのみ込まれているが、試行錯誤しながらの独自策には克服へのヒントも多い。硬直的な日本の医療を変える原動力になるだろう。 今年4月、山梨県はコロナ対策の司令塔となる新しい組織を立ち上げた。名前は「山梨県感染症対策センター」、通称「山梨県CDC」だ。事務局となる県職員に加え

承認申請から3カ月半、英製薬大手アストラゼネカが手がける新型コロナウイルスのワクチンに、近く可否の判断が下される見通しだ。日本にとって接種が進む米ファイザー製に次ぐ期待の大きいワクチンだが、海外で血管に血栓（血の塊）ができて詰まる症例が相次ぎ発覚、使用をやめる国も出てきた。 予防接種に対して日本は絶対安全を求める「ゼロリスク社会」。コロナ禍という非常事態とはいえ、「10万分の1（0.001%）」

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。大阪府などが再び緊急事態宣言を政府に要請するなど外出自粛は続き、外食産業への打撃は避けられない。感染を防ぎながら、事業を継続するにはどんな手を打つべきなのか。経営者や研究者に対策や将来への展望について聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■脱・居酒屋を加速　ワタミ会長 渡辺美樹氏 政府の新型コロナウイルス対策は全くできていない。閉店時間の短縮を要請するだけでは答えになっ

脱炭素社会の到来にもかかわらず、原子力を前に進める追い風が一向に吹かない。菅政権でも新増設やリプレース（建て替え）の議論はなぜか封印されたままだ。「カーボンニュートラル」を目指す2050年に向け、「脱原発」へと確実にフェードアウトが始まったと考えるのが妥当といえよう。 原子力政策や電力会社の事情に詳しい国際大学の橘川武郎教授は、20年12月下旬に経済産業省が公表した50年の電源構成（参考値）に着

人から人へのウイルス感染を封じ込めるイロハとなるのはいつの時代も「検査と隔離」である。広島県が4月、誰もが何回でもPCR検査を無料で受けられる独自の新型コロナウイルス対策を始めた。関西を中心に「第4波」が到来するなか、流行の火種となるクラスター（集団感染）を「見つけて潰す」のではなく「そもそもつくらない」。日本と中国の数学者がコロナ禍の1年を振り返り考案した数理モデルに基づいている。 数理工学の

東日本大震災から10年の節目となった2021年3月、東京電力福島第1原子力発電所の事故で生じた放射線の被曝（ひばく）による健康影響を考える上で、重要な国連の報告書がまとまった。結論は「将来、被曝が直接の原因となってがんが増えるなどの健康影響がみられる可能性は低い」という内容だ。 この報告書を作成し公表したのは、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）だ。主に放射線の環境への影響を