清水 真人

通常国会も後半に入り、衆院憲法審査会がやっと動き出した。野党内力学の微妙な変化などを背景に、憲法改正に向けた手続き法である国民投票法改正案の採決を巡る駆け引きが活発化。衆院解散・総選挙も近いため、幅広い合意の形成は容易ではなく、「政局化」の瀬戸際で攻防が続く。改憲本体の本格論議は衆院選後に持ち越す。 「枝野代表、議論を」と安倍氏 「立憲民主党の枝野幸男代表は『安倍晋三が首相の間は（改憲の）議論は

2001年4月26日に小泉純一郎内閣が誕生してからもうすぐ20年。政権運営を自民党の派閥力学から首相主導へと大転換した「変人宰相」だった。首相官邸では緊張関係にある側近スタッフを束ね、激しく競争もさせた。その一角にあって構造改革の司令塔を担った竹中平蔵は経済財政諮問会議をどう使いこなすかなどでイノベーションを探り続けた。安倍晋三から菅義偉へ。後継首相たちは何をどう受け継いで来たのか。 側近スタッ

政権運営の立て直しを急ぐ首相の菅義偉。首席首相秘書官や内閣広報官といった首相官邸の側近スタッフに審議官級の官僚を相次いで据えた。これらは役所の「人事異動」ではない。ともに菅と一心同体でないと務まらず、出身官庁にノーリターンとなっても不思議のない「政治任用」のポストだ。官僚個人にリスクを負わせ、政と官の垣根を越えたなし崩しの任用が加速する。 ■広報官や首席秘書官の緊急交代 「司会を務めさせていただ

首相の菅義偉肝いりのデジタル改革。国・地方の情報システムの統合、マイナンバーと同カードの活用拡充、その司令塔となる「デジタル庁」創設など幅広い法整備に取り組む。その割に国会の反応は鈍く、特別委員会を設置して審議する動きもない。それは「デジタル社会の憲法」となるべき基本法案の物足りなさとつながっている。 ■「特別委員会」国会音なしの構え 菅が2月9日に国会に提出したデジタル改革関連法案は6本。まず

新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法が13日に施行された。緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を新設。どちらでも事業者の営業時間短縮などに命令と行政罰を導入したが、政府の補償は義務化しない。機動的な対策へ行政の裁量を広げるが、国会や司法などによる統制は緩い「ゆるふわ立憲主義」が続く。権限が分散する国と地方の調整も変わらず難題だ。 ■付帯決議は「国会のラブレター」 「まん延防止等重点

二大勢力が政権を争う想定の小選挙区中心の衆院選。公認権や政党交付金の配分権を握り、「選挙の顔」となる党首の求心力が増す。与党党首=首相は「顔」であり続けるため、政権運営で首相主導の演出に腐心する――。平成の統治構造改革がもたらしたこの首相主導のセオリーが逆回転し、一気に遠心力が働き始める瞬間がある。首相の菅義偉はその岐路に立つ。 ■政治改革の「逆説的な帰結」 「『官邸主導』や『首相支配』のように

国会で2021年度予算案の審議が始まる。新型コロナウイルス感染症対策や経済危機への対応が最優先で、一般会計総額は3年連続で100兆円を突破。財政規律は置き去りになりがちだ。そんな予算編成から、近ごろ珍しい話が聞こえてきた。財務省の責任者である矢野康治主計局長が、菅義偉首相から何度も怒鳴られていたというのだ。 看板政策への予算増、首相が迫る 「そんな話など聞かないぞ!」 暮れの12月上旬の首相官邸

憲法の「個人の尊厳」の原理を、デジタル時代を迎えてサイバー空間にも広げる。自分に関する情報の扱いは自分が決める「データ基本権」を明記。言論の流れや経済活動を左右し、国家に対抗しうる力を持つグーグル、フェイスブックなど巨大プラットフォーマーの責務も書き込む――。憲法改正に向けた論点整理の一環で、野党の国民民主党がこんな論争的な条文イメージ素案を打ち出した。菅義偉内閣が推進するデジタル改革にも一石を

首相の菅義偉が掲げた2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現。企業の技術革新を支援する2兆円基金の創設、30年代半ばに自動車の新車販売を電動車に限る新目標など次々に手を打つ。環境相の小泉進次郎が孤軍奮闘した安倍晋三前内閣とは様変わりだ。原子力発電の扱いやカーボンプライシング（炭素の価格付け）などで攻防も始まった。 ■二階派が仕切る原発活用論 「産業構造や経済社会の変革に

衆院憲法審査会で19日、今国会で初めて自由討議があった。首相は理念型の安倍晋三から実務型の菅義偉に代わった。野党陣営は再編途上で隊列が乱れがち。憲法改正の潮目も変わるかもしれない。ただ、「安倍1強」の下で改憲論議が迷走に終わったのはなぜだったのか。特に推進側の自民党にここで議論の作法の検証と新たな工夫がなければ、空回りが続きかねない。 ■改憲が自己目的化しがちな自民 19日の衆院憲法審。自民党と最