清水 真人

総裁選で菅義偉を圧勝させた自民党。小選挙区中心の衆院選の下で権力は党首=首相に集中しがちだから、皆が勝ち馬に乗ろうとする「雪崩現象」は常だ。総主流派内は同床異夢で、菅がよって立つ権力構造は令和の三国志とも見まがう暗闘にきしむ。菅が主導権を確立するための切り札は、閣僚・党役員の人事権と、衆院選で国民の信任を求める解散権の2つに尽きる。 ■たたき上げの「裏方同盟」 「もともと、私は横浜の市議会議員。生

自民党で総裁選のあり方を巡って起きた論争が見逃せない。執行部が緊急時の例外とされる両院議員総会での新総裁選出に動くと、若手議員から党員投票による公選論が噴出した。今回のような現職退任時こそ、次期衆院選の党の顔を選ぶ最も重要な機会との認識からだ。政権交代が起きうる小選挙区中心の衆院選を真の「首相を決める戦い」と見据え、党首選びをそれに合わせる機運とも言える。この政局は衆院選まで完結しない。 ■総裁選

首相の安倍晋三の体調不安説が再燃した。2007年に第1次内閣を1年で投げ出した際にも見え隠れしながら、議論が尽くされなかった論点もよみがえる。国家統治を左右し、最高度に政治的な宰相の健康問題を誰がどう客観性をもって判断するのか。入院して一時的に首相臨時代理を置くような対応はできるのか、できないのか。不用意な権力の空白や移動は許されない。 ■退陣で官邸に空白の13日間 「私が感染した場合だが、しっか

小泉進次郎が環境相に抜てきされてもうすぐ1年。「党内野党」的な自在な発信は封じられ、政策の手腕に嫉妬交じりの厳しい視線が集中する。初陣の2009年衆院選で世襲と自民党への二重の逆風にあえいで以来の「10年に1度の試練だ」とうめく場面もあった。脱炭素化の世界の潮流に棹（さお）さそうとすると、経済産業省主導のエネルギー政策の厚い壁が待っていた。果たして「風穴」を開けられたのか。 ■石炭火力の輸出支援に

新型コロナウイルスの感染再拡大を横目に、早期の衆院解散・総選挙か、と風が吹く夏の政局。自民党で風にあおられたのが比例代表の73歳定年制を巡る世代間闘争だ。ベテラン勢が廃止を迫ると、若手議員は政治家の「多様性」確保を旗印に押し返し、論争の土俵が広がった。気がつくと、「魔の3回生」と呼ばれがちな新世代が描く政党像はじわりと変容しつつある。 ■「政策実践」に動く青年局 「地域の課題を解決する政策実践集団

「自民党こそが日本国憲法とその憲法秩序の最大の受益者ではないのだろうか」。憲法学の本流からこんな逆説的な論考が出てきた。首相・党総裁の安倍晋三は9条などの改憲の旗を振るが、現憲法の規定や構造が自民党一党優位を定着させ、その長期政権による運用を通じ憲法秩序も形を整えてきた。この「複雑な相互作用」は見逃せないという。統治機構に限れば、「護憲」が自民党を支える皮肉な一面もあるのかもしれない。 ■保守政党

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の記録問題が混迷している。いま公開している「議事概要」は出すのが遅すぎるうえ、記載されている内容も十分とは言えない。今後は発言者を特定して出す、という改善策を加味しても、議論の流れを検証する素材としては落第だ。重要政策会議の記録の保存と公開のバランスをどう探り、歴史にどう向き合うか。モデルになりうるのは経済財政諮問会議だ。 ■「政策の決定・了解を行わない会議」

新型コロナウイルス対策で論争の的となる政治家と専門家の間合い。その先行事例ともいえるのが、一時は経済政策の「司令塔」と呼ばれた経済財政諮問会議だ。首相の安倍晋三は同会議を含め直属の政策会議を林立させ、表舞台の議論は活発に見えて内実は空洞化。コロナ対策で2度の巨額の補正予算も、骨格は裏で官邸官僚と財務省が固めてしまう二重構造だ。諮問会議の「武器」だったマクロ経済管理も置き去りになりがちだ。 ■経財諮

政策決定に最終責任を負うのは選挙で民意の「正統性」を問われる政治家だ。一方、その政策が科学的な根拠に基づくのか「正当性」を支えるのは専門家だ。新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の100日余りは、2つの「正しさ」のせめぎ合いの連続だった。 緊急事態宣言を前倒しで全面解除した25日。安倍晋三首相は記者会見で「1カ月半で流行を収束させた。日本モデルの力を示した」と成果を誇った。 同席した専門家会議

検察はどのような犯罪をも捜査でき、公訴を提起できる唯一の存在だ。法務省にある特別な行政機関で、トップの検事総長らの任免権は民意を背景とする内閣が持ち、民主的統制の下にある。半面、準司法的性格を帯びる強大な検察権の行使には厳格な政治的中立性や独立性も必須条件だ。一筋縄では行かない微妙な間合いで対峙してきた政治と検察に激震が走っている。 ■「カミソリ」を痛罵した「ミスター」 時計の針を1987年の初夏