清水 真人

前回の衆院選から任期4年の後半に入った2020年。次の総選挙への「解散風」がやまない年になる。首相の安倍晋三にとって最も早い機会と目されてきたのが、20日召集の通常国会の冒頭か、19年度補正予算案だけを成立させた直後の解散・総選挙だ。ただ、これらは政権運営にマイナスも大きいうえ、衆院選が有権者による政権選択を目的とする限りは禁じ手だ。それはなぜなのか。では選挙はいつか。 ■2020年中の衆院選が有

政府と別に、経済・財政・社会保障の長期推計を担う「独立財政機関」を参院に新設する。経済同友会がこんな構想を打ち出した。財政健全化論議を立て直す狙いだけではない。衆院選での政権選択で信任を得た首相主導の政策決定が加速する現状に、国会はどう対峙するのか。憲法上は内閣や予算に距離を置く参院の独自性とは何か。平成期に大きく変容した統治権力をもう一度組み直す「令和デモクラシー」論議の胎動が始まった。 ■「将

小泉進次郎が環境相で初入閣してからもうすぐ3カ月。米タイム誌から「次世代の100人」に選ばれ、近くマドリードでの国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）に臨む。衆院初当選から10年を迎えた2019年は結婚、初入閣と激動が続いた。このほど筆者が刊行した「小泉進次郎と権力」（日本経済新聞出版社）の抜粋・再構成に加筆し、その舞台裏を振り返る。 ■結婚と並行して心境の変化 「このままなら2050年に

天皇陛下の即位に伴う一連の行事が「大嘗祭（だいじょうさい）」で節目を迎えた。上皇さまの退位のご意向を起点とした皇位継承が浮き彫りにしたもの。それは上皇さまが能動的に模索された象徴天皇像の大枠を陛下も継承され、国際性なども加えて進化を目指される流れだ。日本国憲法の価値のうち民主主義を国会が担うなら、象徴天皇は立憲主義や平和主義を体現する道もほの見えてくる。 ■「すっきりしない」大嘗祭 「大嘗宮の儀を

憲法が保障する「表現の自由」と権力の問題が、臨時国会でくすぶっている。愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の残響だ。元従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」や昭和天皇を扱った映像作品にテロ予告や脅迫が続発。企画展を約2カ月間中止した後で再開する異例の展開となった。その間に国が芸術祭への補助金の全額不交付を決め、県は不服を申し出た。主要野党は衆院憲法審査会での議論を求める。 ■展示一時中

「消費税の役割が一層重要になっていることは確かだ」。首相の安倍晋三は16日の参院予算委員会で、こう答弁した。少子高齢化社会での財源確保には、税収が安定し、現役世代に負担が集中せず、経済活動に中立的な消費税の重みが増すとの認識を示した。基本税率10%を向こう10年は引き上げる必要はないとしながらも、社会保障の安定財源が他にはない現実は認める。微妙な答弁の含意は何か。 ■政府税調の中期答申と符合 「少

臨時国会の焦点である憲法改正論議。参院で自民党、公明党、日本維新の会などの「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2を割ったため、仕切り直しの空気が漂う。与野党の駆け引きの深層に目を凝らすと、改憲論議のカギが見えてくる。それは21世紀初頭に衆院憲法調査会をけん引した元会長の中山太郎らが知恵を絞った「中山ルール」と呼ばれる議事運営の慣行だ。 ■表現の自由や同性婚巡り火花 10月7日の衆院本会議での各党代

首相の安倍晋三の自民党総裁3期目の任期は残り2年を切った。後継候補が居並ぶ第4次再改造内閣に「総仕上げ感」も漂う半面、憲法改正論議への意欲は明白だ。ポスト安倍を巡る競争、次の衆院解散・総選挙の時期、改憲の行方の3つをどう見極めて宰相は動くのか。逆説的だが、最適解として2020年東京五輪・パラリンピック後の「早期禅譲」説も否定はできない。 ■側近の処遇にも「総仕上げ感」 「総仕上げ感」は首相官邸のス

内閣改造・自民党役員人事で憲法改正シフトを狙う首相の安倍晋三。同党の改憲4項目の条文イメージ素案には、解釈に火種を残す玉虫色が目立つ。核心の9条の新条文素案からは自衛権行使の限界を画すキーワード「必要最小限度」が消え、今の政府解釈を逸脱しかねない破れ目ものぞく。頻繁に責任者を代えると、これらの論点が引き継がれるかどうかも定かでない。 ■焦点は自衛権行使の限界 「自民党は条文イメージ（たたき台素案）

首相の安倍晋三が率いる自公連立政権が参院選で勝ち、10月から消費税率の10%への引き上げが確定した。旧民主党も加わった3党合意による社会保障・税一体改革の立法から7年。少子高齢化で社会保障費は膨らみ続け、財政の持続可能性も論争の的だが、主要政党の「共通の基盤」となるかに見えた消費税は再び政争の具と化している。ポスト10%論議は遠くかすむ。 ■「2年ごとに0.5%」増税案 「2年ごとに0.5ポイント