清水 真人

欧州の安定を左右する9月26日のドイツの連邦議会総選挙が波乱含みだ。中道右派のキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）と中道左派の社会民主党（SPD）の2大政党の長期低落に歯止めがかからず、そこに環境政党の緑の党が割って入る勢い。前例のない混戦で、首相を16年間務めたアンゲラ・メルケルが引退する選挙後に、どんな連立政権が誕生するかも読み切れない。 9月総選挙、緑の党が「台風の目」 「私は気候問

首相の菅義偉が新型コロナウイルス感染抑止の切り札として頼るワクチン接種。「強権発動」の連発で「1日100万回」を実現した半面、その急加速が供給とのズレや現場の混乱も招く。前例なき緊急オペレーションはデジタル改革の遅れ、国と地方の調整メカニズムの不備、厚生労働省や日本医師会を含めた医療ガバナンスの綻びなど統治構造の弱点をさらしつつ、それでも前進する。 「1日100万回」への一手 「私が陣頭指揮して

任期満了が10月21日に迫る中、衆院選の日程がなお定まらない。新型コロナウイルスのワクチン接種を推進しつつ、東京五輪・パラリンピック開催に突き進む首相の菅義偉。感染拡大の制御は綱渡りが続く。それ次第で9月の自民党総裁選や2021年度補正予算などの重要なピースの取り扱いも変わりうる。東京都議会選挙での自民党苦戦も尾を引き、ギリギリまで複数の選択肢を残さざるを得ない異例の解散政局だ。 党則や総裁公選

国会に「独立財政推計機関」の創設を目指す超党派の議員連盟が発足した。内閣が示す中長期の経済財政試算に、国会が独自の推計をぶつけ、財政や社会保障の持続可能性を巡る議論の「複線化」を狙う。首相主導の政策決定に国会がどう向き合うか。統治システムの新たな均衡を探る試みでもある。 10日、東京・永田町の参院講堂。この超党派議連が発足勉強会を開いた。 自民党の林芳正元文部科学相「政府とは独立で国会が自ら推計

2050年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に向けて、首相の菅義偉の裁断の連発が際立つ。30年度の新たな削減目標として誰もが想定外の50%に言及。先の主要7カ国首脳会議（G7コーンウォール・サミット）でも石炭火力発電の新規の輸出支援の年内終了に踏み込んだ。常に伴走するのは環境相の小泉進次郎だ。経済産業省や自民党には戸惑いもくすぶる。 石炭火力の輸出支援「終了」 「言いたい

「安倍1強」や「菅一存」と呼ばれる首相主導の政権運営は今や当たり前になった。内閣機能の抜本的な強化を目指した「橋本行革」の議論が始まってから今年で25年。その発案者で、民主党政権では官房副長官も務めた慶大教授の松井孝治に長時間のオーラルヒストリーを試みた。独白録からは改革の功と罪の両面が浮かび上がる。 「中空」官邸の脱却探る このオーラルヒストリーは松井が理事を務める一般財団法人「創発プラットフ

新型コロナウイルスのまん延防止を目指す特別措置法に違憲の疑いがある、との見解が憲法学者から出てきた。飲食店などに休業や営業時間短縮を要請する緊急事態措置に、2月の法改正で命令・罰則の強制力が加わった。個別の感染防止努力などを考慮しない罰則つき一律規制は法の目的を逸脱し、憲法が保障する営業の自由を侵害する、との主張だ。憲法改正論議にも一石を投じる。 「営業の自由」への一律規制 「コロナまん延防止の

衆院の解散は俗に「首相の専権事項」と言われる。だが、菅義偉首相が新型コロナウイルス対策を優先し、東京五輪・パラリンピック開催に全力を挙げる前提でカレンダーを読むと、外交日程の制約もあり、円滑な衆院選の「本命」は早々と10月に絞られていた。 東京都などに発令した緊急事態宣言の現在の期限である5月31日まで解散は考えられない。衆参両院3つの補欠選挙・再選挙で自民党が議席を得られなかった直後の4月26

通常国会も後半に入り、衆院憲法審査会がやっと動き出した。野党内力学の微妙な変化などを背景に、憲法改正に向けた手続き法である国民投票法改正案の採決を巡る駆け引きが活発化。衆院解散・総選挙も近いため、幅広い合意の形成は容易ではなく、「政局化」の瀬戸際で攻防が続く。改憲本体の本格論議は衆院選後に持ち越す。 「枝野代表、議論を」と安倍氏 「立憲民主党の枝野幸男代表は『安倍晋三が首相の間は（改憲の）議論は

2001年4月26日に小泉純一郎内閣が誕生してからもうすぐ20年。政権運営を自民党の派閥力学から首相主導へと大転換した「変人宰相」だった。首相官邸では緊張関係にある側近スタッフを束ね、激しく競争もさせた。その一角にあって構造改革の司令塔を担った竹中平蔵は経済財政諮問会議をどう使いこなすかなどでイノベーションを探り続けた。安倍晋三から菅義偉へ。後継首相たちは何をどう受け継いで来たのか。 側近スタッ