渋谷 高弘

昨年12月に成立した改正会社法で社外取締役の設置が義務付けられ、役員報酬の決め方を透明にするように促す規定も入った。実はコーポレートガバナンス（企業統治）に熱心な企業ほど、社長の報酬が高い傾向がある。決め方を「見える化」して社長の報酬が高くなるなら、企業の取り組みも変わるに違いない。 改正会社法の目玉は、上場企業など一定の大会社に義務付けられた社外取の設置だったが、注目のテーマがもう一つあった。

2019年の第15回企業法務・弁護士調査では、企業の法務担当者の評価が前年に比べて目立って高まった勢いのある弁護士を「ライジングスター」部門として着目した。 三浦亮太弁護士は2019年1月、三浦法律事務所（東京・千代田）を旗揚げした。それまで20年間所属した森・浜田松本法律事務所（東京・同）を退所し、新事務所設立時の所属弁護士は30人。この1年間で41人まで増えた。企業法務全般を扱う事務所として

弁護士や公認会計士が10年前に比べて6割増える中、隣接分野での競争が激化している。国内大手法律事務所のTMI総合法律事務所（東京・港）は12月、「総合コンサルティング事務所」への変身に乗り出す。専門職として孤高の存在だった弁護士だが、顧客企業がデータビジネスに移行する。伝統的な法律業務に閉じこもっていてはビジネス機会を得られない。 9月10日、司法試験に1502人が合格し、11月15日には公認会

まだ食べられるコンビニエンスストアの販売期限切れ食品の値引きクーポンを、スマートフォンに発券するアプリの利用が広がっている。期限切れ食品は売らないという「コンビニのルール」に変更を促しているのは、学生時代の世界一周旅行でアフリカの子どもたちの食糧事情に衝撃を受けた1人のベンチャー起業家だ。 「いらっしゃいませ！はい、食品ロス解決アプリのご利用ですね」 平日早朝、東京のJR浜松町駅に隣接する世界貿

欧州で特許など知的財産権の分断への懸念が強まってきた。商標と意匠は現在、欧州内で統一された制度となっているが、英国の欧州連合（EU）離脱でふたつの制度に割れる恐れが出てきた。一方、制度統一に向けて作業中の特許もドイツ国内の混乱で未達に終わる可能性がある。欧州の知財権に垂れこめるふたつの暗雲は、日本企業にとっても対岸の火事ではない。 1987年に単一欧州議定書が発効した欧州では、特許、商標、意匠と

企業のビジネスモデル変革を促すツール「経営デザインシート」の利用が広がりつつある。内閣府知的財産戦略本部がつくった原型をもとに大企業がM&A（合併・買収）や新規事業の開発、中小企業は事業承継などに活用している。最新の動向を追った。（編集委員　渋谷高弘） 「5年後をめどに会社を継ぐ息子と一緒に経営デザインシートを書いた」。大阪市西淀川区でステンレス加工を手掛ける前田製作所の前田清登社長（64）は、

大株主のヤフーによって前社長と独立社外取締役3人が事実上、解任されたアスクルの企業統治（コーポレートガバナンス）が揺らいでいる。同社が暫定で設置した指名・報酬委員会委員長に就いた国広正弁護士は「アスクルからも、ヤフーからも中立で、両社が納得する独立社外取締役候補を選ぶ。難問だが年内にやりたい」と語った。 ――暫定で設けた指名・報酬委員会の役割は。 「アスクル経営陣からも（大株主の）ヤフー・プラス

米中の貿易摩擦は出口が見えない。両国のはざまで日本企業は翻弄されるしかないのだろうか。先端技術の覇権争いは、企業の投資戦略を左右する。飲み込まれてしまうのか、逆に乗じるのかは、企業の姿勢にかかっている。（編集委員　瀬川奈都子、同、渋谷高弘） 「米政府を動かして、中国企業による当社への買収を阻止できないか」――。ある米国の大手法律事務所は現在、グローバルに事業展開する日本の上場企業から新手の買収防

自動運転技術を巡る米グーグルとライドシェア大手の米ウーバーテクノロジーズの紛争に、日本の知財関係者が肝を冷やしている。両社は和解したものの、このほどグーグル元幹部が起訴された。自動運転など「CASE」と呼ばれる先端技術は、日本メーカーも喉から手が出るほどほしい。だが、外部から人材を招いたり、スタートアップを買収したりして導入した技術に、他社から盗んだ知財が混入すれば、思わぬリスクとなる。 グーグル

抜群のアイデアで起業したのに、特許をとらなかったために競合企業にすぐマネされ、会社はピンチに――。知的財産への関心が低い日本のスタートアップがしばしば陥るワナだ。危機を未然に防ぐ役割を期待されているのが、ベンチャーキャピタル（VC）だ。一部のVCでは、知財の分析を投資先の選定に生かす試みが始まった。（編集委員　渋谷高弘） 「今は特許が大事だと分かる」。スマートフォン専業証券ワンタップバイ（東京・