渋谷 高弘

11月30日、東京地裁で建物のデザイン模倣を巡る画期的な判決があった。東京の住宅メーカーが製品のデザインを守る意匠権を使い、他社の模倣をやめさせることに成功した。さらには20年4月に改正意匠法が施行され、画像や空間など新しい分野のデザインも保護し始めている。法的な後押しもあり、日本企業の「デザインを生かす経営」が加速している。 意匠権を使い他社のデザイン模倣を訴えていたのは、中堅住宅メーカーのア

日本の法律事務所が経営の国際化を進める。大手のアンダーソン・毛利・友常法律事務所（東京・千代田）は2021年1月、外国の弁護士を経営陣のメンバーであるパートナーに昇格させる。国内大手の「五大事務所」では初めて。これを弾みに外国弁護士の採用を増やし、これまで外資系事務所に奪われていた国際案件の獲得に生かす。 アンダーソンが1月1日付でパートナーに昇格させるのは、レン・マツナガ米国弁護士、バシリ・ム

長く続いてきた日本のハンコ文化が転換期を迎えている。10月に開いた規制改革推進会議で、菅義偉首相はすべての行政手続きについて書面や押印を抜本的に見直すよう指示した。必要性を検証し、これらの撤廃に向けて年内に関連する政省令改正を実施。法改正が必要なものは2021年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。 菅首相の指示以前から、規制改革推進会議は日本の官民における押印慣行について検討を重ねてきた。そこ

企業内部やサプライチェーン（供給網）での人権侵害をなくすための計画を日本政府が10月、初めて策定した。「ビジネスと人権に関する行動計画」と呼ばれ、国連が2011年に作った国際ルール「ビジネスと人権に関する指導原則」を広める効果が期待される。ただ、日本は他国と比べて取り組みに積極的ではなく、指導原則や行動計画の知名度も低いとの課題も指摘される。 外務省を事務局とする政府関係府省庁が10月16日、策

ハンコ万能主義が根強く残る日本に対し、欧米ではいち早くハンコから署名に利用の主流が移った。近世ヨーロッパではハンコをステータスシンボルとして、手紙の封印に使っていた貴族階級が没落。教育の普及と個人の意識が高まったことで、19世紀以降は、署名だけで済ませる社会的慣習が次第に一般化した。 欧米では20世紀末から21世紀にかけて登場した電子商取引にも素早い対応が進んだ。インターネットによって様々な商品

ハンコの歴史は古い。「ハンコの文化史」（新関欽哉著、吉川弘文館）によるとハンコの原型といえる円筒印章を発明したのは、世界四大文明の一つであるメソポタミア文明の最初の担い手、シュメール人だった。紀元前3300年ごろの陶片に円筒印章によるなつ印の跡があり、彼らが人類で最初に発明したとされるくさび形文字よりも古いとの説もある。 円筒印章の目的は、神殿などのつぼの中に貯蔵してある財宝に封印を施すことにあ

新型コロナウイルスの感染拡大が資格・検定団体の経営を圧迫している。特に国家試験は「室内、近距離、長時間」のペーパー試験での感染リスクがあり、多くが中止に追い込まれた。厚生労働省から託され試験を実施する一部民間団体は「インターネットを利用した遠隔受験」を提案したが、同省は難色を示している。 「10月4日開催予定の次回検定も実施できないとなれば、当協会の存続自体が危うくなる」。年間約4千人の受験者が

パワーハラスメントを防止する法律ができたらしいわね。セクハラとか妊娠・出産した女性に嫌がらせをするマタハラ（マタニティーハラスメント）は分かるけど、「カスハラ」とか「リモハラ」も聞くわ。自分がハラスメント被害に遭ったら、どうしたらいいのかしら。 職場でのパワハラについて、企業や社会人への影響を、南真美さんと木村たか子さんに、渋谷高弘編集委員が解説しました。 ――パワハラ防止法でこれまでと何が変わっ

日本の大手法律事務所は中国関連の法務事業を拡充する。中国の香港に対する統制強化や米国の対中制裁が起きているが、中国がらみのビジネス法務は引き続き拡大するとの読みだ。香港オフィスの開設や他のアジア拠点の活用など、手法は事務所ごとに特色がある。 「我々が中国に進出してから20年余り。日中間の政治的緊張や反日デモなど紆余曲折（うよきょくせつ）があった。我々も、顧客である日本企業も、変動には慣れっこだ」

新型コロナウイルスのワクチンなどの開発が急ピッチで進むが、過去の知の蓄積への検証も欠かせない。新型以前のコロナに関する特許出願状況を調べたところ、20年強でわずか650件と非常に少なく、大手製薬会社の関与が乏しい分野であることがわかった。流行期間が短く、投資回収が難しいことが原因となっているとみられる。（編集委員　渋谷高弘） コロナウイルスは数十種以上があり、ヒトのほかに犬や猫、豚などに感染する