渋谷 高弘

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が東京など7都府県に出されたのが4月7日。その後、全国に拡大され、5月21日には関西2府1県が宣言解除となったが、この1カ月半の間に経営者を取り巻く環境は大きく変わったことは間違いない。 出社して会社にいる時間が減り、家族と顔を合わせる機会は増えただろう。社内外との飲食、社用ゴルフも消滅したはずだ。危機に直面する会社を除き、経営者はこの1カ月半、久しぶりに自

4月の第2週以降、顧客の上場企業から「6月の定時株主総会をどうしたらよいのか」という相談がにわかに増えた。新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言を出し、急に慌てている。12月決算企業が3月の総会開催で苦労していたときはまだ危機感が薄かった。 上場企業の決算とりまとめが遅れている。海外に多くの子会社や拠点を持っていると連結決算がまとめられない可能性が高い。監査する会計士の海外渡航も困難だ

3月期決算の上場企業の多くが定時株主総会の方式で悩んでいる。例年通り6月中の「完全開催」か、決算承認などを後回しにする「2段階方式」か、開催時期を7月以降にずらす「完全延期」か。それぞれの方式に利点と課題がある。意見の異なる専門家の主張を分析した。 新型コロナウイルスの感染が広がっていた4月15日。金融庁などによる協議会は総会の柔軟な開催を求める声明を出した。ここで登場したのが「総会延期」と、配

大きな会社で内部通報があって問題になったというニュースをたまに見るけど、普通の企業ではどれくらい行われているのかしら。いやがらせとか本当にないのかな。 内部通報制度について、高橋めぐみさんと植木樹理さんに渋谷高弘編集委員が解説した。 ――内部通報って、いつから注目されるようになったのですか。 内部通報とは、経営者や管理部門が把握していない犯罪、不正、不祥事などの法令違反を、従業員が自社の窓口に通

企業が抱える知的財産を分析し、経営戦略に生かす「IPランドスケープ」と呼ばれる手法が日本でも知られて数年たつが、その意義に気付いていない経営者も多い。同手法に用いるツール会社の協力を得て国内外の有力企業を比較したところ、日本勢は特許の数は多いものの、質や管理の面で海外勢に後れを取っていることが分かった。経営者はまず自社の実態を知る必要がある。（編集委員　渋谷高弘） まず、図1を見てほしい。これは

三菱UFJ信託銀行は4月、上場企業などにコーポレートガバナンス（企業統治）を総合的に指南する新会社を設立した。10月から業務を始める。銀行本体で提供してきたサービスを拡充し、3年後に顧客を700社以上に倍増させる。銀行がこうしたサービスを切り出すのは異例。社長に就いた内ケ崎茂氏に設立の狙いなどを聞いた。 新会社は「HRガバナンス・リーダーズ」（東京・千代田）で、三菱UFJ信託銀が9億8000万円

新型コロナウイルスによる株価や企業業績の落ち込みの影響が、決着済みのM&A（合併・買収）にも及び始めた。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）を支援する独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントはJDIの買収対価を事実上、3割引き下げる合意をJDIと結んだ。今後、国内外で決着済みM&Aの条件変更が起きる可能性がある。 「最大100億円の追加支援を受ける」。JDIは3月13日、いちごと支援追

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、4月入社予定の新卒学生らの待遇が不安定になっている。入社予定の会社に内定を取り消されたり、当面の自宅待機を指示されたりした場合、法的にはどう理解し、どう対応すればいいのだろうか。 ■内定は法的には「労働契約」 厚生労働省によると、3月25日時点で新型コロナの影響で学生の内定を取り消した会社は20社、計30名が確認されたという。新型コロナの世界的な流行で需要が急

経営者のみなさん、御社は新型コロナウイルスの危機に際し、迅速に手を打てていますか――。 新型コロナの感染拡大に伴い、即座に対策を講じた企業がある一方で、必要な情報提供をしなかったり、対応が遅れたり、後手に回る企業が目につきだした。なぜ企業の間でそんな差がつくのか。左右するのは事前の備え。それに取り組む社長の意識である。 「事業継続ならびにすべてのパートナー（従業員）の安全確保を目的に、在宅勤務と

2019年8月の株主総会で当時の社長と社外取締役3人が実質的な親会社のヤフー（現Zホールディングス）によって解任されたアスクルが、企業統治の再構築に乗り出した。新たに4人の社外取を選び直し、上場子会社の立場を守る手立ても講じる。世界的にも珍しい日本の親子上場に一石を投じ、「アスクル・モデル」を世に問う。 アスクルは3月13日、臨時株主総会で新たな社外取4人を選出する。4人とは弁護士の市毛由美子、