渋谷 高弘

――あなたのファンドはマクセルホールディングス、ローランドなど日本企業を中心に投資しています。なぜですか。 「日本企業の潜在力を解き放ちたいからだ。しかし（コーポレートガバナンスに問題があり）、潜在力を発揮できていないケースも多い。そうした会社の従業員は『（会社は）こうすればいいのに』と思っている一方、経営陣も社員に不満を抱いている。コミュニケーションが不十分だ」 「私は投資先が価値をつくり続け

――日本企業の統治改革の現状を、どう評価していますか。 「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）がスタートして5年あまりで、東証上場会社の9割超が2人以上の社外取締役を導入し、指名・報酬などの委員会を設ける会社も普通になった。欧米各国が30年以上かけて築いてきたものを、わずか5年でキャッチアップした。明治維新もそうだが、形式的な制度を整備する日本人の能力はすごいと感じる」 ――一方で、日

世界規模でESG（環境・社会・企業統治）投資がブームだ。脱炭素やダイバーシティー（多様性）といった問題に対応しているとアピールすれば、欧米などの投資マネーをひき付けられる。 ESGを商機と考える発想は大切だ。堰（せき）を切ったように脱炭素への取り組みを公表する企業が増えている。大量の二酸化炭素（CO2）を出すジェット燃料を置き換える、燃やしてもCO2を出さないアンモニアの取引を増やすといったニュ

脱炭素社会に貢献する全世界の特許を分析した結果、総合力でトヨタ自動車が韓国サムスン電子に次ぐ2位となった。出願数ではトップで、ハイブリッド車関連の特許で先行している。ただ、直近5年は米フォードや韓国の現代自動車が急激に追い上げている。電機分野ではパナソニックが7位に入ったが米韓勢の追撃は著しい。日本は知財獲得にアクセルを踏む必要がある。 分析はドイツのパテントサイト社（ボン）が独自のソフトウエア

日本でコーポレートガバナンス（企業統治）改革が急速に進展したのは、2015年にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が上場会社に適用されてからだ。今春、2度目の改定を迎えるなか、専門家に改革の現状を聞く。初回は法務担当として30年以上ソニーの統治改革に関わり続ける神戸（かんべ）司郎執行役専務。 ――ソニーのガバナンスの現状をどう表現しますか。 「少なくとも現時点としてひとつの完成レベルに

特許などの知的財産分析を企業の経営判断に生かす「IP（知財）ランドスケープ」の普及に向けた動きが日本で広がっている。IPランドスケープで実績を上げた大手企業や、課題に悩む企業の担当者が普及団体を立ち上げた。情報を持ち寄り各社の成果につなげる。IPランドスケープに用いる分析ツールを提供する企業もサービスを充実させている。 IPランドスケープとは、特許などの知財情報を、研究開発やマーケティングなどの

11月30日、東京地裁で建物のデザイン模倣を巡る画期的な判決があった。東京の住宅メーカーが製品のデザインを守る意匠権を使い、他社の模倣をやめさせることに成功した。さらには20年4月に改正意匠法が施行され、画像や空間など新しい分野のデザインも保護し始めている。法的な後押しもあり、日本企業の「デザインを生かす経営」が加速している。 意匠権を使い他社のデザイン模倣を訴えていたのは、中堅住宅メーカーのア

日本の法律事務所が経営の国際化を進める。大手のアンダーソン・毛利・友常法律事務所（東京・千代田）は2021年1月、外国の弁護士を経営陣のメンバーであるパートナーに昇格させる。国内大手の「五大事務所」では初めて。これを弾みに外国弁護士の採用を増やし、これまで外資系事務所に奪われていた国際案件の獲得に生かす。 アンダーソンが1月1日付でパートナーに昇格させるのは、レン・マツナガ米国弁護士、バシリ・ム

長く続いてきた日本のハンコ文化が転換期を迎えている。10月に開いた規制改革推進会議で、菅義偉首相はすべての行政手続きについて書面や押印を抜本的に見直すよう指示した。必要性を検証し、これらの撤廃に向けて年内に関連する政省令改正を実施。法改正が必要なものは2021年の通常国会で関連法の一括改正を目指す。 菅首相の指示以前から、規制改革推進会議は日本の官民における押印慣行について検討を重ねてきた。そこ

企業内部やサプライチェーン（供給網）での人権侵害をなくすための計画を日本政府が10月、初めて策定した。「ビジネスと人権に関する行動計画」と呼ばれ、国連が2011年に作った国際ルール「ビジネスと人権に関する指導原則」を広める効果が期待される。ただ、日本は他国と比べて取り組みに積極的ではなく、指導原則や行動計画の知名度も低いとの課題も指摘される。 外務省を事務局とする政府関係府省庁が10月16日、策