渋谷 高弘

中小企業が大企業と連携した際、知らぬ間に知的財産を吸い上げられてしまう問題を防ぐ動きが出てきた。経済産業省・中小企業庁は、両者の円滑な関係を目指す「知的財産取引に関するガイドライン（指針）」を策定。契約書のひな型も示した。独自技術を持つ中小企業が安心して大企業と手を組み、革新的なビジネスにつなげる環境づくりが期待される。 「装置の発注をにおわせつつ、情報だけ取りに来る大企業も多い」。装置メーカー

東芝が2020年7月に開いた定時株主総会の運営が不公正だったとする調査報告書は、東芝と経済産業省との不透明な関係を暴露した。当事者は「安全保障上の脅威に対応した」と反論するかもしれない。だが報告書によれば、両者は少なくとも4つの国益に背いた。一方で、この報告書を生んだ会社法など日本の法律システムは、かろうじて海外の信用を保ったといえる。 「パンドラの箱を開けた」。コーポレートガバナンス（企業統治

人権侵害が疑われる中国の新疆ウイグル自治区の組織が生産に関係している疑いがぬぐえないとして、ファーストリテイリング傘下のユニクロのシャツ輸入を米国の税関当局が差し止めたことが分かり、アパレルなど日本企業は生産履歴の確認強化を急いでいる。企業のサプライチェーン（供給網）の人権を監視する流れは、欧米では10年前に始まっていた。日本企業の「リスク感度」は十分とはいえない。 米当局が1月、ユニクロの男性

上場企業の経営に関するルールをまとめた「企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）」が6月にも変わると聞いたわ。私にも何か関係してくるのかしら。 金融庁と東京証券取引所が予定するコーポレートガバナンス・コードの改定のポイントについて、茂木絵麻さんと川口奈保子さんが渋谷高弘編集委員に聞いた。 ――茂木さん「ガバナンス・コードとはどのようなもので、会社や社員にはどう影響してくるのでしょうか」 ガ

金融庁と東京証券取引所が上場企業の経営統治の指針となるコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を6月にも改定する。3月末に示された改定案は上場会社にサステナブル（持続可能）な統治改革を迫る。キーワードは「脱炭素」「多様性」「知的財産」の3つだ。各分野で先行する企業の取り組みをみると、新指針が求める、新たなガバナンスの姿が見えてくる。 同指針は約80の原則などからなり、上場会社が株主や顧客、

――あなたのファンドはマクセルホールディングス、ローランドなど日本企業を中心に投資しています。なぜですか。 「日本企業の潜在力を解き放ちたいからだ。しかし（コーポレートガバナンスに問題があり）、潜在力を発揮できていないケースも多い。そうした会社の従業員は『（会社は）こうすればいいのに』と思っている一方、経営陣も社員に不満を抱いている。コミュニケーションが不十分だ」 「私は投資先が価値をつくり続け

――日本企業の統治改革の現状を、どう評価していますか。 「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）がスタートして5年あまりで、東証上場会社の9割超が2人以上の社外取締役を導入し、指名・報酬などの委員会を設ける会社も普通になった。欧米各国が30年以上かけて築いてきたものを、わずか5年でキャッチアップした。明治維新もそうだが、形式的な制度を整備する日本人の能力はすごいと感じる」 ――一方で、日

世界規模でESG（環境・社会・企業統治）投資がブームだ。脱炭素やダイバーシティー（多様性）といった問題に対応しているとアピールすれば、欧米などの投資マネーをひき付けられる。 ESGを商機と考える発想は大切だ。堰（せき）を切ったように脱炭素への取り組みを公表する企業が増えている。大量の二酸化炭素（CO2）を出すジェット燃料を置き換える、燃やしてもCO2を出さないアンモニアの取引を増やすといったニュ

脱炭素社会に貢献する全世界の特許を分析した結果、総合力でトヨタ自動車が韓国サムスン電子に次ぐ2位となった。出願数ではトップで、ハイブリッド車関連の特許で先行している。ただ、直近5年は米フォードや韓国の現代自動車が急激に追い上げている。電機分野ではパナソニックが7位に入ったが米韓勢の追撃は著しい。日本は知財獲得にアクセルを踏む必要がある。 分析はドイツのパテントサイト社（ボン）が独自のソフトウエア

日本でコーポレートガバナンス（企業統治）改革が急速に進展したのは、2015年にコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が上場会社に適用されてからだ。今春、2度目の改定を迎えるなか、専門家に改革の現状を聞く。初回は法務担当として30年以上ソニーの統治改革に関わり続ける神戸（かんべ）司郎執行役専務。 ――ソニーのガバナンスの現状をどう表現しますか。 「少なくとも現時点としてひとつの完成レベルに