署名か印鑑か、明治時代にも論争 法務・ガバナンス 編集委員 10月24日 ハンコの歴史は古い。「ハンコの文化史」（新関欽哉著、吉川弘文館）によるとハンコの原型といえる円筒印章を発明したのは、世界四大文明の一つであるメソポタミア文明の最初の担い手、シュメール人だった。紀元前3300年ごろの陶片に円筒印章によるなつ印の跡があり、彼らが人類で最初に発明したとされるくさび形文字よりも古いとの説もある。 円筒印章の目的は、神殿などのつぼの中に貯蔵してある財宝に封印を施すことにあ 署名か印鑑か、明治時代にも論争
国家試験デジタル化に壁 コロナ禍、検定業界を直撃 新型コロナ Nikkei Views 編集委員 10月1日更新 新型コロナウイルスの感染拡大が資格・検定団体の経営を圧迫している。特に国家試験は「室内、近距離、長時間」のペーパー試験での感染リスクがあり、多くが中止に追い込まれた。厚生労働省から託され試験を実施する一部民間団体は「インターネットを利用した遠隔受験」を提案したが、同省は難色を示している。 「10月4日開催予定の次回検定も実施できないとなれば、当協会の存続自体が危うくなる」。年間約4千人の受験者が 国家試験デジタル化に壁 コロナ禍、検定業界を直撃
ハラスメント 実態・対策は？ パワハラ、会社に防止義務 編集委員 ニッキィの大疑問 9月26日 パワーハラスメントを防止する法律ができたらしいわね。セクハラとか妊娠・出産した女性に嫌がらせをするマタハラ（マタニティーハラスメント）は分かるけど、「カスハラ」とか「リモハラ」も聞くわ。自分がハラスメント被害に遭ったら、どうしたらいいのかしら。 職場でのパワハラについて、企業や社会人への影響を、南真美さんと木村たか子さんに、渋谷高弘編集委員が解説しました。 ――パワハラ防止法でこれまでと何が変わっ ハラスメント 実態・対策は？ パワハラ、会社に防止義務
大手法律事務所、中国事業で攻勢 「政治影響小さく」 法務インサイド 法務・ガバナンス 中国・台湾 編集委員 9月9日 日本の大手法律事務所は中国関連の法務事業を拡充する。中国の香港に対する統制強化や米国の対中制裁が起きているが、中国がらみのビジネス法務は引き続き拡大するとの読みだ。香港オフィスの開設や他のアジア拠点の活用など、手法は事務所ごとに特色がある。 「我々が中国に進出してから20年余り。日中間の政治的緊張や反日デモなど紆余曲折（うよきょくせつ）があった。我々も、顧客である日本企業も、変動には慣れっこだ」 大手法律事務所、中国事業で攻勢 「政治影響小さく」
コロナ「知の蓄積」乏しく 新型以前の特許を調査 新型コロナ ヘルスケア 法務・ガバナンス 編集委員 9月6日 新型コロナウイルスのワクチンなどの開発が急ピッチで進むが、過去の知の蓄積への検証も欠かせない。新型以前のコロナに関する特許出願状況を調べたところ、20年強でわずか650件と非常に少なく、大手製薬会社の関与が乏しい分野であることがわかった。流行期間が短く、投資回収が難しいことが原因となっているとみられる。（編集委員 渋谷高弘） コロナウイルスは数十種以上があり、ヒトのほかに犬や猫、豚などに感染する コロナ「知の蓄積」乏しく 新型以前の特許を調査
社外取締役の権限強化を 前経団連会長 榊原氏に聞く 環境エネ・素材 法務・ガバナンス 編集委員 9月5日 新型コロナウイルスの感染拡大で世界経済が大きな打撃を受けるなか、中長期的な企業ガバナンス（統治）への影響も無視できない。保護主義や人権問題などの分断、デジタル化の加速が浮き彫りとなり、それらに対応できる企業統治が問われる。コロナ時代の企業統治について前経団連会長（関西電力会長）の榊原定征氏に聞いた。 ――コロナ・ショックを機に、企業統治にはどんな変化が生じているのですか。 「（2015年の）ガバ 社外取締役の権限強化を 前経団連会長 榊原氏に聞く
「サステナビリティー経営」上場企業で広がる 法務・ガバナンス 編集委員 8月30日 社会的な貢献や責任を果たしながら持続的に成長する「サステナビリティー経営」に取り組む上場企業が増えている。目立つのは外部の声を取り入れる工夫だ。社外取締役はもちろん、外部有識者を諮問委員や非常勤社員として抱える例もある。欧米の投資家や非政府組織（NGO）などの最新動向を知り、グローバルな投資を得るためだ。（編集委員 渋谷高弘） ■社外取締役が助言 「花王は新たな挑戦として、ESG（環境・社会・企業 「サステナビリティー経営」上場企業で広がる
日本企業も「人権」問われる 米欧、香港問題で監視強化 中国・台湾 Nikkei Views 7月8日 中国の国会に相当する全国人民代表大会の常務委員会は「香港国家安全法案」を6月30日、可決した。香港での民主的な活動に対して統制を強める内容で、欧米との人権対立が深まるのは確実だ。欧米の人権監視は中国だけを標的にするものではなく、日本企業も対応を問われかねない。 中国が成立させた香港国家安全法は、政権の転覆など4種類の犯罪行為や、香港の治安維持を担う出先機関を設ける規定を盛り込んだ。欧米各国は香港 日本企業も「人権」問われる 米欧、香港問題で監視強化
法律事務所、コロナと「伴走」 時間制料金見直しも 新型コロナ 法務・ガバナンス 編集委員 6月21日 企業法務を手掛ける大手法律事務所が、新型コロナウイルスの影響が続く「コロナ伴走時代」を見据えた業務改革に乗り出す。弁護士の作業時間に応じて料金を課す「タイムチャージ」方式の見直しを検討するほか、IT（情報技術）の活用を進め、業務効率化や若手の負担軽減を模索する。ハード面の対策に注力する事務所もある。（編集委員 渋谷高弘） 国内だけで300人以上の弁護士を擁する、いわゆる「五大法律事務所」の売上高 法律事務所、コロナと「伴走」 時間制料金見直しも
コロナ薬と特許のあり方（複眼） 久留宮隆氏/石田洋平氏/渡部俊也氏 瀬川 奈都子 時論・創論・複眼 6月4日 新型コロナ感染症収束の鍵を握るワクチンや治療薬の開発競争が各国で進むなか、特許で保護された薬が必要な人に行き渡らないのではという懸念が広がっている。全世界に広がるコロナ禍の下、知的財産権の保護と公共の利益との関係をどう考えるべきか。識者らに聞いた。 ◇ ◇ ◇ ■政府介入で医療平等に 国境なき医師団 日本会長 久留宮隆氏 医療には富める者だけではなく、皆が平等にアクセスできることが重要だ。新型コロナ コロナ薬と特許のあり方（複眼）
