日本企業も「人権」問われる 米欧、香港問題で監視強化 中国・台湾 Nikkei Views 編集委員 7月8日 中国の国会に相当する全国人民代表大会の常務委員会は「香港国家安全法案」を6月30日、可決した。香港での民主的な活動に対して統制を強める内容で、欧米との人権対立が深まるのは確実だ。欧米の人権監視は中国だけを標的にするものではなく、日本企業も対応を問われかねない。 中国が成立させた香港国家安全法は、政権の転覆など4種類の犯罪行為や、香港の治安維持を担う出先機関を設ける規定を盛り込んだ。欧米各国は香港 日本企業も「人権」問われる 米欧、香港問題で監視強化
法律事務所、コロナと「伴走」 時間制料金見直しも 新型コロナ 法務・ガバナンス 編集委員 6月21日 企業法務を手掛ける大手法律事務所が、新型コロナウイルスの影響が続く「コロナ伴走時代」を見据えた業務改革に乗り出す。弁護士の作業時間に応じて料金を課す「タイムチャージ」方式の見直しを検討するほか、IT（情報技術）の活用を進め、業務効率化や若手の負担軽減を模索する。ハード面の対策に注力する事務所もある。（編集委員 渋谷高弘） 国内だけで300人以上の弁護士を擁する、いわゆる「五大法律事務所」の売上高 法律事務所、コロナと「伴走」 時間制料金見直しも
コロナ薬と特許のあり方（複眼） 久留宮隆氏/石田洋平氏/渡部俊也氏 瀬川 奈都子 時論・創論・複眼 6月4日 新型コロナ感染症収束の鍵を握るワクチンや治療薬の開発競争が各国で進むなか、特許で保護された薬が必要な人に行き渡らないのではという懸念が広がっている。全世界に広がるコロナ禍の下、知的財産権の保護と公共の利益との関係をどう考えるべきか。識者らに聞いた。 ◇ ◇ ◇ ■政府介入で医療平等に 国境なき医師団 日本会長 久留宮隆氏 医療には富める者だけではなく、皆が平等にアクセスできることが重要だ。新型コロナ コロナ薬と特許のあり方（複眼）
コロナ禍は本質探究の機会 企業ガバナンス再考を 新型コロナ コラム(ビジネス) 法務・ガバナンス 編集委員 5月24日 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が東京など7都府県に出されたのが4月7日。その後、全国に拡大され、5月21日には関西2府1県が宣言解除となったが、この1カ月半の間に経営者を取り巻く環境は大きく変わったことは間違いない。 出社して会社にいる時間が減り、家族と顔を合わせる機会は増えただろう。社内外との飲食、社用ゴルフも消滅したはずだ。危機に直面する会社を除き、経営者はこの1カ月半、久しぶりに自 コロナ禍は本質探究の機会 企業ガバナンス再考を
株主総会 最小限の役員・株主で開催を 新型コロナ 法務・ガバナンス 編集委員 5月20日 4月の第2週以降、顧客の上場企業から「6月の定時株主総会をどうしたらよいのか」という相談がにわかに増えた。新型コロナウイルスの感染拡大で政府が緊急事態宣言を出し、急に慌てている。12月決算企業が3月の総会開催で苦労していたときはまだ危機感が薄かった。 上場企業の決算とりまとめが遅れている。海外に多くの子会社や拠点を持っていると連結決算がまとめられない可能性が高い。監査する会計士の海外渡航も困難だ 株主総会 最小限の役員・株主で開催を
株主総会、6月開催か2段階か延期か 利点と課題を整理 法務インサイド 新型コロナ 法務・ガバナンス 編集委員 5月20日 3月期決算の上場企業の多くが定時株主総会の方式で悩んでいる。例年通り6月中の「完全開催」か、決算承認などを後回しにする「2段階方式」か、開催時期を7月以降にずらす「完全延期」か。それぞれの方式に利点と課題がある。意見の異なる専門家の主張を分析した。 新型コロナウイルスの感染が広がっていた4月15日。金融庁などによる協議会は総会の柔軟な開催を求める声明を出した。ここで登場したのが「総会延期」と、配 株主総会、6月開催か2段階か延期か 利点と課題を整理
内部通報、どれくらいある？ 社員100人に年1件が目安 編集委員 ニッキィの大疑問 5月9日 大きな会社で内部通報があって問題になったというニュースをたまに見るけど、普通の企業ではどれくらい行われているのかしら。いやがらせとか本当にないのかな。 内部通報制度について、高橋めぐみさんと植木樹理さんに渋谷高弘編集委員が解説した。 ――内部通報って、いつから注目されるようになったのですか。 内部通報とは、経営者や管理部門が把握していない犯罪、不正、不祥事などの法令違反を、従業員が自社の窓口に通 内部通報、どれくらいある？ 社員100人に年1件が目安
知財、量に頼る日本企業 質は海外に見劣り 法務・ガバナンス 編集委員 5月3日 企業が抱える知的財産を分析し、経営戦略に生かす「IPランドスケープ」と呼ばれる手法が日本でも知られて数年たつが、その意義に気付いていない経営者も多い。同手法に用いるツール会社の協力を得て国内外の有力企業を比較したところ、日本勢は特許の数は多いものの、質や管理の面で海外勢に後れを取っていることが分かった。経営者はまず自社の実態を知る必要がある。（編集委員 渋谷高弘） まず、図1を見てほしい。これは 知財、量に頼る日本企業 質は海外に見劣り
「大企業病」治療を指南 三菱UFJ信託銀が新会社 金融機関 法務・ガバナンス 編集委員 5月2日 三菱UFJ信託銀行は4月、上場企業などにコーポレートガバナンス（企業統治）を総合的に指南する新会社を設立した。10月から業務を始める。銀行本体で提供してきたサービスを拡充し、3年後に顧客を700社以上に倍増させる。銀行がこうしたサービスを切り出すのは異例。社長に就いた内ケ崎茂氏に設立の狙いなどを聞いた。 新会社は「HRガバナンス・リーダーズ」（東京・千代田）で、三菱UFJ信託銀が9億8000万円 「大企業病」治療を指南 三菱UFJ信託銀が新会社
決着済みM&Aにもコロナ禍 JDI対価は3割低下 Nikkei Views 編集委員 4月21日 新型コロナウイルスによる株価や企業業績の落ち込みの影響が、決着済みのM&A（合併・買収）にも及び始めた。経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）を支援する独立系投資顧問会社いちごアセットマネジメントはJDIの買収対価を事実上、3割引き下げる合意をJDIと結んだ。今後、国内外で決着済みM&Aの条件変更が起きる可能性がある。 「最大100億円の追加支援を受ける」。JDIは3月13日、いちごと支援追 決着済みM&Aにもコロナ禍 JDI対価は3割低下
