峯岸 博

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が19〜21日に広島で開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）に招待され、2カ月ぶりに再び日本の地を踏む。 3月の日韓首脳会談（東京）から4月の米韓首脳会談（ワシントン）、今月7日の日韓首脳会談（ソウル）と続いてきた一連の外交日程を締めくくる広島サミットへの参加は尹政権に大きな意味をもつ。北朝鮮との南北融和を最優先した文在寅（ムン・ジェイン）前政権の外交路線と

岸田文雄首相による7、8両日の韓国訪問と日韓首脳会談の成果をめぐる評価が韓国内で割れている。しかし、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を支える保守派勢力と、野党を支持する革新派勢力の対立下にあって、それは日本政府も織り込み済みだ。ターゲットにしたのは、韓国の「潜在的な最大勢力」である中道だった。 「心が痛む」発言、事前に韓国側に知らされず 尹政権側は、訪韓した岸田首相に3プラス1の「政治的決断」を

日韓関係が大きな節目を迎えつつある。歴史の宿痾（しゅくあ）に翻弄されてきた対立を乗り越え、「ゼロサムでなくウィンウィンの関係」（尹錫悦大統領）に変わる。首脳間で本格始動したシャトル外交をそうした新時代への起点としたい。 韓国政府関係者によると、岸田文雄首相の訪韓は4月半ばに日本側から打診があった。統一地方選の前半戦で自民党が一定の支持を得た。さらに北朝鮮が固体燃料エンジンを用いた新型の大陸間弾道

米韓首脳会談は米国が核兵器を搭載できる戦略原子力潜水艦の韓国派遣を打ちだし、敵への反撃も含めた核抑止のための「米韓核協議グループ（NCG）」の新設も決めた。韓国への核使用をちらつかせる北朝鮮に対し「核には核で対抗するしかない」との核保有論が台頭する韓国世論を背に尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「核の傘」の強化策を迫り、バイデン米大統領が受け入れた。だが、それだけでは終わらない。会談の陰の主役だ

韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率が振るわない。 各種世論調査をみると、14日に発表した韓国ギャラップは27%で、5カ月ぶりに30%を割った。不支持率は65%。17日発表のリアルメーターも33.6%と不支持率63.4%を大きく下回った。 「外交」で支持率下落 最大の理由は「外交」だ。韓国ギャラップ調査では不支持理由の3割弱を占める。 3月16日に東京で開いた日韓首脳会談の結果について

都内にある駐日韓国文化院で開催中の李御寧（イ・オリョン）元韓国文化相とその著書「『縮み』志向の日本人」に関する展示会に足を運んだ。 小さなものに美を認めてあらゆるものを「縮める」ところに日本文化の特質を見いだした同書は外国人による日本論として名高い。 折り畳む扇子型、狭い空間にコンパクトに詰める折り詰め弁当型など6つの型に分類し、日本の「縮み」志向がトランジスタや携帯オーディオプレーヤーといった

世界最速で少子化が進む韓国。その険しい未来像を予測する各種データや分析を目にする機会が増えた。 「韓国の経済規模は2050年には人口大国のインドネシアとナイジェリアなどに追い抜かれ、世界15位圏外に押し出される」 「韓国でこのまま少子化が進めば2750年に人口減で国が消滅する恐れがある」 28兆円投入も効果みえず 韓国政府も手をこまぬいているわけではなく、この15年間で少子化対策に投入した予算は

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の言動にまた驚かされた。21日の閣議で20分余りも、新たな日韓関係への思いを読み上げ、反日勢力による政治利用を強くけん制したからだ。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」とまで述べた背景には、並々ならぬ覚悟と決意がある。 元徴用工問題の解決策を韓国政府が6日に発表してから尹氏の初来日（16〜17日）まで一連のイベント

日本での日韓首脳会談は5年ぶり。相互往来の目的に限れば、2011年12月に来日した李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相による12年前の会談までさかのぼる。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足後も韓国との首脳会談に終始、慎重姿勢がめだった岸田文雄政権の背中を押したのは誰か。 韓国政府が元徴用工訴訟問題の解決策を発表する前日の5日、尹大統領の最側近、金聖翰（キム・ソンハン）国家安保室長が仁川国

国交正常化から60年弱、日本と韓国の関係は浮き沈みを繰り返してきた。両国ともに国民感情の起伏が外交に跳ね返りやすく、首脳外交の重みが増す。 日韓史を刻んだ日本の首相に、まず中曽根康弘氏の名を挙げたい。タカ派の代表格とされた政治家でレーガン米大統領との「ロン・ヤス関係」が有名だが、1983年の就任後、最初の訪問先に選んだのは韓国だった。 韓国の心つかんだ中曽根、小渕両氏 当時の日韓関係も歴史教科書