一軒のカフェから地方創生 コロナ禍でも攻める コラム(社会・くらし) 8月23日 全国に飲食店92店を展開するバルニバービ社長の佐藤裕久さん（58）は業界の異端児だ。あえて人通りの少ない立地に出店し、人の流れを変え、5年間で売り上げを倍近く伸ばした。その手法は、都心の一等地の価値が揺らぐコロナ時代の飲食店の姿にも通じる。 4月下旬、神奈川県の三浦海岸沿いにレストランを開きました。近くの農家や漁師から食材を仕入れる地産地消スタイル。テラス席があり、連日にぎわっています。元は海岸 一軒のカフェから地方創生 コロナ禍でも攻める
コロナ後の観光、どう描く（複眼） 田川博己氏/西村総一郎氏/佐藤祐輔氏/矢嶋敏朗氏 石鍋 仁美 時論・創論・複眼 6月11日 新型コロナウイルスの影響で世界中から観光客が消えた。インバウンド（訪日客）で急成長を遂げてきた日本の観光業は大きな転換期を迎えている。客数を追うこれまでのやり方はもう通用しない。この危機を教訓として企業や自治体は何をすべきか。コロナ禍の収束後の観光業のあり方を識者に聞いた。 ◇ ◇ ◇ ■ふれあいさらに深める 日本旅行業協会会長 田川博己氏 世界の海外旅行者数は14億人を超えた。これだけの人が動けば コロナ後の観光、どう描く（複眼）
世界の観光地、コロナ後にらみ争奪戦 日本は出遅れ Nikkei Views 編集委員 5月5日 新型コロナウイルスにより世界中の観光名所から人が消えた。伊ベネチアのサンマルコ広場や京都の嵐山、シンガポールのマーライオン公園……。テレビに映し出される風景は静寂そのもの。しかし、水面下では早くも将来の顧客をめぐる激しい争奪戦が繰り広げられている。 民泊仲介のエアビーアンドビーが4月にオンライン体験プログラムを始めた。世界各地のホストが企画した「モロッコの家族と料理しよう」「チェルノブイリの犬た 世界の観光地、コロナ後にらみ争奪戦 日本は出遅れ
ライブコマース、買い物に楽しさ 双方向で共感生む 消費を斬る 日経MJ 新型コロナ ネット・IT 小売り・外食 編集委員 4月21日 新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が増えるなか、動画を視聴しながら買い物をする「ライブコマース」が盛り上がりをみせている。先行する中国に比べ日本ではあまり認知されてこなかったが、使ってみて便利さを実感している人が多い。大量のデータ通信ができる「5G」のサービス開始を追い風に、次世代の電子商取引（EC）として広がりそうだ。 4月上旬、若い女性向けファッションブランド「DURAS」がライブ配 ライブコマース、買い物に楽しさ 双方向で共感生む
女性を失望させる経営者 セクハラ対応の納得感 Nikkei Views 編集委員 3月21日 大手アパレルのストライプインターナショナル（岡山市）で、同社創業者で社長だった石川康晴氏が女性従業員に不適切な行動をしていた事実が発覚した。女性活躍企業のフロントランナーのつまずき。女性の失望をこれ以上広げないためにはどうすればよいだろうか。 ストライプはここ数年で急成長した年商1000億円超企業だ。企業名よりブランド名「アースミュージック&エコロジー」で知られている。 女性登用にいち早く取り組 女性を失望させる経営者 セクハラ対応の納得感
エコ消費、評価する取り組みは？ 大岩 佐和子 編集委員 COMEMOの論点 12月10日 廃プラスチック問題をきっかけに日本でも地球環境に配慮した消費が広がっている。エコ消費と聞いて何を思うか。投稿プラットフォーム「COMEMO」（https://comemo.nikkei.com）で意見を募った。 若い世代が気候変動や社会課題に一段と関心を寄せている。ミレニアル世代でフリーランスの蓑口恵美さんにとって、消費は「共感する世界への投票」。服を買うときはオシャレかどうかだけでなく「今より エコ消費、評価する取り組みは？
ポイント付けまくりのわな デフレ再発の恐れは？ 大岩 佐和子 消費税10％ Nikkei Views 編集委員 9月30日 10月1日からの消費税率引き上げに伴い、熱を帯びている「ポイント合戦」。みていると、ちょっと首をかしげたくなる。政府による税金を使ってのポイント還元に、決済サービスや小売り各社も自腹を切ったポイント上乗せで応じる。増税なのに増税前より実質の負担が小さくなる状態がしばらく続くのだ。 たとえばソフトバンク傘下のペイペイ（東京・千代田）は利用者が最大10%のポイント還元を受けられるキャンペーンを打ち出 ポイント付けまくりのわな デフレ再発の恐れは？
観光公害 どう向き合う（複眼） バレリー・ペクレス氏/松尾崇氏/森下晶美氏 時論・創論・複眼 9月5日 観光客の増加で地域住民の生活が損なわれる観光公害（オーバーツーリズム）が深刻になっている。訪日外国人客（インバウンド）を経済成長のエンジンと位置づけ「2020年までに5年前の倍の4000万人」の受け入れを目指す日本でも目立ってきた。観光の「量と質」を両立する手立てはあるのか。 ◇ ◇ ◇ ■生活を乱さぬ工夫必要 イルドフランス議会議長 バレリー・ペクレス氏 パリに観光客が多すぎるのではないか、という 観光公害 どう向き合う（複眼）
