大岩 佐和子

「自宅で自分らしく死ねる。そういう世の中をつくる」を理念に掲げ、在宅医療「やまと診療所」などを運営する医療法人社団焰（ほむら、東京・板橋）代表の安井佑さん。多死社会に向け、新しい医療づくりにまい進するその活動は全国から注目されるが、もともと医者への憧れはなかった。 医者になろうと決めたのは高校生の時だ。 父が病気で亡くなった時、医療側との間に圧倒的な強者と弱者の関係性を感じた。自分は何もできなか

大手アパレル企業が百貨店から撤退するなか、婦人服のkay me（ケイミー、東京・中央）が出店攻勢をかけている。「廃棄ゼロ」の婦人服D2C（ダイレクト・ツー・コンシューマー）ブランドだ。百貨店へのD2Cの進出はアパレル業界の新陳代謝の表れでもある。 自宅で洗えるストレッチ素材のスーツやワンピースなどを展開し、もともと30～40代を中心にファンがいたが、感染不安のもと洗える手軽さから顧客層が広がった

素早く簡単にできる「時短料理」に対する関心が薄れつつある。クックパッドの食のデータサービス「たべみる」を調べると、「時短」「簡単」の検索頻度は2018～19年を境に右肩下がりだ。一方、手間のかかるレシピを作ろうという人が増えている。背景にどんな価値観の変化があるのだろうか。 クックパッドの「時短」検索が減少 時短料理がブームとなったのは12～14年のこと。クックパッドで「時短」「簡単」の検索が

プラスチックごみの削減や再資源化に向けた「プラスチック資源循環促進法」（プラ新法）が4月に施行される。小売りやサービス業にはスプーンなど12品目で削減が義務化され、私たちの暮らしにも変化が訪れる。ごみを減らし、循環型経済への移行の一歩となるか。新法の意義や課題を専門家に聞いた。 消費者の「共感」が不可欠　スターバックスコーヒージャパンCMO　森井久恵氏 外食産業は店頭や持ち帰り・宅配など消費者と

新型コロナウイルス感染再拡大で苦境にある飲食店。そんな中、都内のあるすし店が非代替性トークン（NFT）と呼ばれるデジタル資産を活用した話題作りでファンの輪を広げている。NFT化された電子データの「マグロ」の競りを行ったり、職人の包丁さばきの技をNFTとして販売したりする取り組みだ。「NFT×飲食店」はどんな可能性を秘めているのだろうか。 1月、NFT化された電子マグロのオークションが電子取引市

フランスで1月、新品の服を企業が廃棄することを禁止する規制が始まった。ファッションの頂点として君臨してきた同国の動きには世界中が注目しており、業界の情報開示のあり方などに影響を及ぼす。日本の温暖化ガス排出量の約6割はライフスタイルに起因するとされる。脱炭素社会の実現には、消費者が負荷の少ないものを正しく選べるようにすることが大切だ。 国内ブランドが数値を明示 服の大量廃棄などに対する批判が国際的

社会課題を解決するビジネスのあり方はさまざまだ。映画の力で解決しようとしているのがユナイテッドピープル（福岡県糸島市）代表取締役の関根健次さんだ。映画の配給や製作を通じ、気候変動や食糧危機など世界で起きている社会問題の存在を映像とストーリーで伝える。海外の紛争地で出会った子どもの言葉が活動の原点だ。 ありふれた日常に突然の悲劇が起きた。 4歳のとき目の前で友達が車にひかれて死んだ。この人生を誰か

企業価値が10億ドルを超える未上場企業ユニコーンへのアンチテーゼ的な存在として、持続可能な成長と社会貢献を両立する「ゼブラ企業」への関心が世界的に高まっている。その概念を広めるため商社出身者と元官僚、マーケターが新会社ゼブラアンドカンパニー（東京・港）を立ち上げ、ゼブラ経営を目指す企業への投資や経営支援を始めた。創業メンバーの1人、田淵良敬氏に背景と狙いを聞いた。 ■「ギャップを埋めたかった」

岸田文雄首相が特技として掲げる聞く力。かねて企業の間でも上司と部下が定期的に話し合う1on1ミーティングの広がりに伴い注目されていた。コロナ禍でコミュニケーションの課題が浮き彫りになってから、関連書籍が次々と出版されている。 うまく聞くにはどうしたらよいかというシンプルな問いに、直球で答えているのが『行列のできるインタビュアーの聞く技術』（2021年10月、ダイヤモンド社）だ。著者の宮本恵理子氏

消耗戦から切り抜けるために取りうる方法は「ニッチ戦略」「不協和（ジレンマ）戦略」「協調戦略」の3つあると、早大ビジネススクール教授の山田英夫氏は言います。マンダムはいま、厳しい戦いの中でどのような戦略をとって新機軸を打ち出しているのでしょうか。その背景と狙いを社長の西村健氏に聞くとともに、山田氏がマンダムの戦略を分析し、レッドオーシャン市場で勝ち残る策を考えます。