松尾 博文

脱炭素を迫るエネルギー転換が加速している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う変化も踏まえ、電力会社はどう対応するのか。電気事業連合会会長を務める九州電力の池辺和弘社長に聞いた。 ――コロナの影響は。 「全国の電力需要は5月に前年同月比で8%減ったが、6月は5%減、7月は2%減にとどまった。感染第2波に注意が必要だが、コロナの影響は5月が底とみている」 「用途別では産業用の需要が落ち込んだが、家庭

世界で新型コロナウイルスの猛威が続く。なかでも警戒を要するのがアフリカだ。感染者数は全土で100万人を超えた。医療体制が脆弱なアフリカでの感染爆発は深刻な事態を招きかねないが、目をこらすと違った姿も見えてくる。コロナ危機をビジネスの飛躍につなげようとする動きだ。 西アフリカのガーナ。この地で客死した細菌学者、野口英世の名を冠する野口記念医学研究所は日本の政府開発援助（ODA）を使ってつくられた。

「（名望家は）民衆から距離を置き、近郊にある自分の避暑地に引きこもった。8月にもかかわらず、風邪をひくこと（感染）を恐れ、毛皮をまとい、部屋に閉じこもって入り口には鍵をかけた」 新型コロナウイルスの感染拡大が強いる「ステイホーム」ではない。シリア第2の都市アレッポの1890年の光景だ。130年前の夏、アレッポはコレラの流行とバッタの大発生に襲われた。 オスマン帝国末期に内相を務めたジャーナリスト

イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）が国交の正常化で合意した。アラブ主要国では1994年にヨルダンが国交を樹立して以来、26年ぶりとなるイスラエルとの関係改善に踏み切ったのが湾岸産油国のUAEだったのは不思議ではない。UAEというレンズを通すと、中東で進行する構造転換が見えてくるからだ。 今回の関係正常化は次に続く入り口で、その先に控える本命はサウジアラビアだ。サウジの実力者ムハンマド皇太子と

石油の輸入に依存するアジアの国々が、石油相場の変動から自国を守り、安定性を確保しようとするときが来たようだ。アジアは互いの疑念を払拭し、一丸となって石油備蓄を始めることが求められる。 原油価格が安値をつけ、供給なども大きな問題がみられないことを考えれば、不必要な措置に思われるかもしれない。だが石油市場は不変ではなく、わずかの間に急変したことがある。市場急変は、アジアにとって重要な意味を持つ。消費

梶山弘志経済産業相が低効率の石炭火力発電所の休廃止を促す方針を表明した。速度を上げるエネルギー転換のうねりに日本だけが距離を置くことはできない。脱炭素の道筋を示すことは重要だが、それだけではすまない。石炭火力の見直しは、複雑な組み合わせの上に成り立つエネルギー政策全体の見直しと切り離せないからだ。 石炭火力の大胆な休廃止に踏み出すのは、温暖化ガス削減の国際公約の達成が厳しいことと無縁でない。発電

石油や石炭など化石燃料から、太陽光や風力など再生可能エネルギーへ。速度を上げるエネルギー転換は供給の担い手も変える。これからのエネルギービジネスに求められるのは「3つのD」にいかに対応するか。これらを手に攻め込むNTTがエネルギービジネスに風穴を開ける。 まず、脱炭素化（Decarbonization）だ。地球温暖化対策への世界的な関心の高まりを受けて、内外のエネルギー各社は再生エネ事業へシフト

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、液化天然ガス（LNG）プロジェクトの先送りが相次ぐなか、カタールが大増産への姿勢を崩さない。サウジアラビアなどとの断交から3年、関係改善の糸口も見えない逆境下で、生産能力を1億トン超へ引き上げる強気に勝算はあるのか。 カタール国営石油会社、カタール・ペトロリアム（QP）は1日、韓国の造船会社3社に総額2兆円規模のLNG輸送船を発注する初期契約を交わした。最大

人口8万人あまりの新潟県柏崎市の新型コロナウイルス感染者は6日時点で5人。いずれも東京電力ホールディングス（HD）の社員とその家族だった。 同市にある柏崎刈羽原子力発電所では約600件の安全対策工事に約4000人が従事していたが、相次ぐ感染を受けて作業の8割を5月中旬まで中断した。九州電力の玄海原発でも工事関係者の感染により工事が一時、止まった。 エネルギーは私たちの暮らしを支える血液だ。止まる

少しずつ経済活動再開の動きが広がり、大暴落に見舞われた原油市場が落ち着きを取り戻しつつある。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な需要減少をもたらしたとはいえ、銅や小麦など数ある商品相場の中で石油が飛び抜けた混乱に陥ったのはなぜか。その歴史的意味を考える必要がある。 1945年2月、クリミア半島の保養地ヤルタに米国、英国、ソ連の3首脳が集まった。第2次世界大戦後の世界秩序の出発点になった会談の後、