東電社長、もう少し語っては 社会とずれる電力の視線 コラム(ビジネス) 環境エネ・素材 編集委員 3月29日 関西電力の幹部が、原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題を調べてきた第三者委員会は、「基本的なガバナンス（企業統治）が機能しなかった」とする報告書をまとめた。消費者や株主ら「外」の目線より、「内」の事情を優先する企業風土を厳しく断じた。 「3人寄れば関電」。一人ひとりはそうでなくても、集団となると途端に透明性を失う。経済産業省の幹部が、今回の問題発覚より前に、関 東電社長、もう少し語っては 社会とずれる電力の視線
原油20ドル時代 OPECから脱落する国 新型コロナ Nikkei Views 編集委員 3月26日 サウジアラビアの大増産をきっかけに、原油市場は歯止めなき増産競争に突入した。米国、ロシア、サウジの3強による、原油市場の覇権を賭けた我慢比べに、他の産油国からも悲鳴が上がる。破綻の予兆は随所に潜む。出口の見えない安値に音を上げるのは誰か。 国際エネルギー機関（IEA）によれば、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の減速懸念により、2020年1～3月期の石油需要は前年同期比で日量250万バレル減 原油20ドル時代 OPECから脱落する国
恩恵薄い原油安 政策・予算に影響 バンダナ・ハリ氏 Asiaを読む 編集委員 3月21日 石油輸出国機構（OPEC）と非加盟国の減産交渉が6日、決裂した。世界の需給バランスを維持するための連携が崩れ、石油が市場にあふれる可能性が強まった。原油価格は一時30%程度下落し、通常であれば、輸入依存度が高くエネルギー消費量が多いアジアの国々にとって大きな後押しとなったはずだ。 現在は通常の時期ではない。中国で始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、世界保健機関（WHO）がパンデミック（世界的 恩恵薄い原油安 政策・予算に影響 バンダナ・ハリ氏
米・イラン対立 どこへ（複眼） ダグラス・シリマン氏/モハンマド・マランディ氏/松永泰行氏 時論・創論・複眼 3月19日 トランプ米政権とイランの対立がエスカレートしている。米軍による革命防衛隊司令官の殺害をきっかけに、全面衝突の寸前まで緊張が高まる一方、イランの核開発を制限する核合意は崩壊の途上にある。対立の行方や中東への影響について、米国とイラン、日本の専門家に聞いた。 ◇ ◇ ◇ ■国際協調 新たな枠組みを 前駐イラク米大使 ダグラス・シリマン氏 3月11日にイラクの米軍駐留基地を同国の親イラン武装組織が攻撃し、 米・イラン対立 どこへ（複眼）
サウジの原油大増産、戦略なき政策転換の危うさ 環境エネ・素材 中東・アフリカ Nikkei Views 編集委員 3月12日 サウジアラビアが原油市場の調整役を放棄し、大増産へかじを切った。原油相場は暴落し、衝撃は株式や金融市場にも及ぶ。秩序なき価格競争の引き金を引いたサウジに勝算はあるのか。決断に至る動機が見えにくいことが、市場の不安を一層かき立てている。 暴落の起点となった3月上旬のウィーンでの石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非OPEC産油国による協議。ロシアのノワク・エネルギー相は判断を仰ぐため、モスクワに サウジの原油大増産、戦略なき政策転換の危うさ
太陽光を輸入しよう 新しいエネルギー安保に備えを 環境エネ・素材 Deep Insight 編集委員 3月12日 東京電力福島第1原子力発電所の事故から9年が過ぎた。被災地を訪ねるたびに、満足にはほど遠いとしても、復興への確かな手応えを感じることができる。 エネルギー政策はどうだろう。国が将来の電源比率を定めたエネルギー基本計画をまとめたのは2014年。原発を20～22%、再生可能エネルギーを22～24%とする目標は、6年過ぎても維持されている。 不作為にも映る思考停止が続く間、世界では再生エネの普及が進み 太陽光を輸入しよう 新しいエネルギー安保に備えを
中国のLNG不買宣言、震え上がる電力会社 新型コロナ Nikkei Views 編集委員 2月28日 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う中国経済の減速懸念から、液化天然ガス（LNG）の価格が急落している。燃料費の軽減につながる原油やLNG価格の低下は本来、電力会社に追い風のはずだが、その表情はさえない。積み上げたLNGの調達契約が損失を生みかねないからだ。 中国海洋石油（CNOOC）が不可抗力宣言を出し、LNGの引き取りを拒否したらしい――。2月上旬、エネルギー関係者の間をこんな情報が駆け巡った 中国のLNG不買宣言、震え上がる電力会社
時代映す米の中東和平案 イアン・ブレマー氏 グローバルオピニオン 2月20日 米国はかつてほど、中東を必要としていないようだ。（シェールガスなど）自国のエネルギー生産量が急増し、中東地域への関与を控えつつあるようにみえる。イラクやシリア、イエメン、リビアの（混乱の絶えない）状況を見てほしい。 米国は、エネルギーについての自国の利益のために中東の平和を維持する必要がなくなり、どの戦いに関わるかを選べる立場になったといえる。歴代の米政権の中でもイスラエル寄りの姿勢を前面に押し 時代映す米の中東和平案 イアン・ブレマー氏
アジアは石炭をやめられるか 小泉環境相が問う難題 Nikkei Views 編集委員 2月3日 小泉進次郎環境相が石炭火力発電所の輸出へ懸念を表明した。「日本の石炭政策を変えたい」とする意気込みが、思考停止が続くエネルギー政策を議論するきっかけになることに期待したい。そのためには、脱炭素へ傾く世界の潮流の下で、アジアが抱えるジレンマをどう克服するのか。この問いに向き合うことが避けて通れない。 「国民と国際社会の理解が得られない」。小泉環境相は1月21日の会見で、三菱商事などがベトナム中部で アジアは石炭をやめられるか 小泉環境相が問う難題
プラントから見た景気 中東緊迫、ホルムズを注視 経済 自動車・機械 環境エネ・素材 中東・アフリカ 編集委員 1月12日 中東情勢の緊迫や地球温暖化対策への関心の高まりなど、エネルギーをめぐる環境が不透明さを増している。日揮ホールディングスの佐藤雅之会長兼最高経営責任者（CEO）にプラント市場の行方を聞いた。 ――2020年のプラント市場の見通しは。 「石油・ガス関連プラントの発注は増加基調にある。原油価格が下落した14年以降に減少傾向にあった発注は18年ころに反転した。産油国の国営石油会社や欧米の石油大手は、多く プラントから見た景気 中東緊迫、ホルムズを注視
