松尾 博文

中東情勢の緊迫や地球温暖化対策への関心の高まりなど、エネルギーをめぐる環境が不透明さを増している。日揮ホールディングスの佐藤雅之会長兼最高経営責任者（CEO）にプラント市場の行方を聞いた。 ――2020年のプラント市場の見通しは。 「石油・ガス関連プラントの発注は増加基調にある。原油価格が下落した14年以降に減少傾向にあった発注は18年ころに反転した。産油国の国営石油会社や欧米の石油大手は、多く

国際経済人が名声をかなぐり捨てて頼ったのは少年期を過ごした中東レバノン。一族が帰属するキリスト教コミュニティとのつながりだった。米国とイランの対立の底流には、イスラム教シーア派のネットワークを使って勢力を拡大するイランの戦略がある。2つの国際的な事件が浮き彫りにするのは、国家より民族・宗教が優先される中東の現実だ。 「レバノンの友人諸兄」。8日にベイルートで開いた記者会見の冒頭、日産自動車元会長

イラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した米政権の決断は、中東の分断に油を注ぐことになりかねない。トランプ米大統領は「戦争を止めるためだ」と見えを切ったが、唐突ともいえる判断はイスラム教シーア派の怒りに火をつけた。トランプ氏の強硬策には米政権内にも懐疑論があり、中東地域での偶発的な衝突のリスクが高まっている。 イランの最重要人物の一人を殺害するというトランプ氏の決断は、入念な分析にもとづいたも

「戦争を止めるためだ」。イランの革命防衛隊司令官の殺害を命じたトランプ米大統領は見えを切った。現実はそうもいかないだろう。唐突な判断が、イスラム教シーア派の怒りに火をつけ、中東の分断に油を注ぐことになりかねないからだ。 約40年前のイスラム革命時と見まがう光景だった。イラクの首都バグダッドで殺害されたソレイマニ司令官のひつぎが到着したイラン南西部の都市アフワズは、その死を悼む人々で埋まった。 バ

2020年が始まった。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が本格始動し、国内では4月に電力会社の発電部門と送配電部門を法的に分ける発送電分離が予定される。脱炭素の圧力は一段と強まり、台風や地震など自然災害に強いエネルギー供給のあり方が問われるだろう。 再生可能エネルギーを最大限取り入れながら、災害に強く、経済的で競争力のある、日本ならではのシステムはどうあるべきか。20年はこれを探る年になる。

2019年の中東を揺さぶったトルコ軍による隣国シリア侵攻。トルコは国境地帯からクルド人武装勢力を排除し、国境沿いに「安全地帯」を設けることに成功した。国際社会の批判を浴びながら、なぜ、強硬手段に突き進むのか。理解するには、トルコという国の成り立ちにさかのぼらねばならない。 トルコ憲法は前文で「国家と国土の不可分」をうたう。国土の一体性重視は国家として当たり前と言えるが、トルコにはこの言葉が持つ意

サウジアラビアの国営石油会社、サウジアラムコが上場する。アラムコは米アップルを上回る世界最大の利益を稼ぎ出す。新規株式公開（IPO）により、時価総額でもナンバーワン企業に躍り出る。にもかかわらず、投資家の声が祝福ばかりではないのはなぜか。 中東の地政学リスク、サウジの安定性、情報開示への疑念――。不安の種は尽きない。なによりアマゾン・ドット・コムやグーグルといった、次の時代を切り開くデジタルテッ

過激派組織「イスラム国」（IS）は、理想のイスラム社会への回帰を掲げながら、実態は恐怖と暴力が支配する無法集団だった。指導者のアブバカル・バグダディ容疑者の死によって、世界は卑劣なテロから解き放たれると考えるのは早計だ。第2、第3のバグダディ容疑者が現れる土壌は容易になくならないからだ。 ISは2014年6月にイラク第2の都市モスルを制圧し、あれよという間にイラクからシリアに及ぶ広大な領域を支配

米軍撤収を受けたトルコ軍によるシリア北東部への攻撃は、8年を超えるシリア内戦の構図を一変させた。この地域を実効支配してきたクルド人勢力が、シリアのアサド政権に助けを求めた結果、ようやくつかんだ自治は終焉（しゅうえん）に向かい、アサド政権による国土再統一が近づくからだ。 急きょトルコを訪問した米国のペンス副大統領はエルドアン大統領と会談した。両者は軍事作戦の一時停止で合意したものの、クルド人の武装

日本で初めてとなる液化天然ガス（LNG）を、米アラスカ州から運んできた輸送船が、東京ガスの根岸工場（横浜市）に到着したのは1969年11月4日である。この日から、来月4日で50年となる。 都市ガスはそれまで工場で石炭や石油を加工してつくっていた。海外で産出する天然ガスを現地で液化し、専用輸送船で遠い消費地に運ぶ。壮大なエネルギー転換には、国内でも膨大な作業が伴った。 東京ガスの広瀬道明会長は74