松尾 博文

新型コロナウイルスの感染拡大という危機が世界を揺さぶり、これまで覆い隠されてきた問題や課題が各地で噴き出している。目の前にある危機をどう乗り越え、その先にどのような世界を築いていくべきか。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した「これからの日本の論点2022　日経大予測」（日本経済新聞出版）から紹介する。 二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボ

日本や米国、中国、インドなどによる備蓄原油の協調放出は、価格抑制の効果が出るかどうかとともに、放出がもたらす波紋に注意が必要だ。産油国と消費国の蜜月の終わりを告げる危険な一線を踏み越えたからだ。 原油価格は1バレル70ドルを超え、7年ぶりの高値が続く。米主導の放出に中国やインドなどエネルギーの大消費国が加わる。原油高は新型コロナウイルス禍からの経済回復にとって重荷であり、分断の世界でも歩み寄れる

サウジアラビア国営石油会社サウジアラムコのアミン・ナセル社長兼最高経営責任者（CEO）が9日、第23回日経フォーラム「世界経営者会議」（主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD、米ハーバード・ビジネス・スクール）に登壇した。 ナセル社長は燃やしても二酸化炭素（CO2）を出さないアンモニア燃料の輸出で日本や韓国と交渉していることを明らかにした。アラムコは世界最大の石油輸出企業だ。そのト

英グラスゴーで開催中の第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で、各国はCO2削減目標を相次ぎ表明しています。実は脱炭素の取り組みの加速はアフガン情勢など混迷の続く中東の地政学に大きく影響しています。脱炭素が進めば中東はどうなるのか。中東を巡る米中の覇権攻防の行方は。エネルギー・中東情勢に詳しい松尾博文編集委員が徹底解説します。

1970年代、アジアを横断しロンドンを目指す旅に出た作家の沢木耕太郎さんは、初冬のアフガニスタンに思いのほか長く滞在することになった。首都カブールは当時、つかの間の平穏の下にあり、世界を旅する若者が体を休める場所になっていた。 沢木さんの著書「深夜特急」が描く幸せなアフガンはもう存在しない。長い内戦が続き、旅行者がバスに揺られて移動した国境を、今は難民が命懸けで越える。 アフガンに20年駐留した

新型コロナウイルス禍からの経済回復を探る動きが世界で本格化してきた。航空機や発電プラント、産業機械など機械需要から見た景気の行方を、IHIの井手博社長に聞いた。 ――航空機需要の回復をどう見ていますか。 「航空機エンジンは中小型機向けが想定より早く戻りつつある。保守用の交換部品の販売が増え、欧州エアバスの最新中小型機向けのエンジン生産も（水準が）上がってきた。中小型エンジンの生産は2023年には

原子力発電所をいつまで使うのか。使用済み燃料を再利用する核燃料サイクルを続けるのか。自民党の総裁選で問われた岸田文雄首相の答えは「いきなり原発ゼロは現実的でない」「核燃料サイクルは維持しなければならない」だった。 原発を使うなら、具体的な道筋を長期で示さなければエネルギー政策は描けない。使わない決断にも覚悟がいる。そこから逃げてはならない。 総裁選で問いに向き合ったことは評価したい。2011年の

国際ニュースで中東カタールの名前を見る機会が増えた。アフガニスタン全土を掌握したイスラム主義組織タリバンとパイプを持つ国として、日米欧関係者による首都ドーハ詣でが続く。ペルシャ湾の小国がなぜこれほどの存在感を得たのか。時間を遡ると3つの転機が見えてくる。 ■世界最大生産国に急成長 アラビア半島に突き出たカタールの面積は秋田県ほど。人口280万人の多くは外国人で、カタール人は数十万人にすぎないとさ

インドネシア・ジャワ島の「パイトン石炭火力発電所」と、中東カタールでの液化天然ガス（LNG）生産事業「カタールガス1（QG1）」は、エネルギービジネスの記念碑と記憶されるプロジェクトだ。ところがこの2事業から日本企業が相次いで手を引く。 三井物産が主導するパイトンの出力は約200万キロワット。初号機は1999年に稼働した。資金に余裕がない途上国政府に代わって企業が発電所を建設・運営する独立系発電

1年前に誰が想像しただろう。燃やしても二酸化炭素（CO2）が出ないアンモニア燃料のことだ。米国、オーストラリア、ロシア、中東……。世界各地で生産計画が進み、日本企業も加わる。 東京ガス元副会長で、クリーン燃料アンモニア協会の村木茂代表理事は「30以上のプロジェクトが進んでいる」と語る。積み上げると生産量は1000万トンを超えるという。コストという難題は残るが、世界貿易量の半分に相当する計画が1年