松尾 博文

石油や石炭など化石燃料から、太陽光や風力など再生可能エネルギーへ。速度を上げるエネルギー転換は供給の担い手も変える。これからのエネルギービジネスに求められるのは「3つのD」にいかに対応するか。これらを手に攻め込むNTTがエネルギービジネスに風穴を開ける。 まず、脱炭素化（Decarbonization）だ。地球温暖化対策への世界的な関心の高まりを受けて、内外のエネルギー各社は再生エネ事業へシフト

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、液化天然ガス（LNG）プロジェクトの先送りが相次ぐなか、カタールが大増産への姿勢を崩さない。サウジアラビアなどとの断交から3年、関係改善の糸口も見えない逆境下で、生産能力を1億トン超へ引き上げる強気に勝算はあるのか。 カタール国営石油会社、カタール・ペトロリアム（QP）は1日、韓国の造船会社3社に総額2兆円規模のLNG輸送船を発注する初期契約を交わした。最大

人口8万人あまりの新潟県柏崎市の新型コロナウイルス感染者は6日時点で5人。いずれも東京電力ホールディングス（HD）の社員とその家族だった。 同市にある柏崎刈羽原子力発電所では約600件の安全対策工事に約4000人が従事していたが、相次ぐ感染を受けて作業の8割を5月中旬まで中断した。九州電力の玄海原発でも工事関係者の感染により工事が一時、止まった。 エネルギーは私たちの暮らしを支える血液だ。止まる

少しずつ経済活動再開の動きが広がり、大暴落に見舞われた原油市場が落ち着きを取り戻しつつある。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な需要減少をもたらしたとはいえ、銅や小麦など数ある商品相場の中で石油が飛び抜けた混乱に陥ったのはなぜか。その歴史的意味を考える必要がある。 1945年2月、クリミア半島の保養地ヤルタに米国、英国、ソ連の3首脳が集まった。第2次世界大戦後の世界秩序の出発点になった会談の後、

新型コロナウイルスの感染拡大がもたらしたエネルギー市場の変調は、原油価格の暴落にとどまらない。液化天然ガス（LNG）や国内の電力取引にも急落の波が及んできた。長引く供給過剰が招く価格安の連鎖は、エネルギーの供給構造を複合的に揺さぶる。 米原油市場で4月に事実上、買い手がつかないマイナス価格に陥った原油先物は、経済活動再開の動きを受けて落ち着きを取り戻しつつある。しかし、世界需要の2～3割にあたる

新型コロナウイルスの感染拡大は貿易や投資に深刻な影響を及ぼしつつある。ビジネスの現場で何が起きているのか。日本貿易保険の黒田篤郎社長に聞いた。 ――貿易・投資への影響をどうみていますか。 「世界経済にとって、石油危機やアジア経済危機、リーマン・ショックを超える戦後最大のインパクトになりうる。企業の声を聞くと、自動車や電子部品、機械、鉄鋼、化学、食品、インフラなど広範な分野で、貿易や投資に深刻な影

米原油市場で先物価格が史上初めて、買い手がつかない「マイナス取引」となった。5月期近物に限る「瞬間風速」とはいえ、産油国の増産競争は市場の崩壊を招いた。出口の見えない供給過剰は、新型コロナウイルス危機が終息しても、石油の将来に禍根を残すことになりかねない。 米原油市場で起きた前代未聞の投げ売りの原因は、米国内の石油貯蔵能力が限界に近づいていることだ。未曽有の供給過剰が背景にある。 国際エネルギー

サウジアラビアを中心とする石油輸出国機構（OPEC）と、ロシアなどOPECに加盟しない産油国が9日、日量1000万バレルの減産で合意した。世界の供給の10%に相当するかつてない減産規模もさることながら、この枠組みの外の米国やブラジルなど、20カ国・地域（G20）に500万バレルの減産協力を求める行動は、生産カルテルとしてのOPECの限界と変質を映し出す。 新型コロナウイルスの感染拡大による原油需

関西電力の幹部が、原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取った問題を調べてきた第三者委員会は、「基本的なガバナンス（企業統治）が機能しなかった」とする報告書をまとめた。消費者や株主ら「外」の目線より、「内」の事情を優先する企業風土を厳しく断じた。 「3人寄れば関電」。一人ひとりはそうでなくても、集団となると途端に透明性を失う。経済産業省の幹部が、今回の問題発覚より前に、関

サウジアラビアの大増産をきっかけに、原油市場は歯止めなき増産競争に突入した。米国、ロシア、サウジの3強による、原油市場の覇権を賭けた我慢比べに、他の産油国からも悲鳴が上がる。破綻の予兆は随所に潜む。出口の見えない安値に音を上げるのは誰か。 国際エネルギー機関（IEA）によれば、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の減速懸念により、2020年1～3月期の石油需要は前年同期比で日量250万バレル減