鈴木 亮

ヴェオリア・ジャパン会長で経団連審議員会副議長も務める野田由美子さんは、公的事業に民間の力を活用した日本経済の活性化を訴える。東大や米ハーバード、世界有数の監査法人や横浜副市長。絵に描いたようなエリートだが、勤務先の経営破綻や半年近く定職のない空白期間も経験した。浮き沈みを繰り返した自分と同様、この国は必ず復活できる。そう確信する。 ヴェオリアは上下水道の管理、再生可能エネルギーや循環型経済の推

新型コロナウイルスの感染拡大による「巣ごもり」消費が増え、インターネット経由の買い物が急増している。ネット通販のほか、スーパーやニトリなどの専門店も参入し、荷物は増え続けるなか、配送するドライバーが足りない。もともと「宅配クライシス」といわれドライバー不足は課題になっていたが、コロナの感染拡大によって深刻さが増している。そんなドライバー不足解消につながるかもと期待されるのが、個人事業主による軽貨

大崎電気工業は創業100年を超え、電力使用量の測定メーターでは圧倒的なトップシェア。そんな大崎は今、IT（情報技術）を軸とした第2の創業ともいえる変革期を迎えている。先頭に立つのが7代目社長の渡辺光康さん（65）。同族経営会社だが、企業人としての道のりは決して平たんではなかった。先々代社長の父から「おまえはいらない」とまで言われたのだ。 7歳年上の兄は早くから後継者と目され、帝王学を授かっていま

東京大学が公募債を発行する。ダブルAプラスの高い格付けを取得、近く機関投資家向けに初の大学債を発行する。期間は30年超と長く、数年かけて1000億円程度の発行を想定している。初回は200億～300億円程度を発行する見込み。社会が変革する中、大学の果たす役割は大きいと考え、先行投資など必要な資金を確保する。東大の五神真学長に狙いと背景を聞いた。 ――初の大学債を発行する背景は。 「デジタル革新のも

新型コロナウイルス感染症の拡大が不動産ビジネスを変えつつある。IT（情報技術）を活用し、対面による接触なしに賃貸物件の内覧などが可能になったり、飲食店の店舗スペースを有効活用するなど、新しい賃貸ビジネスが生まれたりしている。コロナが終息に向かっても飲食、小売り、サービス業などでは、以前の水準まで客足が戻る保証はない。これまでと違う次元で発想しないと、売り上げや利益の水準は維持できない。 ■大崎電気

企業の広告が変わり始めた。かつては自社の商品、サービスを周知させるのが目的だった広告はその後、企業イメージや理念の訴求を狙うものが目立つようになった。ここへ来て増えているのが、社会への貢献を訴えることで、結果的に売り上げ向上につながる広告戦略だ。企業広告はCM（コマーシャル・メッセージ）の時代からCI（コーポレート・アイデンティティー）の時代に変わり、今やCS（コーポレート・ソーシャル）が主流に

日本人の働き方が大きく変わり始め、IT（情報技術）の進化がその流れを加速している。子育てなどでいったん離職した主婦や引退したシニアが、在宅での短時間勤務を希望する一方、新興企業や地方企業は営業部門の人手不足に悩んでいる。こうしたミスマッチを解消した新しい営業・販売スタイルの構築が始まっている。仕事に不可欠な会議や打ち合わせもITで効率化するなど、令和の新しい時代にふさわしい働き方が広がっている。

吉本興業が再生に向けて動き出した。10年来の課題だった反社会的勢力（反社）との完全な決別、令和の時代にふさわしい透明性の高い経営を実現できるかどうか。ファンやビジネスパートナーの信頼を取り戻すために吉本にとって最後のチャンスとなる。 吉本は10年前、反社との決別を宣言したのに、所属芸人が反社のパーティーに出席し報酬を受け取っていた。接点のきっかけとなったイベントのスポンサーに反社がいたことを、会