COP26、国益超えられるか 日本の石炭火力執着に批判も カーボンゼロ Nikkei Views 編集委員 10月21日 新型コロナウイルス感染症の世界的流行のため1年延期されていた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が10月31日から11月12日まで英国のグラスゴーで開かれる。地球温暖化の抑制を目指すパリ協定の実行策などを世界の200近い国や地域の代表が集まって議論する。 パリ協定は2016年に発効したが、第6条（市場メカニズム）のルールづくりがまだ合意できていない。国際協力を通じて温暖化ガスを COP26、国益超えられるか 日本の石炭火力執着に批判も
京大大学院総合生存学館、社会課題解決の実践力を育てる 大学 京都 コラム 10月20日 京都大学大学院総合生存学館（思修館）は世界の人々が直面する社会課題の解決に寄与できるリーダーの育成を目指す。特定分野を深く掘り下げる研究者ではなく、大学の持つ「知」を課題解決に結びつけ実践できる人材を育てようとの試みは伝統的な大学院とは一線を画す。 「こういう環境を求めていた」。2回生のマークォート・ゼルダ・ミア・ナカタさんは話す。マークォートさんはすべての人々が金融サービスにアクセスでき、その 京大大学院総合生存学館、社会課題解決の実践力を育てる
気候変動対策、コスト明確に ジャン・ピサニフェリー氏 Think! グローバルオピニオン 編集委員 10月13日 国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は8月の報告書で、今後数十年間に温暖化ガスの排出が削減されたとしても、地球温暖化は少なくとも21世紀半ばまで続くとしている。排出削減に時間がかかれば、今夏に世界が経験したような熱波や豪雨などの頻度が増す。海洋循環の突然の不可逆的な変化なども否定できない。 人々は気候変動問題の緊急性をますます確信するようになっている。国連の調査では、50カ国の3分の2近 気候変動対策、コスト明確に ジャン・ピサニフェリー氏
技術者倫理、東日本大震災の事例などで学ぶ コラム 科学&新技術 10月6日 研究者や学生らに研究倫理を学ぶ教材をオンラインで提供する一般財団法人公正研究推進協会（APRIN=エイプリン、岸輝雄会長）は、企業や研究機関で働く技術者が直面する倫理上の課題について学ぶための「事例集」を新たに作成した。eラーニングの教材として利用者に提供を始めた。日本で過去に起きた事例を集めたのが特徴だ。 「これまでの技術者倫理の教材は米国の教材を翻訳したものが多く、日本の技術者には身近でない 技術者倫理、東日本大震災の事例などで学ぶ
若手研究者に自由と独立保証 京大「白眉」から人材輩出 大学 コラム 科学&新技術 9月22日 研究力低下の危機が指摘される日本の科学の復活には、若手研究者の育成が重要な課題だ。政府は若手支援に力を入れ始めたが、非常に先駆的でユニークな取り組みが京都大学にある。2010年度から研究者の受け入れを始めた「白眉プロジェクト（次世代研究者育成支援事業）」だ。 「白眉」とは抜きんでて優れた人物を指す。文理を問わず助教、准教授クラスの若い研究者を国際公募。年俸制の特定教員として採用して最長5年間にわ 若手研究者に自由と独立保証 京大「白眉」から人材輩出
グリーン水素、インドから世界に アルナバ・ゴーシュ氏 Asiaを読む 編集委員 9月18日 インドのモディ首相は8月、同国を、再生可能エネルギーで水を電気分解して製造する「グリーン水素」の生産と輸出のハブ（拠点）にする方針を発表した。（石油など化石燃料の代替エネルギーとして見込まれている）グリーン水素の政策は、気候変動対策のほか、ものづくりや物流にも影響を与える可能性がある。アジア域内外では、グリーン水素の研究開発（R&D）や生産、利用を結ぶ懸け橋役も求められている。 地球には グリーン水素、インドから世界に アルナバ・ゴーシュ氏
東北7大学が若手研究者支援、天文や脳科学でも交流 コラム 科学&新技術 9月18日 東北地方の7大学と三菱総合研究所が協力してコンソーシアムを組織し、世界で活躍できる若手研究者の育成プロジェクトに取り組む。2020年度からスタートした「学際融合グローバル研究者育成東北イニシアティブ（TI-FRIS）」だ。 「災害復興や少子高齢化、温暖化ガスを出さないグリーンエネルギー活用など、東北地域が抱える課題は世界共通の課題でもある」と東北大学学際科学フロンティア研究所の早瀬敏幸所長は話す 東北7大学が若手研究者支援、天文や脳科学でも交流
国連で「食のルール」巡り議論 日本も積極的な関与重要 コラム 9月10日 国連食料システムサミットが9月23日に国連本部（ニューヨーク）で開かれる予定だ。世界の食料の安定供給と地球環境問題の解決のため食料生産・流通・消費はどうあるべきか。世界各国の首脳が議論する。日本の農林水産省は2021年5月に「みどりの食料システム戦略」を公表し、日本の農林水産業が目指す将来像を示した。戦略づくりに関わった川合豊彦・農水省大臣官房審議官に戦略策定の狙いなどを聞いた。 ――みどりの食 国連で「食のルール」巡り議論 日本も積極的な関与重要
映画にAI脚本の新風 日本初、演出家らに刺激 AI Nikkei Views 編集委員 9月8日 人工知能（AI）が作成した脚本をもとに短編映画づくりが進んでいる。AI脚本による実験的な映像作品は海外で先行例があるが、普通の観客が見て楽しめる面白さや親しみやすさと、人間と機械の共作から生まれるストーリーの新鮮さを兼ね備えた作品を目指している点で先駆的な挑戦だ。映画や映像コンテンツの制作に新風を吹き込む試みといえる。来年3月に大阪アジアン映画祭で公開を予定している。 ベンチャー企業のAles（ 映画にAI脚本の新風 日本初、演出家らに刺激
社会を変える起業家を育てる 京都のフェニクシーの挑戦 コラム 科学&新技術 9月8日 異なる夢をそれぞれに抱く起業家たちが一つ屋根の下で暮らしそれぞれのビジネスプランを磨く。京都市にあるフェニクシー（橋寺由紀子社長）はそんなユニークな「居住滞在型」の起業支援に取り組む。毎年10人前後、起業に挑む参加者（フェロー）を受け入れきた。今年（4期目）参加している7人のフェローの中から、企業内での新規事業開発を託された2人の研究者に話を聞いた。 ダイキン工業の研究者、野瀬泰一さんは「低温熱 社会を変える起業家を育てる 京都のフェニクシーの挑戦
