滝 順一

新型コロナウイルス感染症による社会や経済への打撃からの回復には「3密回避型産業構造」への移行が必要だと、情報通信技術（ICT）戦略に詳しい村上輝康・産業戦略研究所代表は指摘する。「非接触」「遠隔」「超臨場」の技術がポストコロナ時代において企業活動の生産性を高め付加価値を拡大するカギになるという。 村上氏は、感染症の流行と、流行拡大防止のための様々な行動制限が合わさって社会や経済全体にもたらされた

ウナギを守ることは河川の生態系全体を守ることにつながる。身近な川の生態系でウナギの占める位置を科学的に明らかにした論文を、板倉光・神戸大学大学院理学研究科研究員（米メリーランド大学海外学振特別研究員）、海部健三・中央大学法学部准教授らの研究グループが英科学誌に発表した。 ――論文でいちばん伝えたかったことは。 板倉氏「ウナギの保全はウナギだけでなく河川の淡水域に生息する他の生物種の保護にもつなが

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための営業自粛や工場・オフィスの閉鎖が1年続くと、日本の国内総生産（GDP）は前年比約10%減少する。経済物理学者の高安美佐子・東京工業大学教授と帝国データバンクなどの研究グループは国内約100万社の取引ネットワークのデータを使い、新型コロナ対策が日本経済に与える影響を試算した。 高安教授らは帝国データバンクが蓄積した企業間の取引関係をネットワーク化したモデル

新型コロナウイルス感染症の世界的な広がり（パンデミック）を克服するため、世界の研究者が質の高いデータを迅速に共有、病気の特徴を知り治療薬などの開発につなげる必要がある。3月末まで日本医療研究開発機構（AMED）理事長を務めた末松誠・慶応義塾大学医学部教授にデータ共有の重要性と日本における課題について聞いた。 AMEDは1月末に世界各国の科学アカデミーや医学研究助成機関、主要な学術誌とともに新型コ

新型コロナウイルス感染症によって人々の日常生活は大きな変化を余儀なくされ将来を見通すのが難くなった。日本の社会は未来の不確実さや予測し難いのを嫌う。アフリカのタンザニアの人々の暮らしぶりを研究する文化人類学者の小川さやか・立命館大学大学院教授は「タンザニアの人々は不確実性を前提に生活を営む。不確実性や偶然を排除する社会は硬直的で、脆弱さをはらんでいるのではないか」と問題提起する。 ――将来への予

中国の湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスへの対応を誤った同国に対し、多くの国が批判の合唱に加わっている。批判する国々は、パンデミック（世界的大流行）が世界中にもたらした甚大な被害について、中国へ損害賠償を求めると警告している。 ドイツのメディアによると、トランプ米大統領は中国に対し、（ドイツが求めているという）1600億ドル（約17兆4千億円）より多くの金額を請求すると語った。州レベルでも

防災や医療など様々なリスクの研究に携わる研究者が組織する日本リスク学会は、ホームページに特設サイトをつくり新型コロナウイルス感染症に関する情報を積極的に発信している。久保英也学会長（前立教大学大学院特任教授）は「（ひとつのリスクが他のリスクを次々に呼び込む）リスクの複合化への備えが大事だ」と、リスク管理の立場からコロナ禍の教訓を指摘する。 日本リスク学会のサイトでは、国際リスクガバナンスセンター

自然科学の振興を目的とする科学技術基本法の対象に人文・社会科学系を入れる同法改正案が国会に提案されている。人工知能（AI）に代表される情報通信技術や生命科学など科学技術の健全な発展には人文・社会科学の知が不可欠だとの考え方からだ。吉見俊哉・東京大学教授は「遅すぎる見直しだ。そもそもはじめからそうすべきだった」と話す。またコロナ禍で議論になっている9月入学問題について「9月入学に伴う課題はすでに明

新型コロナウイルス感染症の最初の流行の波は日本や欧米各国などで収束に向かいつつある。各国政府や産業界がこれから経済再生に向けたアクセルを踏み込む際に重要なのは、長期的な気候変動対策に沿った回復の道を選択することだ。すでに世界でコロナ後の経済再生と地球温暖化抑止をめぐる議論が始まっている。 4月27日に開いた政府の経済財政諮問会議。会議議員の竹森俊平・慶応義塾大学教授は「新型コロナウイルスの問題に

米国立衛生研究所（NIH）は4月下旬、米国のNPO法人へのコロナウイルス研究資金の支援を突然打ち切った。研究資金の一部が中国科学院・武漢ウイルス研究所への支援にも使われていると米メディアから指摘を受けた直後のことだ。新型コロナウイルス感染症の拡大を中国の責任だと非難するトランプ米大統領の指示があったとみられる。米中の研究者の連携がコロナウイルス研究を先導してきた。政治的な思惑から研究を停滞させて