滝 順一

菅義偉首相は11月21、22日にテレビ会議方式で開いたG20（20カ国・地域）リヤド・サミットで、「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指す方針を世界に向けて改めて表明、世界の気候変動対策を先導する決意を示した。二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにするには、CO2を回収しリサイクルするカーボンリサイクルが不可欠だ。カーボンリサイクルは技術的にはメドがついているものの、実効性のある規模にする

気候変動抑止には再生可能エネルギーや電気自動車の普及だけでは足りない。世界の温暖化ガス排出の約28%を占める農業分野からの排出を大幅に削減しなくてはならない。また気候変動を放置すれば食糧需給に大きなリスクが及ぶ。気候変動と農業、食をめぐる課題に関し、マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパンの山田唯人パートナーと川西剛史アソシエイトパートナーに聞いた。 ――農業部門からの温

日本学術会議の新会員任命拒否をめぐる問題は、毎日のように国会やメディアで取り上げられ収拾に向かう兆しが見えない。何が問題で、なぜ問題が起きたのか。整理してみた。 学術会議が推薦した105人の新会員のうち、菅義偉首相が99人だけを任命したことが10月1日に明らかになったのが事の発端だ。 任命されなかったのは法学や歴史学、宗教学といった社会科学系の研究者6人で、首相は理由を明確に説明していない。

菅義偉首相が2050年の「脱炭素」を宣言、エネルギー需給構造の大変革がこれから始まる。ガソリン車の大幅な削減と、石炭など化石燃料による発電の思い切った縮小は避けられないだろう。議論が分かれるのは原子力発電の扱いだ。 中国も9月に習近平（シー・ジンピン）国家主席が60年の脱炭素を表明した。具体的な方策は、第14次5カ年計画（21～25年）で示されるだろうが、中国の研究機関が公表した脱炭素シナリオが

新型コロナウイルス感染症の第1波において国民の外出自粛を促した要因は、日々の感染者数の公表など「情報」の効果が大きく、緊急事態宣言など政府の「介入」による効果はそれほど大きくなかった。東京大学の渡辺努教授らが全国の約7800万台のスマートフォンから得たデータをもとに推定した。政府介入より情報提供が効果的だとの結果は、今冬の流行の波に対処するにあたり参考になる。 渡辺教授らは、人々の行動変容は「介

アジアが、二酸化炭素（CO2）排出実質ゼロのカーボンニュートラル（炭素中立）の大陸になる道筋が、明確になりつつある。アジアは最近まで、温暖化ガス排出を巡る公約で他の地域におくれをとっているようにもみえた。だが9月以降、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が2060年までにCO2の排出量を実質ゼロにする目標を表明、日本と韓国も50年にゼロにする目標を示した。 重要なのは、日本と韓国の動きが、中国

「人間を知りたい」。人類学者の海部陽介・東京大学教授（51）は言う。私たちの祖先の系譜や、ホモ・サピエンスというひとつの種でありながら多様な人々が世界にいる意味。「その答えを追い求めるのが人類学だ」とも。疑問に答えるため3万年前の航海を再現する前代未聞のプロジェクトを指揮した。 2019年7月9日、台湾東岸を2日前に出発した丸木舟が約200キロメートルの海を渡り与那国島（沖縄県）に到達しました。

菅義偉首相が2050年の「脱炭素」を宣言、エネルギー需給構造の大変革がこれから始まる。具体的な計画はまだみえないが、ガソリン車の利用の大幅な削減と化石燃料による発電の思い切った縮減は避けられないだろう。見方が分かれるのは原子力だ。 中国も9月に習近平（シー・ジンピン）国家主席が60年の脱炭素を表明した。具体的な方策は、策定中とされる第14次5カ年計画（21～25年）で示されるだろうが、推測の手が

肝臓の検査などに使われる超音波が、狭心症を治したり認知症の進行を遅らせたりできる。国際医療福祉大学大学院の下川宏明教授（副大学院長）らは驚くような新治療法の確立に挑んでいる。「（血管内で異常が起きる）微小循環不全が病気の根本にある」と考え、超音波照射で血管の機能改善を促して治療につなげる。 下川教授が「低出力パルス波超音波（LIPUS）治療」と名付けた新しい治療法の医師主導治験のデータが近く出そ

使用済み核燃料から生ずる高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村の2町村が名乗りを上げた。原子力発電が長年抱えてきた課題について、まだ先行きは不確かながら解決の可能性が見えてきた。ここに至る道程で日本学術会議は2012年に「高レベル放射性廃棄物の処分について」とする提言（原子力委員会への回答）を公表している。課題が少し前進した今、振り返ってみる。