滝 順一

太陽光発電の電力で水素を製造して既存の天然ガスパイプラインで輸送、産業や発電に活用する大規模な「グリーン水素パイプライン計画」が欧州で始まろうとしている。2050年までに脱炭素を目指す欧州連合（EU）の長期目標に沿う。計画のまとめ役を担う仏ソラドベント社（本社パリ）の創業者、ティエリー・ルペック氏に計画の内容や背景を聞いた。 ――どのような計画ですか。 「天然ガスパイプラインを管理・運営するガス

欧州連合（EU）は2050年までに温暖化ガス排出を実質ゼロにする炭素中立（カーボン・ニュートラリティー）の実現を目指し、巨額の民間資金を脱炭素のために動員する「欧州グリーンディール」を発表した。資金をサステナブルな投資に誘導する基準やエコラベルづくりなどが進む。加速するEUの気候変動対策を現地で注視し続けている国際金融情報センターの金子寿太郎・ブラッセル事務所長に聞いた。 ――気候変動への対応で

新型コロナウイルスの国内感染者は増えているものの、現状では医療関係者や国民の努力があり「爆発的な感染には進んでおらず一定程度持ちこたえている」と専門家は指摘する。ただ「まだ気は抜けない」とも。事態がいつ収束するのか見通せない。そこで忘れないでいたいのは、ウイルスに勝つことだけが私たちの社会の目的ではないということだ。 社会心理学者の関谷直也・東京大学准教授がブログに書いている。マスクやトイレット

東京電力福島第1原子力発電所事故から9年。事故がもたらした重い課題の一つが小児甲状腺がんの多発だ。検査を進める福島県などの公式見解は「放射線の影響は認められない」だが、割り切れないものを感じる人は多いだろう。2月2、3日に福島県立医科大学が開いた国際シンポジウムでの関係者の説明を土台に課題を整理してみた。 事故時に18歳以下だった子どもたち約37万人を対象にして進められた1巡目の甲状腺超音波検査

日本政府の温暖化ガス削減目標の再提出方針に対し、国内外の企業や環境団体、国際的な機関投資家などが再考を求めている。日本政府は11月に英国で開く国連気候変動枠組条約第26回会議（COP26）に向け、2030年度に13年度比で26%の削減を目指す既存の目標を見直すことなく再提出するとみられる。投資家らは目標の引きあげを求める書簡を安倍晋三首相あてに送った。 気候変動に関するアジア投資家グループ（AI

茨城県日立市で長年、モーターや発電機を製造し続けてきた茨城製作所は、農業用水路に簡単に設置できる小型水力発電機を開発し世界市場への展開を目指す。まずネパールの無電化地域に設置した。菊池伯夫社長は英オックスフォード大学で博士号をとった物理学者。社会課題解決を事業にするB to S（Business to Society）を地方中堅企業の生き残りの道と定めた。 「家電製品の感覚で扱える小型水力発電機

太陽電池パネルの廃棄が2030年代後半に大きな社会問題になる。パネルの寿命は一般に25年とされる。12年にスタートした固定価格買取制度（FIT）で急速、大量に普及した太陽電池が寿命を迎えるからだ。廃棄物の中でもとりわけ電池と一体化したカバーガラスは有害物質を含むものもあり、安全な廃棄が課題になる。 太陽電池パネルのカバーガラスは、光の透過性を高める目的で製造工程において酸化アンチモンという物質が

沖縄科学技術大学院大学（OIST、沖縄県恩納村）は、小さいながらも質の高い研究で世界に知られる研究・教育機関だ。同大学の理事会は2019年10月、安倍晋三首相あてに研究開発予算の安定的な確保を求める書簡を送った。一大学の理事会が首相に予算確保を直接訴えるのはあまり例がない。背景には同大のピーター・グルース学長のいらだちがある。 OIST理事会（議長はチェリー・マレイ米アリゾナ大学教授）は、野依良

新型コロナウイルスによる肺炎について水際対策の次の手を周到に準備すべき時期に来ているのではないか。国内での感染者は2桁にのぼり、より多くの潜在的な感染者の存在を指摘する声もある。感染者の急増に備えて医療体制を整えておく必要がある。 ウイルスの感染状況が明らかになるにつれ、事態をより深刻にみるのが妥当ではないかと思える事実が見えてきた。 ひとつは、中国でヒトからヒトへの感染が確認されたのが昨年12

米国のトランプ大統領の支持者の多くは、地球温暖化を作り話だと思っているようだが、それ以外のほぼ誰もが最重要の政策課題にすべきだと考えている。だが、何が問題かがわかっても、適切な対策がわからなければあまり意味はない。 各国・地域の中央銀行は「気候変動熱」に取りつかれているようにみえる。例えば、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は、温暖化対策への関与に強い意欲を示す。 確かに、金融機関は気候変動を