滝 順一

障害を持つ研究者が活躍できるインクルーシブ（包摂的）な教育研究環境をつくる試みが、東京大学先端科学技術研究センターの研究者らを中心に進んでいる。大学における教育・研究の機会の平等を確保すると同時に、多様性豊かな組織や研究チームが示す高い生産性を実証するのも目的だ。 東京・駒場にある東大先端研の一室。車椅子で移動しやすいよう実験台やテーブルが間隔に余裕を持って配置されている。顕微鏡を置いた机などは

日本は2050年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成に向けて大きく舵（かじ）を切った。2030年度の温暖化ガス46%削減（13年度比）目標は「実質ゼロ」達成への通過点にすぎない。50年の究極目標に向けて着実に政策を積み上げる必要があるが、21日に素案が示されたエネルギー基本計画は数字合わせに終始し、長期の戦略を示せていない。 エネルギー基本計画を議論してきた総合資源エネ

国連は9月に世界各国の首脳を集めて「食料システムサミット」を米ニューヨークで開く。農業と食料は飢餓の撲滅などを掲げた国連の持続可能な開発目標（SDGs）を達成する上で避けて通れない課題だが、「食料システム」は「日本の食品産業の将来にとって極めて重要な課題になる」とオランダに本拠を置く総合化学メーカー、ロイヤルDSMの日本法人の丸山和則社長は話す。 ――「食料システム」は聞き慣れない言葉です。

東京電力福島第1原子力発電所で汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化した後に残る処理水について、政府は2年後の海洋放出を決めた。国際基準を下回る濃度まで水に含まれる放射性物質を希釈して放出する。放射性廃棄物は水だけではない。放射能で汚染したコンクリートや鉄などのがれきが780万トン以上発生する。福島第1原発の廃炉は廃棄物が相手の「超長期戦」でもある。 6月末、およそ2年ぶりに福島第1原発を訪れ

経済協力開発機構（OECD）が1月に公表した「科学・技術・イノベーション展望2021（Science, Technology and Innovation Outlook 2021）」は、世界の多くの国がこれまでにない迅速さで科学技術の研究能力を動員し新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）対策に貢献したと分析している。同時に科学技術・イノベーション政策の限界もあらわになったとも指摘する。

日本をはじめ世界の主要な国・地域が、今世紀半ばの温暖化ガス排出量を実質ゼロにすると打ち出したわね。約束を守るためには、政府や企業、消費者は具体的にどのような対策が必要になるのかな。 6月中旬の主要7カ国首脳会議（G7サミット）でも議論した脱炭素について、野崎典子さんと小川めいこさんが滝順一編集委員に聞いた。 ――野崎さん「各国・地域はどんな目標を立てていますか」 日本や米国、欧州連合（EU）、

2050年の「温暖化ガス排出実質ゼロ」実現に向け、電源構成をめぐる議論が活発になっている。再生可能エネルギーの拡大はどこまで可能か。原子力の利用を続けていくべきか。電源選択を考える上でカギとなるのが発電コストだが、政府やシンクタンクの間で見方が分かれている。 まず原子力発電所の建設コストだ。 経済産業省資源エネルギー庁の諮問組織、発電コスト検証ワーキンググループの4月12日の会合で、原子力のコス

岐阜県飛騨市の山中で、素粒子ニュートリノの新たな観測装置の建設が始まった。地下深くの巨大タンクにためた大量の水と超高感度光センサーでニュートリノをとらえる「ハイパーカミオカンデ」だ。2020年に亡くなった小柴昌俊・東京大学特別栄誉教授が超新星爆発のニュートリノ観測でノーベル物理学賞を得た初代「カミオカンデ」から数えて3代目。宇宙の進化の謎を解き明かし、ニュートリノ観測で3つ目のノーベル賞が期待さ

脱炭素社会への転換は生活や産業に大きな影響を及ぼす。市民が議論を積み重ねて政府や自治体に提言する「気候市民会議」が2020年末に札幌市で開かれた。住民基本台帳から無作為抽出した市民から年代や性別など市の「縮図」になるよう選んだ20人が議論した。企画者である北海道大学の三上直之准教授に「いまなぜ市民会議か」を聞いた。 ――なぜ市民会議が必要なんですか。 「温暖化ガス排出の実質ゼロはすべての人の生活

2050年の温暖化ガス排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）の実現を念頭に原子力発電の維持・拡大を模索する動きが出てきた。東京大学の研究グループはエネルギーコストの最小化を前提にエネルギー政策を立案するなら「原子力利用が欠かせない」とするモデル分析を示した。日本原子力学会は東京電力福島第1原子力発電所事故の教訓を取り入れた「次期軽水炉」を提案した。原子力発電所のリプレース（建て替え）や新増設を求