中村 直文

「当面はデリバリーに投資の重点を置きたい」。台湾のティーカフェのゴンチャジャパン（東京・渋谷）の原田泳幸会長兼社長はこう話す。2020年は知名度アップへ出店拡大を急ぐはずが、新型コロナウイルスの感染拡大で方針を転換する。これまで店内飲食にこだわっていた鳥貴族もデリバリーや持ち帰りサービスの検討を始めた。 流通サービス産業に大激震が走っている。ワタミやロイヤルホールディングスが大量閉店を発表し、ア

アパレル大手のレナウンが民事再生手続き開始の決定を受けた。百貨店への過度な依存が破綻の一因だが、ファッション分野で最強の新宿本店（東京・新宿）を抱える伊勢丹との深い因縁に起点がある。そこからは日本の企業社会の強さと問題点も見えてくる。 破綻したレナウンは実は伊勢丹とは「親戚関係」だった。戦後のレナウンをつくり上げたのはカリスマ経営者の尾上清氏。NHKの朝ドラ「べっぴんさん」で高良健吾さんが演じた

新型コロナウイルスの感染拡大で、消費のあり方はネットの拡大と深化という「早送り」と同時に「巻き戻し」も加速したようだ。成長が鈍化していたスーパーが有事で復権し、強いはずのコンビニエンスストアが失速。とりわけ4月のコンビニの業績格差は戦略転換が欠かせないことを突きつけている。 食品スーパーは近年、成長が鈍化していた業種だ。全国スーパーマーケット協会の統計によると既存店売上高は2020年1月まで15

アイリスオーヤマ（仙台市）という企業は不思議だ。世の中が危機を迎えると、存在感を高めてくる。現在は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内でマスクの大量生産を6月に始める。オイルショック、デフレ、東日本大震災と逆風を成長に変えるアイリスの経営力を探った。 アイリスは2007年から不織布マスクを製造・販売しているが、工場はすべて中国だった。これを国産に、しかも今夏に月産1億5000万枚にするのは並

新型コロナウイルスの感染が拡大してから、よく耳にした言葉の一つが「不要不急」だろう。そこでふと疑問が浮かんだ。日本経済の中で不要不急とはどれぐらいの経済規模なのかと。 阪神タイガース優勝やオリンピックなどの経済効果を算出することで有名な関西大学の宮本勝浩名誉教授に聞いてみた。「実は過去に積算を試みたが、線引きが難しく、数値を出しづらかった。ただモノ・サービスの大半は不要不急で、逆に医療、交通、食

ファミリーマートが揺れている。3月31日の早期・希望退職数が予定より3割近く増え、縮む姿を印象づけた。過去10年のM&A（合併・買収）によって肥大化した組織のリストラのためだが、心配はそこではない。先行きの成長シナリオが見えないことだ。 「将来への希望が薄れたのだろう」。今回のリストラ策を見たファミマOBはこうつぶやいた。800人の募集に対して1111人と想定以上の社員が応募。慰留して実際は10

新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な影響が広がっている。観光や外食とともに直撃を食らっているのが、コンサートやスポーツイベントなどライブ・エンターテインメント産業だ。チケット大手ぴあは5月まで公演中止などの対応を迫られれば、市場の4割が消える危機的な状況に陥ると警鐘を鳴らす。タレントや裏方など業界を支える人たちへの支援策を求める声も日増しに強まっている。 ぴあの矢内広社長は、首相官邸にエンタメ

新型コロナウイルスを巡り発生したトイレットペーパーやマスクの不足を見て、経済学者の水野和夫氏と画廊経営者の山本豊津氏との対談本を思い出した。「トイレットペーパーの有用性が高まることはないが、有用性の低い絵画の価格は価値創造によって上がっていく」との部分が印象的だったからだ。 経済が成熟すると有用性の地位は低下する。世界的な名画の原価など、たかがしれているが、目に見えない人間の想像力はプライスレス

新型コロナウイルスの感染拡大で、突然巻き起こったトイレット紙やティッシュの不足問題。デマと過度な転売が原因とされるが、今の消費構造が拍車をかけたのは間違いない。なぜ売り切れ続出という事態を招いたのか。3つの特徴から"パニック"を検証する。 ▼解析（1）無駄を嫌う単身世帯の増加 3月11日、東京・世田谷のドラッグストアをのぞくと、トイレットペーパーを求めて行列ができていた。メーカーと小売りは供給には

アサヒビールが2020年から販売量の公表をやめた。これで30年近く続いたビールのシェアが分からなくなった。アサヒ、キリンビール、サントリービール、サッポロビールの4社で争ってきた業界だが、トップを巡るアサヒとキリンの暗闘の果ての結末と言える。商品を選ぶ基準でもあったシェアの消失は消費者も混乱させる。 「不毛なシェア競争を続ける意味がない」。昨年12月、アサヒグループホールディングスの小路明善社長