中村 直文

大塚家具が9月に、家電量販のヤマダホールディングス（HD）の完全子会社になる。独立資本としての名門企業が消える一方で、実は創業者が会長として率いる匠大塚（埼玉県春日部市）が出店攻勢をかけているのだ。百貨店はかつて大塚家具が知名度を上げるきっかけになった縁の深い相手で、再び「本家」が入れ替わる皮肉な状況と言える。百貨店と大塚の「家具」の不思議な因縁を背景に、2015年に勃発した「親子げんか」は思わ

米国のコーヒーチェーン、スターバックスが1号店をオープンして50年、日本に進出してから25年になる。当時はバブル崩壊後で価格破壊が進行。マクドナルドのように手軽で安いわけでもなく、日本での成功は難しいとみられていたが、今では約1600店と断トツのコーヒーチェーンだ。スタバはなぜ日本で成功したのか。 その理由は日本の喫茶店文化へのアンチテーゼにある。多くの喫茶店は店内は薄暗く、たばこは吸い放題。初

「あー、あー、領収書。落としてみせます領収書」。数年前に福岡・博多のスナックで耳にした替え歌の一節だ。なんとも景気のいいフレーズだが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出や宴会自粛で領収書を経費で落とす機会もすっかり減ってしまった。 ようやくワクチン接種も始まり、明るい材料も見えてきたが、果たして国内消費はコロナ以前に戻るのだろうか。観光やレジャー、外食、外出に伴う衣料品や雑貨などは一時的に急

新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワークの拡大、オフィス面積の縮小でオフィス関連市場には逆風が吹き付ける。事務機・オフィス家具のオカムラもかつてない厳しい状況を見込んでいたが、蓋を開けてみると2021年3月期の連結決算は過去最高益だった。実は「オフィス革命」の機運が当事者の想定を超えており、マーケットが変質していたのだ。 発注見送りで赤字を覚悟 「これは2012年の社長就任以来、初の赤字だ

新型コロナウイルス感染拡大から1年余り。消費行動の変容は想像以上で、業態の勝ち負けもはっきりした。負け組の1つがコンビニエンスストアだ。最大手のセブン―イレブン・ジャパンもビジネスモデルの再構築が必要なことを痛感した。これまでかけ声倒れに終わっていた地域や立地別の対応を急ぎ、脱・標準モデルを加速させるという。セブンの反省は小売市場全体に新たな競争を促しそうだ。 購買単価が高い地域は意外な場所

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、3度目の緊急事態宣言を発令する。今回は人の流れをこれまで以上に抑える狙いから、飲食店や大型商業施設にも休業を要請する。70兆円超に及ぶ「不要不急」の消費市場が対象になるわけで、大型連休というかき入れ時だけに経済全体への打撃も大きい。 個人消費の市場規模は約300兆円。コロナ前までは観光やレジャー、エンターテインメント、大都市部の商業施設など不要不急のビ

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。大阪府などが再び緊急事態宣言を政府に要請するなど外出自粛は続き、外食産業への打撃は避けられない。感染を防ぎながら、事業を継続するにはどんな手を打つべきなのか。経営者や研究者に対策や将来への展望について聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■脱・居酒屋を加速　ワタミ会長 渡辺美樹氏 政府の新型コロナウイルス対策は全くできていない。閉店時間の短縮を要請するだけでは答えになっ

和食の「権八」やイタリアンの「カフェ　ラ・ボエム」などを展開するグローバルダイニングは3月22日、時間短縮営業の命令が違憲だとして東京都を訴えた。無力感と理不尽さに打ちひしがれた外食企業を象徴する出来事だ。 飲食で新型コロナウイルスの感染が拡大しやすいのは確かだが、天災のような出来事で、企業が「営業権」を奪われたのも事実。補償のあり方や客観的なデータなど、外食産業が納得できる施策が乏しかったこと

近くて便利な存在であるコンビニエンスストアはここ数年、足踏みが続く。新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけ、都心店を中心に「コンビニ離れ」が顕著だ。百貨店のように高単価スイーツなどの強化で収益強化を進めるが、日常消費の場としての価値がさらに低下する懸念もある。再成長は可能だろうか。 2020年秋冬のTBS系ドラマ「この恋あたためますか」は、コンビニでのおいしいスイーツづくりが物語の中心で、

レストランの「ロイヤルホスト」や「天丼てんや」を運営するロイヤルホールディングス（HD）は2月中旬、総合商社の双日と資本業務提携を結んだ。菊地唯夫会長は日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）時代に経営破綻を目の当たりにし、リスク回避を最優先させてきた。だが、その先手を打つ経営戦略こそが新型コロナウイルスの感染拡大でリスクになってしまった。皮肉な運命に翻弄されるロイヤルHDの再生は可能だろうか。 ロイ