中村 直文

■イオンは23年ぶりの社長交代を決めた ■カリスマが引っ張った時代は終わりに ■ボトムアップ経営へのシフトで勝者に

2020年の商戦が本格的にスタートした。毎年恒例の百貨店の福袋商戦で口火を切ったが、実は近年、中身に変化が起きている。福袋は衣料品や雑貨などファッションの世界と思いきや、今や店舗や企業によっては売り上げの半分以上が食品なのだ。福袋から今年の消費動向を探ってみた。 1月2日の東京・銀座。松屋銀座店には8千人近い行列ができた。よくみると、買い物客の行動は過去のパターンと違う。まず地下の食品売り場に向

自宅に置いてあるペットボトル入りのミネラルウオーターの話。中身が入っているのにラベルがついていない。廃棄時を念頭にあらかじめ家の誰かがはがしたのかと思ったら、違った。最初からラベルのないペットボトルだった。 実は日本生活協同組合連合会が6月から販売を始めている「ラベルのない水（あずみ野）」で、プラスチック使用量を削減し、サステナビリティーを追求するのが狙いだ。過去の出荷量から換算すると、年間10

ヤマダ電機が経営再建中の大塚家具を12月30日付で買収する。家電から住宅、家具と事業の幅を広げたいヤマダと信用補完が欠かせない大塚家具との利害が一致したわけだが、このM&A（合併・買収）が付加価値を生むとは考えにくい。そこには一定期間で買い替える「消耗品」と、一生モノの高い壁が立ちはだかる。 ヤマダ電機はピーク期には連結売上高で2兆円、営業利益は1000億円を超えていた。家電品の大量販売と低価格

若者に人気の高い台湾のティーカフェのゴンチャジャパン（東京・渋谷）。同社会長兼社長兼最高経営責任者（CEO）に就任した原田泳幸氏が日本経済新聞のインタビューに応じた。マクドナルド時代の人脈がきっかけとなった人事で、「グローバルブランドになれる可能性を秘めている。2～3年で日本の経営基盤を固めたい」などと話した。 ――社長になったきっかけは。 「日本マクドナルド時代にアジアの責任者だった人物がゴン

今年の代表的なヒット商品が新海誠監督の「天気の子」だ。異常気象が日常的になる近未来を描いた作品は興行収入が100億円を突破した。天気と言えば、今夏に電車に乗っていると、車内モニターにこんなタイトルの情報が流れていた。「令和の東京の夏は昭和・平成より50日長くなる!?」 情報の提供企業はエアコンのダイキン工業。東京生まれ・東京育ちの男女500人に夏について聞いたアンケート調査だった。あくまで体感調

消費増税から3週間。思った以上に駆け込み需要は発生したが、軽減税率などの対策で表向きは平穏だ。だが、10月中旬の大手流通の決算では百貨店やスーパーの店舗閉鎖などリストラ策が目白押しだった。ふり返ると1997年からの税率アップの時期は再編・淘汰を促している。今回は成長戦略が見えないだけに長期にわたる再編劇が始まる予兆かもしれない。 9月末で閉鎖した伊勢丹府中店（東京都府中市）、相模原店（相模原市）

万引き件数はすでに高齢者が未成年を上回っているのは有名な話。少子高齢化に伴う必然的な流れだが、旅行予約の世界でも同じように老若逆転が起きているらしい。 JTB総合研究所の「海外観光旅行の現状2019」のデータは興味深い。旅行の相談から申し込みまでは「すべてネット」が48.2%と最も多いが、18～29歳の男女を見ると、「旅行会社の利用」が「ネットの利用」を上回っているのだ。 男性18～29歳は旅行

インターネットサービス大手のヤフーに保有するZOZOの株式を売却し、社長も退任した前沢友作氏。「宇宙との関わり」「新事業を興す」などと12日の会見で理由を語ったが、個人的にはモヤモヤした。ゾゾスーツなど革新的なプライベートブランド（PB）事業は道半ばで、なぜ自分でやりきらなかったのかと疑問に感じたからだ。同氏にインタビューを申し込むと、メールで回答が届いた。 前沢氏の言動は時に物議を醸し、軽薄に

消費増税まであとわずか。軽減税率の対象となる食品も近年は高齢化で市場は縮んでいる。飽きない味を作るにはどうしたらいいのか。 「好き嫌い」（早川書房）という行動科学の本にとても気になる一節があった。米軍の日常食についてのくだりで「食べた記憶がうすければうすいほど、それだけ飽きがこないというわけである」。 「記憶がうすくなる」というのは逆説的だが、うまい言い回しだ。実際に「飽きない味とは何か」を有力