中村 直文

伊藤忠商事がファミリーマートを上場廃止にする。5800億円を投じるTOB（株式公開買い付け）について、真意を巡り様々な臆測が流れている。その一つが今後3年でFC（フランチャイズチェーン）オーナーが大量に離脱する可能性など、店舗主導の成長が限界にきたとの見方だ。事実、大量の新規出店は難しく、ビジネスモデルの転換は必然といえる。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績不振がTOBのタイミングになった

伊藤忠商事によるファミリーマートの完全子会社化はコンビニエンスストアの経営モデルが行き詰まったことを改めて示した。業界3位のローソンにも共通している。それは脱コンビニを掲げる竹増貞信社長の「出店目標はもう出さない」という言葉に集約されている。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛期間中、店内を巡りながら、竹増社長はある事実に気づいた。「かごを持つ買い物客が少ない」 新型コロナに伴う外食減少

キリンビールが2020年上期（1～6月期）に11年ぶりにビール系飲料でシェアトップになったもようだ。もっともアサヒビールが販売量の公表をやめており、あくまで「非公式記録」だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う割安な第三のビールの急増が主な背景で、トップのキリンも抜かれたアサヒも「苦い」戦いになった。 昨年までトップだったアサヒは今年から販売数量の公表をやめており、一目では業界シェアが分からなくな

ファーストリテイリングが運営するユニクロが19日に売り出した「ユニクロマスク」。あっという間に売り切れ、本格的な夏場を控え、人気は過熱気味だ。そもそも「マスクを売らない」と話していた柳井正会長兼社長だが、その方針を転換した。理由は過去に例のないほどの顧客からの要望だ。 ファストリはこれまでマスク参入に否定的で、柳井氏は4月の決算説明会でも「マスクより服で貢献する」と述べていた。機能性肌着「エアリ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛期間中、街中で目立ったのは店舗での行列だ。おうち時間が急激に増えたからだが、個人消費の実店舗への依存度は高く、デジタル消費も海外に比べると遅れている。なぜ狭い国土に100万店近くが乱立する経済構造になっているのだろうか。 世界のSNS（交流サイト）から情報を収集・分析するソリッドインテリジェンス（東京・渋谷）によると、意外な結果が分かった。1月のデータで

「当面はデリバリーに投資の重点を置きたい」。台湾のティーカフェのゴンチャジャパン（東京・渋谷）の原田泳幸会長兼社長はこう話す。2020年は知名度アップへ出店拡大を急ぐはずが、新型コロナウイルスの感染拡大で方針を転換する。これまで店内飲食にこだわっていた鳥貴族もデリバリーや持ち帰りサービスの検討を始めた。 流通サービス産業に大激震が走っている。ワタミやロイヤルホールディングスが大量閉店を発表し、ア

アパレル大手のレナウンが民事再生手続き開始の決定を受けた。百貨店への過度な依存が破綻の一因だが、ファッション分野で最強の新宿本店（東京・新宿）を抱える伊勢丹との深い因縁に起点がある。そこからは日本の企業社会の強さと問題点も見えてくる。 破綻したレナウンは実は伊勢丹とは「親戚関係」だった。戦後のレナウンをつくり上げたのはカリスマ経営者の尾上清氏。NHKの朝ドラ「べっぴんさん」で高良健吾さんが演じた

新型コロナウイルスの感染拡大で、消費のあり方はネットの拡大と深化という「早送り」と同時に「巻き戻し」も加速したようだ。成長が鈍化していたスーパーが有事で復権し、強いはずのコンビニエンスストアが失速。とりわけ4月のコンビニの業績格差は戦略転換が欠かせないことを突きつけている。 食品スーパーは近年、成長が鈍化していた業種だ。全国スーパーマーケット協会の統計によると既存店売上高は2020年1月まで15

アイリスオーヤマ（仙台市）という企業は不思議だ。世の中が危機を迎えると、存在感を高めてくる。現在は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内でマスクの大量生産を6月に始める。オイルショック、デフレ、東日本大震災と逆風を成長に変えるアイリスの経営力を探った。 アイリスは2007年から不織布マスクを製造・販売しているが、工場はすべて中国だった。これを国産に、しかも今夏に月産1億5000万枚にするのは並

新型コロナウイルスの感染が拡大してから、よく耳にした言葉の一つが「不要不急」だろう。そこでふと疑問が浮かんだ。日本経済の中で不要不急とはどれぐらいの経済規模なのかと。 阪神タイガース優勝やオリンピックなどの経済効果を算出することで有名な関西大学の宮本勝浩名誉教授に聞いてみた。「実は過去に積算を試みたが、線引きが難しく、数値を出しづらかった。ただモノ・サービスの大半は不要不急で、逆に医療、交通、食