中村 直文

▼売ることより、コミュニティーとしての役割を前面に出すカナダのルルレモンがファストファッションをしのぐ成長力を示す ▼丸井や大丸松坂屋百貨店が「売らない」を掲げた店づくりを進める ▼購入型クラウドファンディング市場が500億円規模に成長 ▼若い世代を中心に著名人が主宰するオンラインサロンが活況 戦略の方向性が一致していない企業や消費者の行動にみえるが、実は目的を達成するまでのプロセスを楽しむ経済

本紙・電子版人気コラム「ヒットのクスリ」の執筆者である編集委員の中村直文がゲストを招き、コラムで紹介した商品・サービスの開発秘話やヒットの理由を解説する「ヒットのクスリB面」。2回目は今年日本上陸25周年を迎えたスターバックスコーヒージャパンの水口貴文CEOとマーケティング担当の森井久恵CMOを招きます。47都道府県の「地元味」のフラペチーノや、フードロスを減らすために閉店前の値引きを打ち出したことなどが話題を呼んでいます。「ビジネスと社会貢献の両立」という「きれいごと」を掲げ、社会問題に対応する施策を打ち続けるスタバの経営戦略に迫ります。

新型コロナウイルス対策で発令されていた緊急事態宣言などが1日、全面解除された。果たして抑えられていた消費が一気に爆発する「リベンジ消費」は生まれ、経済は回復に向かうのか。飲食、観光、エンターテインメントなど自粛を強いられた業界の関係者に聞くと、どうやら効果は限定的。感染拡大の「第6波」への懸念も消えず、「不要不急」ビジネスは〝全治2年〟という印象だ。 ぴあが運営するイベント会場「ぴあアリーナMM

独流通大手のメトロが10月末までに日本から撤退する。2020年には米ウォルマートが傘下の西友の株式の大半を投資ファンドに売却すると発表しており、世界の流通大手はほとんどが日本で成功していない。だが生活スタイルの違う外資系企業が日本で成功しないかと言えば、そうでもない。マクドナルドのように好業績を続ける企業もある。成功と失敗を分けたものは何だろうか。 約20年前に鳴り物入りで日本に上陸したメトロ。

日本有数の繁華街「銀座」が2008年のリーマン・ショック以来の転換期を迎えている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の客数の減少、デジタル化など消費構造の変化を背景にちょっとした「再編」が起きている。それは消費や日本の近未来を映しているようだ。 コロナ禍が広がり始めた20年春以降、銀座三越や松屋銀座、GINZA SIXが軒を連ねる銀座通りを中心に、有力企業が路面店を閉鎖する動きが目立つ。オ

大塚家具が9月に、家電量販のヤマダホールディングス（HD）の完全子会社になる。独立資本としての名門企業が消える一方で、実は創業者が会長として率いる匠大塚（埼玉県春日部市）が出店攻勢をかけているのだ。百貨店はかつて大塚家具が知名度を上げるきっかけになった縁の深い相手で、再び「本家」が入れ替わる皮肉な状況と言える。百貨店と大塚の「家具」の不思議な因縁を背景に、2015年に勃発した「親子げんか」は思わ

米国のコーヒーチェーン、スターバックスが1号店をオープンして50年、日本に進出してから25年になる。当時はバブル崩壊後で価格破壊が進行。マクドナルドのように手軽で安いわけでもなく、日本での成功は難しいとみられていたが、今では約1600店と断トツのコーヒーチェーンだ。スタバはなぜ日本で成功したのか。 その理由は日本の喫茶店文化へのアンチテーゼにある。多くの喫茶店は店内は薄暗く、たばこは吸い放題。初

「あー、あー、領収書。落としてみせます領収書」。数年前に福岡・博多のスナックで耳にした替え歌の一節だ。なんとも景気のいいフレーズだが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出や宴会自粛で領収書を経費で落とす機会もすっかり減ってしまった。 ようやくワクチン接種も始まり、明るい材料も見えてきたが、果たして国内消費はコロナ以前に戻るのだろうか。観光やレジャー、外食、外出に伴う衣料品や雑貨などは一時的に急

新型コロナウイルス感染拡大に伴うリモートワークの拡大、オフィス面積の縮小でオフィス関連市場には逆風が吹き付ける。事務機・オフィス家具のオカムラもかつてない厳しい状況を見込んでいたが、蓋を開けてみると2021年3月期の連結決算は過去最高益だった。実は「オフィス革命」の機運が当事者の想定を超えており、マーケットが変質していたのだ。 発注見送りで赤字を覚悟 「これは2012年の社長就任以来、初の赤字だ

新型コロナウイルス感染拡大から1年余り。消費行動の変容は想像以上で、業態の勝ち負けもはっきりした。負け組の1つがコンビニエンスストアだ。最大手のセブン―イレブン・ジャパンもビジネスモデルの再構築が必要なことを痛感した。これまでかけ声倒れに終わっていた地域や立地別の対応を急ぎ、脱・標準モデルを加速させるという。セブンの反省は小売市場全体に新たな競争を促しそうだ。 購買単価が高い地域は意外な場所