中村 直文

新型コロナウイルスの感染拡大以降、大手スーパー、ライフコーポレーションの売り場に有名な外食チェーンが相次ぎ「出店」している。お好み焼きの千房、牛タンの利久、居酒屋のエー・ピーカンパニー……。期間限定の外食企業による販路拡大策の一環だ。 店舗での販売減に苦しむ外食企業はこぞって脱・店舗の強化に動き出した。吉野家は牛丼パックの小売りでの販促を強め、2年前に比べ売上高が60%近く増えた。持ち帰りも伸び

新型コロナウイルスの感染拡大で国内の雇用環境は悪化しているが、追い風が吹く業種もある。その1つがコンビニエンスストアだ。ここ数年は人手不足などを背景に成長力が鈍化した。ところが今は販売スタッフの応募が急増。時短営業を決めた店で、24時間営業が復活するケースも出てきている。 ローソンが今夏にオープンした東京・錦糸町駅周辺の新店舗。アルバイト・パート社員を募集したところ、350人が殺到した。「3ケタ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小売りは市場縮小と再編の時代に直面している。この荒波の中で、存在感を増しているのが北海道発のチェーン企業だ。1990年代後半、不況に強いコスト競争力を武器とした市場の席巻は「北海道現象」と呼ばれたが、コロナ禍で再来しつつあるようだ。 97年の北海道拓殖銀行の経営破綻で、北海道経済は危機に見舞われた。資金調達と市場低迷に苦しんだ北海道の小売りはローコスト経営を徹

「おれの車は、相棒と部品から組み立てた69年型のシボレー/いま、セブン・イレブン・ストアの駐車場に止めてある」。米ロック歌手の大物、ブルース・スプリングスティーン氏が1978年に発表したアルバムに収録された「レーシング・イン・ザ・ストリート」は、こんな歌い出しで始まる。 日本でセブンイレブンの1号店がオープンしてから4年後のことだ。平均的な米国人は、この歌を聴いてうらぶれた風景を思い浮かべるとい

伊藤忠商事によるファミリーマートへのTOB（株式公開買い付け）が成立した。業績が低迷するファミマの抜本的改革が目的だが、一つ気になることがある。同社のチーフ・マーケティング・オフィサー（CMO）への日本マクドナルドなどのマーケティングを担当した足立光氏の起用だ。なぜ今なのか、どんな秘策があるのだろうか。 足立氏は10月1日付でCMOに就任する。米プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）の日本法人

今の個人消費はプロ野球でいうとホームグラウンドが圧倒的に優位で、ビジターで苦戦する構図だ。ニトリホールディングスはまさにホームで強さを発揮し、6月の既存店売上高が前年同月比約50%増、7月も同約20%増と勢いに乗る。 もちろん一時的な需要増の恩恵だけではない。創業者の似鳥昭雄会長が逆風に強い経営体質を作ってきたことに起因する。改めてニトリの強さとは何か。それは似鳥氏が自らの「弱さ」を自覚した企業

伊藤忠商事がファミリーマートを上場廃止にする。5800億円を投じるTOB（株式公開買い付け）について、真意を巡り様々な臆測が流れている。その一つが今後3年でFC（フランチャイズチェーン）オーナーが大量に離脱する可能性など、店舗主導の成長が限界にきたとの見方だ。事実、大量の新規出店は難しく、ビジネスモデルの転換は必然といえる。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績不振がTOBのタイミングになった

伊藤忠商事によるファミリーマートの完全子会社化はコンビニエンスストアの経営モデルが行き詰まったことを改めて示した。業界3位のローソンにも共通している。それは脱コンビニを掲げる竹増貞信社長の「出店目標はもう出さない」という言葉に集約されている。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛期間中、店内を巡りながら、竹増社長はある事実に気づいた。「かごを持つ買い物客が少ない」 新型コロナに伴う外食減少

キリンビールが2020年上期（1～6月期）に11年ぶりにビール系飲料でシェアトップになったもようだ。もっともアサヒビールが販売量の公表をやめており、あくまで「非公式記録」だ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う割安な第三のビールの急増が主な背景で、トップのキリンも抜かれたアサヒも「苦い」戦いになった。 昨年までトップだったアサヒは今年から販売数量の公表をやめており、一目では業界シェアが分からなくな

ファーストリテイリングが運営するユニクロが19日に売り出した「ユニクロマスク」。あっという間に売り切れ、本格的な夏場を控え、人気は過熱気味だ。そもそも「マスクを売らない」と話していた柳井正会長兼社長だが、その方針を転換した。理由は過去に例のないほどの顧客からの要望だ。 ファストリはこれまでマスク参入に否定的で、柳井氏は4月の決算説明会でも「マスクより服で貢献する」と述べていた。機能性肌着「エアリ