滝田 洋一

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席はこの3年間、トランプ米政権による中国政府への対決姿勢を中国国内の自らの支持固めや海外での中国に対する同情に上手につなげてきた。そして、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が起きた。 パンデミックに伴い中国が繰り広げてきた一連の外交は西側諸国との関係の転換点とみなされるようになるだろう。中国は新型コロナの感染を初期の段階で隠ぺいした。その後、（

河野太郎防衛相は7月21日、英議会のトム・トゥーゲンハット外交委員長ら議員団とのビデオ会議に臨んだ。その際の河野氏の発言を、トゥーゲンハット氏がSNS（交流サイト）で紹介している。 「ファイブ・アイズ」に日本を加えて「シックス・アイズ」にする。そのアイデアに、河野氏は「歓迎する」と前向きに応じたというのだ。 第2次大戦中の米英の暗号解読協力に由来するファイブ・アイズは、カナダ、オーストラリア、ニ

コロナ禍の下で新興国のドル資金不足が大騒ぎとなった。一方、先進国の銀行でドル不足に直面したのは邦銀だった。2008年のリーマン・ショックでドルが取れないと悲鳴を上げた欧州の銀行は、今回は不思議と静かである。 モヤモヤが拭えずにいたところ、思わず膝を打つ分析にお目にかかった。20年版の「通商白書」である。 まず08年。米国の住宅ローンなどを元にした資産担保証券（ABS）を、大量に購入したのは欧州の

危機のときには強力なリーダーが台頭する。強権国家にとって、これは独裁的な支配者が非常事態に権限を強めることを意味するが、欧州の場合はメルケル独首相の復活を意味する。 ドイツではメルケル氏が2015年にシリアなどから難民を受け入れる決断を下し、100万人もの難民が流入した。国民から反感を買い、政治運営だけでなく、メルケル氏自身の政治生命にとっても賢明とは言えない決断だった。 欧州でもドイツ国内でも

時計の針が約半世紀戻ったようだ。1960年代末の米国は、人種差別撤廃やベトナム戦争反対を求めるデモに揺れ、学生運動による大学占拠の動きは全世界に広がった。 「ブラック・ライブズ・マター（BLM=黒人の命だって大切だ）」。黒人男性の圧迫死事件を機に、抗議デモが全米、全世界に拡大中だ。 英国でもチャーチル元首相の銅像にデモ隊が落書きし、像が覆われる事態に発展。チャーチルの人種差別的な発言に抗議したと

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）との闘いを強いられたこの数カ月を振り返ると、生易しいものではなかった。だが、今回のコロナ危機は世界に変革を迫るという意味においては、実は「必要なタイプの危機」であるのかもしれない。 第2次世界大戦以降に構築された世界秩序は崩壊状態にある。国際協調は筆者が知る限り最悪の状況だ。資本主義が大多数の人にとって機能していないことは格差の拡大に如実に表れて

1930年代の大恐慌以来とされる世界不況の到来。コロナ拡大防止のための大封鎖が、経済活動を停止させた。 コロナ禍が世界を覆うなか、米国の原油先物で空前のマイナス価格が出現した。4月20日の安値は1バレル約マイナス40ドル。原油はお荷物となり、お金を払っても引き取ってもらいたい厄介者になった。 自宅待機や営業の停止。各国の政府は経済にブレーキを踏む行動規制を課す一方で、経済の底割れを必死で食い止め

「この病気はかかってない者でも、胸のなかにそいつをかかえてる」。フランスの作家カミュの小説「ペスト」の一節である。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、そっくりの胸を締め付けるような空気が世界を覆っている。 昨年末に武漢市で確認されて1月に中国全土に、2月にはアジア各国へ。2月下旬にイタリアで感染が爆発し、3月には欧州全域に広がった。 米国は1月末には中国との人の出入りを閉ざした。トランプ大統領の

日銀が上場投資信託（ETF）の買い入れを始めてほぼ10年。黒田東彦日銀総裁は2日の緊急談話で「潤沢な資金供給」をうたったが、ETF買い入れはその手段のひとつ。市場参加者の間で購入拡大を望む声は強いが、その規模が膨らんだ分、課題も浮上している。 日銀は2日、1002億円と過去最大規模のETFを購入した。これまで1回の購入額は約700億円で、その金額の購入によって全体の株価は0.2～0.3%押し上げ

気候変動と感染症の拡大。人類に危機をもたらす地球規模のリスクだが、識者の関心は前者に集中し、後者は視野の外に置かれた感があった。1月24日に閉幕した世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）のテーマもしかり。 総会に先立って発表された「グローバルリスク報告書」では、今後発生しうるリスク上位5位がすべて環境関連だった。初めてのことだ。だがダボスのリゾート地で「地球の終末」が語られるさなかに春節のア