滝田 洋一

時計の針が約半世紀戻ったようだ。1960年代末の米国は、人種差別撤廃やベトナム戦争反対を求めるデモに揺れ、学生運動による大学占拠の動きは全世界に広がった。 「ブラック・ライブズ・マター（BLM=黒人の命だって大切だ）」。黒人男性の圧迫死事件を機に、抗議デモが全米、全世界に拡大中だ。 英国でもチャーチル元首相の銅像にデモ隊が落書きし、像が覆われる事態に発展。チャーチルの人種差別的な発言に抗議したと

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）との闘いを強いられたこの数カ月を振り返ると、生易しいものではなかった。だが、今回のコロナ危機は世界に変革を迫るという意味においては、実は「必要なタイプの危機」であるのかもしれない。 第2次世界大戦以降に構築された世界秩序は崩壊状態にある。国際協調は筆者が知る限り最悪の状況だ。資本主義が大多数の人にとって機能していないことは格差の拡大に如実に表れて

1930年代の大恐慌以来とされる世界不況の到来。コロナ拡大防止のための大封鎖が、経済活動を停止させた。 コロナ禍が世界を覆うなか、米国の原油先物で空前のマイナス価格が出現した。4月20日の安値は1バレル約マイナス40ドル。原油はお荷物となり、お金を払っても引き取ってもらいたい厄介者になった。 自宅待機や営業の停止。各国の政府は経済にブレーキを踏む行動規制を課す一方で、経済の底割れを必死で食い止め

「この病気はかかってない者でも、胸のなかにそいつをかかえてる」。フランスの作家カミュの小説「ペスト」の一節である。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、そっくりの胸を締め付けるような空気が世界を覆っている。 昨年末に武漢市で確認されて1月に中国全土に、2月にはアジア各国へ。2月下旬にイタリアで感染が爆発し、3月には欧州全域に広がった。 米国は1月末には中国との人の出入りを閉ざした。トランプ大統領の

日銀が上場投資信託（ETF）の買い入れを始めてほぼ10年。黒田東彦日銀総裁は2日の緊急談話で「潤沢な資金供給」をうたったが、ETF買い入れはその手段のひとつ。市場参加者の間で購入拡大を望む声は強いが、その規模が膨らんだ分、課題も浮上している。 日銀は2日、1002億円と過去最大規模のETFを購入した。これまで1回の購入額は約700億円で、その金額の購入によって全体の株価は0.2～0.3%押し上げ

気候変動と感染症の拡大。人類に危機をもたらす地球規模のリスクだが、識者の関心は前者に集中し、後者は視野の外に置かれた感があった。1月24日に閉幕した世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）のテーマもしかり。 総会に先立って発表された「グローバルリスク報告書」では、今後発生しうるリスク上位5位がすべて環境関連だった。初めてのことだ。だがダボスのリゾート地で「地球の終末」が語られるさなかに春節のア

欧州の環境政策をぐっと後押しする女性が現れた。スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんのことではない。2019年12月1日、欧州連合（EU）の行政をつかさどる欧州委員会のトップに就任したウルズラ・フォンデアライエン氏だ。 前職が独メルケル政権の国防相――というとコワモテを連想させるが、彼女の得意分野は社会政策である。就任直後の12月11日、温暖化ガスを実質ゼロにする目標達成に向けた検討項

米国の経済と金融が「大いなる安定」を楽しんでいた2004年。当時のグリーンスパン米連邦準備理事会（FRB）議長の評価をボルカー氏に尋ねたことがある。 「現在の金利水準は低すぎる」「私に比べて金融規制や監督には関心が薄い」。そんな回答が返ってきた。グリーンスパン氏がマエストロ（巨匠）とたたえられていたころのことである。 1987年8月にFRB議長の座をグリーンスパン氏に渡してからだいぶたち、ボルカ

不敵な笑みを浮かべるガイ・フォークスの仮面といえば香港の民主派のシンボルである。ガイ・フォークスは1605年にカトリック教徒が英国議会爆破を企てた事件の実行責任者として知られる。 香港政府が10月5日に「覆面禁止規則」を施行し、抑圧と監視への抵抗を象徴する仮面を禁じたことが、市民の怒りの火に油を注いだ。折しもペンス米副大統領は同24日の対中政策演説で、中国を「監視国家」と非難した。 監視カメラの

英国民投票で欧州連合（EU）離脱派勝利、そして米大統領選でトランプ氏当選。2016年に起きた「まさか」は、20年に繰り返されるのか。米民主党左派のエリザベス・ウォーレン上院議員が大統領に選ばれる事態である。 現職のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が一騎打ちとなる。これがちょっと前までの大統領選の見立てだった。ところがトランプ氏がウクライナのゼレンスキー大統領に、バイデン氏の息子の調査を