児童虐待どう防ぐ？ 多くの機関の連携不可欠 編集委員 ニッキィの大疑問 5月16日 児童虐待の件数が増えていると聞いたわ。大きなニュースになるような事件も続いているし、政府も対策に乗り出しているようだけど、どうして減らないのかしら。 児童虐待の実態や政府が進める対策などについて、三浦綾さんと関満子さんに辻本浩子編集委員が解説した。 ――児童虐待の件数が増えています。 全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、2018年度で15万9838件と過去最多になりました。10年 児童虐待どう防ぐ？ 多くの機関の連携不可欠
コロナ禍で「家」を閉じてしまわぬために 中外時評 編集委員 5月6日 家のなかに閉じ込められていた介護を、外に開く。家族だけではなく、地域で支える――。2000年に介護保険制度がスタートし、さまざまなサービスが家のなかに入るようになった。だが今、大きな逆風が吹いている。新型コロナウイルスの流行だ。 休業が相次いでいるのは、要介護者が自宅から施設に通う通所介護（デイサービス）や、短期間だけ施設に宿泊するショートステイなどのサービスだ。厚生労働省の4月20日時点のまと コロナ禍で「家」を閉じてしまわぬために
少子化社会 「炎上」の先を見よ 中外時評 編集委員 12月11日 近く公表される2019年の出生数は、90万人を下回る見通しだ。国が17年に発表した将来推計よりも90万人割れは2年も早い。少子化の勢いが増している。 出生数の減少は、今の社会の生きづらさの反映だろう。原因は多くあるが、そのひとつにあげられるのが、女性に偏った家事・育児分担だ。 男女で家事や育児を分担しやすくすることは、働きながら子育てしたい共働き家庭を後押しするだけではない。すべての家庭で子育て 少子化社会 「炎上」の先を見よ
転勤制度をもっと柔軟に 論説委員 辻本 浩子 中外時評 7月31日 多様な人材が力を発揮しやすい土壌をつくる。ダイバーシティー経営は、日本企業にとって欠かせない課題だ。いかに人材を引きつけ定着させるか。カギのひとつが「転勤制度」の見直しではないか。 業務上の必要があれば、正社員をどこにでも動かせる。これが長年、日本企業の"常識"だった。 転勤があってこそ、企業は適材適所の配置ができ、人材育成も進む。正社員は勤務地などが限定されないあいまいさを受け入れる代わりに、 転勤制度をもっと柔軟に
