辻本 浩子

少子化が一段と加速していると聞いたわ。新型コロナウイルスの感染拡大が影響しているようね。政府や与党は「子ども庁」の創設など対策を進めようとしているけど、状況は改善するのかな。 少子化の現状や子ども庁の役割などについて、伊藤美樹さんと中辻真由さんが辻本浩子編集委員に聞いた。 ――伊藤さん「少子化が一段と加速しています」 2020年に生まれた子どもは過去最少の84万832人で、前年から2.8%減りまし

職場と家庭を変える起爆剤になるかもしれない。改正育児・介護休業法がこのほど成立した。男性が育休を取りやすくする仕組みが盛り込まれている。 現状は厳しい。女性の取得率が8割を超えるのに対し、男性は7.48%だ。厚生労働省の2020年の調査では、育休などの制度を利用しようとした男性社員の4人に1人が職場でハラスメントを受けていた。長時間労働や人手不足、「育児は女性の役割」という意識など、壁は多い。

新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種が、全国で本格化した。政府は7月末までの「接種完了」を掲げるが、インターネットも電話も予約が殺到し、申し込みのハードルは低くはない。ネットを使いこなすデジタル力、家族など身近に頼れる人がいるかどうかが、接種予約で大きな差を生み出しかねない。 「おじいちゃん、おばあちゃんを助けて！」「今こそ、孫の行動力を見せるとき！」 愛知県常滑市の教育委員会は18日、こ

日本と世界がどれだけずれているか。それが明白になったのが、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗前会長の辞任劇だろう。 「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などの発言が、国内外から批判されて辞任した。だが問題は決して一個人の話ではない。 発言があった場で、止める人はいなかった。自民党からは擁護する声も出た。「いつものこと」と聞き流し、結果的に容認してしまう。そんな空気感は日本

29年ぶり――。そんな言葉にわいたのが、11月上旬の東京株式市場だ。日経平均株価は1991年以来の水準にまで回復した。その一方で、同じぐらいの月日がたっても回復の道のりが見えない分野がある。少子化だ。 いわゆる少子化対策が始まったのは90年だった。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が、前年に過去最低の1.57になったのがきっかけだ。いま出生率は1.36（2019年）とさらに低い

希望しても保育所に入れない「待機児童」が減ってきているそうね。長年にわたって続いている課題だけど、今後は安心して仕事と育児を両立できるようになるのかしら。 待機児童対策の現状と今後の見通しについて、辻本浩子編集委員が江口のりこさんと林美帆子さんに説明した。 ――待機児童は全国にどれくらいいるのですか。 毎年4月1日時点の数字を、9月に厚生労働省が発表しています。2020年は1万2439人となり、前年

新型コロナウイルスの流行拡大で、家庭の負担は高まっている。そこに追い打ちをかけるような出来事が、ネット上などで話題になった。いわゆる「ポテサラ論争」だ。 きっかけは7月のSNS（交流サイト）への投稿だった。幼児を連れて買い物中の女性が、総菜コーナーでポテトサラダを手に取る。すると高齢男性が「母親ならポテトサラダくらい作ったらどうだ」といい、女性がうつむく、という内容だ。 そばにいたという人が女性

児童虐待の件数が増えていると聞いたわ。大きなニュースになるような事件も続いているし、政府も対策に乗り出しているようだけど、どうして減らないのかしら。 児童虐待の実態や政府が進める対策などについて、三浦綾さんと関満子さんに辻本浩子編集委員が解説した。 ――児童虐待の件数が増えています。 全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は、2018年度で15万9838件と過去最多になりました。10年

家のなかに閉じ込められていた介護を、外に開く。家族だけではなく、地域で支える――。2000年に介護保険制度がスタートし、さまざまなサービスが家のなかに入るようになった。だが今、大きな逆風が吹いている。新型コロナウイルスの流行だ。 休業が相次いでいるのは、要介護者が自宅から施設に通う通所介護（デイサービス）や、短期間だけ施設に宿泊するショートステイなどのサービスだ。厚生労働省の4月20日時点のまと

近く公表される2019年の出生数は、90万人を下回る見通しだ。国が17年に発表した将来推計よりも90万人割れは2年も早い。少子化の勢いが増している。 出生数の減少は、今の社会の生きづらさの反映だろう。原因は多くあるが、そのひとつにあげられるのが、女性に偏った家事・育児分担だ。 男女で家事や育児を分担しやすくすることは、働きながら子育てしたい共働き家庭を後押しするだけではない。すべての家庭で子育て