辻本 浩子

「希望しても保育所などに入れない待機児童の数がようやく減ってきたね」「待機児童問題が解消に向かうなか、利用の仕方も変わってくるのかしら」 保育所が今後どう変わるかについて、日比学くんと名瀬加奈さんが辻本浩子編集委員に聞きました。 日比くん「そもそも保育所は誰が利用できるのですか」 保育所など地域の保育施設を利用するには、自治体から「保育が必要」と認定される必要があります。共働きや保護者の病気など一

来年4月の入園に向けた保育所の申し込みが、各地で本格化してきた。今春は「待機児童ゼロ」を達成した自治体も多かったが、今なお必ずしも入りやすいわけではない。入園が決まらなければ職場に復帰するハードルが上がり、親は発表までやきもきする時期が続く。 入園申し込みは10月から11月にかけてが多く、1月から2月にかけて結果が出る。未就学の0～5歳児のうち保育所などを利用している割合は2022年、初めて5割

■小学校から中学校にかけて多くの本を乱読した。 一番好きだったのは『赤毛のアン』です。主人公のアンは孤児ですが、逆境のなかでもちゃんと自分を主張し、明るく人生を切り開いていきます。シリーズ全巻を一気に読みました。 この本を読む前、小4から小5にかけて親の仕事で英国に滞在しました。英語がしゃべれない私を現地のクラスメートは温かく迎えてくれましたが、1年たって帰国したら異質なものとして扱われ、学校に

男性13.97%、女性85.1%――。2021年度の育児休業取得率です。男性の値は過去最高ですが女性よりなお低く、政府の男性の目標値30%（25年）とも大きな開きがあります。 男性の育児を促そうと、政府は改革を急いでいます。子どもが生まれる社員に育休制度について個別に伝え、取得意向を尋ねることは、4月からすでに企業の義務です。10月には、育休の分割取得もできるようになります。 「産後パパ育休」も

若い世代の暮らしが変わってきた。国立社会保障・人口問題研究所の2021年「出生動向基本調査」によると、第1子出産後も就業を継続した女性は69.5%でほぼ7割に増えた。長年、4割ほどにとどまり、ここ10年で変化が生じていた。仕事も子育ても両立しようとする意欲の強さがうかがえる。 ■「子育て後に再就職」を逆転 この傾向は、未婚者でも同様だ。未婚の男女（18～34歳）に女性のライフコースの理想像を尋ね

風は吹いている。しかしなお途上だ。総務省の2021年「社会生活基本調査」では、男性の家庭進出が進む一方、「昭和」の壁がなお厚いこともうかがえる。 調査は5年ごとで、2021年10月に、1日の生活時間の配分などを聞いた。6歳未満の子どもがいる夫婦・子ども世帯では、夫の家事・育児などの時間は1時間54分だった。前回（16年）より31分増え、1976年の調査開始以来、最長だ。 なかでも育児は1時間5分

数々の汚職や大型経済事件を手掛けた東京地検特捜部のエース。捜査官としての緻密さ、粘り強さとともに、人を包み込むような豪快な明るさ、温かさを持つ人だった。 特捜部には11年余り在籍し、1980年代から90年代にかけ政官財にまたがるリクルート事件、ゼネコン汚職事件などの捜査にあたった。 なかでも本領を発揮したのは、93年の金丸信・元自民党副総裁の巨額脱税事件だ。「先生、ワリシンをお持ちですね」。静

朗報、ではあるだろう。希望しても保育所などに入れない全国の待機児童の数が、4月1日時点で2944人になった。5年連続の減少で、1994年の調査開始以来、最少の値だ。地域や子どもの年齢にもよるが、以前より入りやすくなったのは確かだ。 待機児童の減少傾向は、東京など自治体ごとの発表からもすでに明らかだった。都市部でも一部で定員割れも起きている。このため、保育の問題はもう一段落、子育て支援の重点を保育

大学・大学院卒の正社員の生涯賃金、男女差5250万円。女性が家事・育児など無償労働にかける時間は男性の5.5倍。結婚後に夫の姓を選択する夫婦は95.3%。データが表す日本社会の「男女格差」は、そのまま現代日本の論

政府は7月から大企業などを対象に、男女の賃金格差の開示を義務づけた。女性の経済的地位が低いことなどから、男女の平等度合いを示す「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は146カ国中116位と停滞する。女性が能力を発揮しやすい環境をつくるには何をすべきか。各界の4氏に聞いた。 ◇　　　◇　　　◇ ■性別役割意識から脱却を　人事院総裁 川本裕子氏 賃金をはじめとする男女の格差、女性が十分に活躍できていない