竹田 忍

2022年5月27日からロングランが続く映画「トップガン　マーヴェリック」が越年公開されている。最盛時の上映館数は376館。初日以来の観客動員数は835万人を超え、興行収入は22年に公開された洋画では首位の134億円超（22年12月18日時点）に達する。11月2日発売のブルーレイとDVDのセットは初週で12万2000枚を売り上げ、12月23日発売のコレクターズ・エディションは予約分だけで売り切れ

長野県諏訪湖周辺は国内屈指の産業集積地。信州の清浄な水や空気は時計やカメラなど地元の精密機械産業を育んだ。1942年に長野県諏訪市の宮坂伊兵衛・初代市長が諏訪を「東洋のスイス」と称したのはその象徴だ。SDGs（持続可能な開発目標）の追求はイメージ戦略ではなく、実体経済の成長に直結している。 セイコーエプソンは自らのものづくりを「省・小・精」と定義している。省エネルギー・省資源、小型軽量、高精度だ。

クボタが10月26日、堺市の臨海部に約840億円を投じた「グローバル技術研究所（KGIT）」の開所式を開いた。34万6000平方メートルの敷地に、延べ床面積13万8000平方メートルという大規模研究所を設け、堺市や大阪府枚方市、兵庫県尼崎市の工場に分散していた約2500人の研究者や技術者を集めた。 同様のコンセプトで先行したのはダイキン工業だ。2015年11月に「テクノロジー・イノベーションセン

　関西経済はなぜ地盤沈下したのか――。大企業本社の東京移転、繊維や家電に続く基幹産業の不在など様々な原因がいわれてきたが、データで解き明かすリポートが最近登場した。関西経済界が設立したシンクタンク「アジア太平洋研究所（APIR）」が10月初旬にまとめた「関西経済白書2022」。キーワードは「投資」だ。 　■本社流出の議論は不毛 　関西2府4県の名目域内総生産（GRP）合計額を関西経済の規模とし、全国の

　全国に979（3月末時点）あるミスタードーナツの第1号店は、1971年4月2日に開店した箕面ショップ（大阪府箕面市）だ。なぜ銀座や渋谷、梅田などの流行の発信地ではなかったのか。ダイエーが箕面市で建設中のショッピングセンターへの出店を要請したのは大きいが、それだけではない。ミスドを運営するダスキンの創業者、鈴木清一氏ならではの勝算があった。 　繁華街の一等地に店を構えるなら手堅いが、同条件の立地は限

　ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーの逼迫に直面する欧州。冬場の暖房としてエネルギー効率の高い日本のヒートポンプ技術が注目されている。需要増を見越し日本企業の投資も相次ぐが、本格的な普及には技術革新も欠かせない。 　欧州はロシアからの天然ガス供給削減リスクに、記録的な猛暑が重なった。本来ならば冬場に向けて天然ガスを備蓄する夏場に、冷房用エネルギー需要が増大して目算が狂った。欧州委員会は7月、域内にお

　北原社長の提示した「中小企業がVUCA社会で発展するためには？」という課題に対し、多数の投稿をいただきました。紙面掲載分を含めて、当コーナーでその一部を紹介します。 　 　■地域商社組み拡販 　桐田　和子（経営者、50歳） 　私は、社員4人足らずの食品関連の商社を切り盛りする女性経営者だ。当社にはパソコン1台とFAXがあるだけで、海外との商談はもっぱらSNSに頼る。当然、DXやSDGsを議論する余地はな

　1902年に3つの生命保険会社が合併し、大同生命保険が誕生しました。2022年の今年は創業120周年にあたります。 　実はさらにその前史があります。初代・広岡久右衛門正教が江戸時代初期に興したと伝えられる大坂の豪商、加島屋が大同生命の原点です。長い歴史の中、大きな危機がありました。加島屋は多くの大名に資金を貸し付けていましたが、明治維新後の廃藩置県で債権がすべて「なかったもの」とされ、回収できなく

　11月初め、三菱電機は3日間に分けて「重点成長事業戦略説明会」を本社（東京・千代田）で開いた。2021年度から始まった新中期経営計画では最終の25年度に売上高5兆円、営業利益率10%を目指す。ファクトリーオートメーション（FA）制御、電動化と先進運転支援システム（ADAS）、パワーデバイス、空調冷熱、ビルシステムを重点成長事業と位置付け、この5分野を中心に2兆8000億円を投資する。 　21年は三

　マンダムの海外ビジネスは整髪料「丹頂チック」から始まった。西村元延会長（70）の祖父、西村新八郎氏が1933年に社運をかけて開発した商品だ。最初はフィリピンで、次いでインドネシアで大ヒットした。71年にインドネシア工場が操業開始。1ドル=360円の時代でインドネシア通貨の方が強かったため、日本向けの生産拠点ではなく、現地で作って現地で売るグローバル化が決まった。 　――インドネシア市場に深く浸透で