田村 正之

■ハナ（29）　入社7年目、メーカー勤務。資産形成に興味がある。話が難しくなると、眠る癖がある。■岡根（32）　パーソナルファイナンス（個人向けの資産形成論）を教える大学講師。ハナのサークルの先輩。 ハナ　先輩お久しぶりです。 岡根　長期の資産形成について聞きたいって？　君の年齢では珍しいね。 ハナ　昨年騒がれた金融庁の「2000万円問題」もあって、ちゃんとお金を増やすことを考えなきゃ、と思ったの。でも

厚生年金に20年以上加入した人（以下、夫の場合で説明）が原則65歳になったときに年下の配偶者（同、妻）がいれば年39万円の「加給年金」が加算される。年金版の「家族手当」と呼ばれる制度だ。妻が65歳になると加給年金は打ち切られ、代わりに妻の年金に「振替加算」がつく。しかし加給年金や振替加算の仕組みは非常に複雑で誤解も多い。もらい損ねや、逆に過払いに伴う返還義務も発生しやすい。 ■子がいても対象 誤解

新型コロナウイルスが株式市場を激しく揺らしている。先週の日経平均株価の下げは2243円とリーマン・ショック直後以来の大きさだった。波乱相場の中で個人はどうするか。急速に実行者が増えている積み立て投資を淡々と続ければ、長期では「コロナ株安」が投資効果をむしろ高める可能性が高い。 ■リーマン後を思い起こす「需要の消滅」 コロナ肺炎で市場が警戒するのは世界景気の下押しだ。主に製造業のサプライチェーン（供給網

年金に関する法律の改正案がいまの国会で議論される。厚生年金の加入対象の拡大、個人型確定拠出年金（イデコ）の加入上限年齢引き上げなど中身は幅広い。改革の中身を整理し、長寿時代を生き抜く備えを固める方策を紹介する。 国立社会保障・人口問題研究所などによると1960年生まれの場合、65歳まで生きた人が90歳まで生きる確率は男性で38%、女性で64%に達する。100歳まででもそれぞれ5%、17%だ。 そん

年に1度、個人投資家自らが優れた投信を選ぶ「ファンド・オブ・ザ・イヤー2019」の発表会が18日に都内で行われた。保有コストである信託報酬を常に業界で最低水準にすることを目指すインデックス（指数連動）型投信「eMAXIS Slim」シリーズ（三菱UFJ国際投信）がランキング1～3位を占め、圧勝した。長期で積み立て投資する若年層が広がり始めていることを背景に、コストへの関心がさらに強まっている。

確定拠出年金（DC）と少額投資非課税制度（NISA）が大きく変わる。DCは企業型と個人型の併用が容易になり、NISAは投資可能期間が延びる。ともに今国会での法改正を目指す。うまく使えば「自分年金」づくりの大きな支えになるが改正案には誤解も多く、正確な理解が大事だ。 【関連記事】・ジュニアNISAに熱い視線　制度廃止も払出制限撤廃で DCは加入者自らが運用商品を選び、その成績によって将来の受取額が変

人生100年時代にはマネープランの作成や資産運用に関するアドバイザー（助言者）の存在が重要になる。金融機関に属さない独立系助言者は「顧客の味方」に見えがちだが、中には高い手数料の商品を勧めるケースもある。誰が真に顧客本位か、「見える化」する動きが本格化する。 独立系助言者にはライフプランなどの相談に乗るファイナンシャルプランナー（FP）、株式や投資信託などを仲介する金融商品仲介業者（IFA）、商

運用次第で将来の受取額が変わる企業型確定拠出年金（DC）。加入者は会社員の5人に1人に達し、加入上限年齢を70歳に延ばす法改正も予定される。しかし選べる商品は企業ごとに格差が激しく、老後資金に大きな影響を及ぼしかねない。 塾経営のSCホールディングスは4月までに、企業型DCで信託報酬が割高な投資信託など15本を除外し、新たに低コスト投信など8本を追加する。「除外手続きは大変だが、不利な商品を社員

相続の仕組みが変わったそうね。どんなことが変わったのかな？　妻の立場はどうなるの？　どうして今、相続の仕組みが見直されることになったの？ 相続について、清水弥生さんと植木樹理さんが田村正之編集委員に話を聞いた。 ――大きな法改正があったそうですね。 相続の仕組みを定める民法がほぼ40年ぶりに改正され、2019年から段階的に施行されています。まず19年1月に、自分で書く「自筆証書遺言」が一部変わりまし

年金をもらい始める時期を遅らせる代わりに額が増える「繰り下げ受給」。選べる年齢を国は75歳まで延ばす見通しで、その場合の年金額は原則である65歳開始に比べて84%増える。繰り下げは、終身給付という年金本来の利点をより生かせる面がある一方、注意点も多い。判断するための7つの視点をまとめた。 年金の受給開始は現在、60歳まで早められる繰り上げと、70歳まで遅らせる繰り下げが可能だ。繰り上げを選べば年