田村 正之

2018年に始まった「つみたてNISA」は20~30代の注目を集めています。さらに通常の一般NISAも2024年には大改正を控えています。つみたてNISAを賢く使う活用術や、まだまだ実態がみえない2024年改正のポイントを田村正之編集委員が徹底解説します。

「65歳前後で現在の勤務先は退職予定だが、まだ元気なのでその後も職を探して働きたい」と話すのは投資信託運用会社勤務の男性会社員Aさん（64）。そんなとき注意したいのが退社時期。雇用保険の給付額が大きく変わることがあるからだ。 ■給付日数に目配りを 65歳未満で退職すれば、自己都合なら失業給付の基本手当が最大150日分支給される。一方、65歳以上だと高年齢求職者給付金として基本手当の最大50日分を

中高年・若年層ともに転職が増えている。その際に重要なのが様々な私的年金の持ち運びだ。老後の受給開始まで継続的により大きく増やすために、どんな選択肢や注意点があるのだろうか。 「キャリアアップのため資格試験の勉強中で、いずれ転職したい」と話すのは都内の30代の女性会社員。現在の会社で加入している確定給付企業年金（DB）がどうなるのか気になるという。 DBは会社が掛け金を出し、将来の受給額が確定して

個人マネーに詳しい「老後資金マスター」田村正之編集委員が「投資優遇税制の王様」と呼ばれるイデコの制度改正について徹底解説。イデコとはなにか、制度改正の具体的な内容から注意点、賢く使うポイントまで、とことん語り尽くします。

ハナ　世界的なインフレに加えて円安による輸入価格の上昇が物価を押し上げていますね。例えば2000万円あっても、日銀が目指す年2%の物価上昇が20年続けば、その価値は約1350万円にまで大きく低下するらしいわ。 岡根　インフレに負けないような資産運用が大事になっているよね。過去の成績を検証すると、世界全体の株式に長期投資すれば、堅く見ても長期で年4%程度の積み立て利回りは期待できる。それなら2%イ

「扶養控除以外にも何か税制上の支援策はないのだろうか」。扶養していた夫の老親が要介護状態になったときにそう考えたのはファイナンシャルプランナー（FP）の深田晶恵氏。住んでいる東京都大田区のサイトを見ると、自治体の認定によって税制上の障害者控除を受けられる可能性があると知り、認定を申請。今年春の確定申告で還付を受けられたという。 障害者控除は税法上の障害者にあてはまる場合、障害者本人や扶養する親族

プラチナ世代が注意すべきなのは、資金に余裕があるだけに、高コスト商品を売ろうとする業者からのアプローチを受けやすいことだ。いわゆる「ヒトのリスク」だ。金融機関だけでなく様々な独立アドバイザーも必ずしも安心ではない。 例えば金融当局が強く問題視する仕組み債という商品。通常の債券より利回りが高めだが、複雑なデリバティブ（金融派生商品）を組み込み、株価指数などの値動きで大きな損失が発生する可能性がある

ハナ　受給開始を遅らせると公的年金が増額される「繰り下げ受給」の仕組みが4月から変わるらしいですね。私にはなんだか遠い話。 岡根　でも長寿時代には、資産運用で自己資金を作るだけでなく終身でもらえる年金の仕組みも知り、トータルで老後資金を考えることが重要。制度改正という機会に理解しておこう。 ハナ（29）　入社7年目、メーカー勤務。資産形成に興味がある。話がつまらなくなると、眠る癖がある。岡根（32

ロシアのウクライナ侵攻で株式相場が揺れている。侵攻は資源価格の上昇を通じてインフレを加速させ、混乱が長引けば世界経済の大きな重荷になりそうだ。長期の資産形成を考える個人はどう動けばいいのか。 「過去の多くの紛争で相場下落は一時的で、大きく下げた局面で買えば利益につながりやすかった」。ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏はこう話す。 東海東京調査センターの調べでは旧ソ連のアフガニスタン侵攻（1979年）

ハナ　今年は個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）の大きな改正がありますね。 岡根　確定拠出年金（DC）は自分の運用次第で将来の受給額が変わる仕組み。原則自分が掛け金を出すのがイデコで、会社が掛け金を出すのが企業型だ。イデコの掛け金は所得税・住民税の対象外になるので現役時代に節税できる。運用中の利益は非課税で、受給時にも税優遇があるので「節税投資の王様」とも呼ばれている。今までは60歳未満しか