田村 正之

年に1度、個人投資家自らが優れた投信を選ぶ「ファンド・オブ・ザ・イヤー2019」の発表会が18日に都内で行われた。保有コストである信託報酬を常に業界で最低水準にすることを目指すインデックス（指数連動）型投信「eMAXIS Slim」シリーズ（三菱UFJ国際投信）がランキング1～3位を占め、圧勝した。長期で積み立て投資する若年層が広がり始めていることを背景に、コストへの関心がさらに強まっている。

確定拠出年金（DC）と少額投資非課税制度（NISA）が大きく変わる。DCは企業型と個人型の併用が容易になり、NISAは投資可能期間が延びる。ともに今国会での法改正を目指す。うまく使えば「自分年金」づくりの大きな支えになるが改正案には誤解も多く、正確な理解が大事だ。 【関連記事】・ジュニアNISAに熱い視線　制度廃止も払出制限撤廃で DCは加入者自らが運用商品を選び、その成績によって将来の受取額が変

人生100年時代にはマネープランの作成や資産運用に関するアドバイザー（助言者）の存在が重要になる。金融機関に属さない独立系助言者は「顧客の味方」に見えがちだが、中には高い手数料の商品を勧めるケースもある。誰が真に顧客本位か、「見える化」する動きが本格化する。 独立系助言者にはライフプランなどの相談に乗るファイナンシャルプランナー（FP）、株式や投資信託などを仲介する金融商品仲介業者（IFA）、商

運用次第で将来の受取額が変わる企業型確定拠出年金（DC）。加入者は会社員の5人に1人に達し、加入上限年齢を70歳に延ばす法改正も予定される。しかし選べる商品は企業ごとに格差が激しく、老後資金に大きな影響を及ぼしかねない。 塾経営のSCホールディングスは4月までに、企業型DCで信託報酬が割高な投資信託など15本を除外し、新たに低コスト投信など8本を追加する。「除外手続きは大変だが、不利な商品を社員

相続の仕組みが変わったそうね。どんなことが変わったのかな？　妻の立場はどうなるの？　どうして今、相続の仕組みが見直されることになったの？ 相続について、清水弥生さんと植木樹理さんが田村正之編集委員に話を聞いた。 ――大きな法改正があったそうですね。 相続の仕組みを定める民法がほぼ40年ぶりに改正され、2019年から段階的に施行されています。まず19年1月に、自分で書く「自筆証書遺言」が一部変わりまし

年金をもらい始める時期を遅らせる代わりに額が増える「繰り下げ受給」。選べる年齢を国は75歳まで延ばす見通しで、その場合の年金額は原則である65歳開始に比べて84%増える。繰り下げは、終身給付という年金本来の利点をより生かせる面がある一方、注意点も多い。判断するための7つの視点をまとめた。 年金の受給開始は現在、60歳まで早められる繰り上げと、70歳まで遅らせる繰り下げが可能だ。繰り上げを選べば年

少額投資非課税制度（NISA）が大きく変わる。2014年に始まった非課税期間5年、年の拠出枠120万円の一般NISAは新たに拠出できるのが2023年までだったが、「新NISA」では28年まで拠出できるようになる。18年に始まった非課税期間20年、年の拠出枠40万円のつみたてNISAも拠出できる期間が42年まで（これまでは37年まで）に延長される。2つのNISAは同じ年に両方は使えず、どちらかを選ぶ

「自分年金」づくりの有力な手段である確定拠出年金（DC）と少額投資非課税制度（NISA）の仕組みが大きく変わる。ともに来年の法改正を目指す。しかし制度変更の内容は複雑で誤解も多い。十分知られていない点を中心に、間違えやすい5つのポイントを知っておこう。 ＜確定拠出年金編＞ まず確定拠出年金。自分の運用しだいで将来の年金が変わる仕組みで、個人型（イデコ）と企業型がある。 ●誤解(1)　イデコ加入が全員65

良男が会社の先輩との飲み会から帰宅しました。先輩は間もなく定年ですが今後も再雇用で厚生年金に加入して働く予定だそう。「厚生年金は長く加入するほど受け取れる額が増えるんだ。俺は70歳まで働くぞ」と、酎ハイを右手に高らかに宣言したそうです。

年40万円を上限に運用益が20年間非課税になる積み立て方式の少額投資非課税制度（つみたてNISA）が若年層を中心に静かに浸透しつつある。政府・与党は非課税で積み立てられる期限を延長する改正案を2020年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 つみたてNISAは「異形」の制度だ。それは金融庁が認定する長期投資に適した低コストの投資信託に対象が限られるという点にある。約6100本もある投信のうち、対象は現時点