田村 正之

年金に関する大きな誤解は、決まった金額を国から「もらう」ものだと思うこと。しかし実際には自分や配偶者がどう働き、どう受け取るかで年金額は大きく変わってくる。いわば、「年金額は自分で『つくる（増やす）』もの」（ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さん）。今回の様々な改正案が実現すれば、そのための選択肢は広がる。 かつて厚生年金の加入条件は所定労働時間で週30時間以上だったが、2016年10月の改正

11月は公的年金の役割を考える「ねんきん月間」。20歳代の君たちと年金について勉強してみたい。 大切なことは2つ。まず年金は「人生の重大なリスクに備える保険」だ。会社員などが加入する厚生年金の正式名称は厚生年金「保険」法。第1条は「労働者の老齢、障害または死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする」とある。つまり(1)長生き(2)けがや病気(

女性のパートや男性のシニア層に多い週20～30時間の短時間労働者。現在は社員501人以上の会社なら厚生年金に加入するが、今後この対象企業が拡大する見通しだ。今も対象企業で、働く時間を20時間未満に短縮して加入を避けるか迷っている人は多い。メリットとデメリットを探った。 【関連記事】年金改革、働く高齢者を後押し　世代間のバランス課題 ■女性は40～50歳代、男性は60歳以上が中心 かつて厚生年金への加

米景気の今後を巡る思惑が株式相場を揺らしている。JPモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏は「米景気後退入りの事前シグナルが幾つも点灯していて、さらに最後の"とどめ"が出ると危ない」と話す。 すでに点灯しているシグナルは、過去の景気後退入りの多くの予兆となった米長短金利の逆転と米サプライマネジメント協会（ISM）による製造業の景況感指数の50割れ。今回もこの2つのシグナルがそろって点灯したこと

めっきり涼しくなった秋の夜。夕食後に幸子と良男がお茶を飲んでいると、テレビで「定年後のお金」に関する番組が始まりました。そこに恵が帰宅しました。昔の上司が定年になり、その人を囲んで同僚と送別会をしていたそうです。

8月末に公表された年金財政検証では、20歳以上が加入する基礎（国民）年金の将来の目減りの大きさが鮮明になった。基礎年金だけしかない第1号被保険者は約1500万人。そのうち老後も継続収入が見込める自営業者は2割弱にすぎず、大半が短時間労働者や無職なのが現状だ。 【関連記事】年金「大幅減」に潜む誤解　実質額、代替率ほど減らず どれくらい減るのかを、財政検証の6つの経済前提のうち標準的な例として報道さ

「もう年金は駄目になりますよ。だから賃貸マンション経営で老後を支えましょう」 少し前に筆者にかかってきた勧誘の電話だ。賃貸マンション経営が必ずしも悪いとは思わないが、「年金が駄目になる」などの極端な前提での勧誘には違和感が残った。ファイナンシャルプランナーの岩城みずほ氏も「公的年金が破綻するかのような言い方で、手数料が高い外貨建て保険や複雑な金融派生商品（デリバティブ）を組み込んだ金融商品を勧誘