田中 陽

ホームセンター業界2位のDCMホールディングスによる島忠のTOB（株式公開買い付け）の行方が混沌としてきた。家具チェーン最大手、ニトリホールディングスが島忠に秋波を送り、TOBに踏み切るべく水面下で準備を進めていることが20日夜、明らかになったほか、21日には村上世彰氏が関与する投資会社が島忠株の8.38%保有を発表。島忠を巡り争奪戦の様相を呈する。状況次第では敵対的買収となるニトリのTOB計画

「プライベートブランド（PB、自主企画）商品のステージを上げる」。 ホームセンター業界2位のDCMホールディングスの石黒靖規社長は2日の記者会見で、7位の島忠を完全子会社化する意義をこう語った。これに対し、島忠の岡野恭明社長は「商品開発力、スケールメリットを生かす」と応じた。 ホームセンター業界で相次ぐ再編劇。6月には業界10位前後のアークランドサカモトによる6位のLIXILビバの買収、そして今

雇用、旅行、飲食、住宅、結婚、美容など社会生活に欠かせない情報やマッチングサービスなどを手掛けるリクルートホールディングス（HD）。新型コロナウイルスは企業と生活者にどのような意識や行動の変化をもたらしたのか。峰岸真澄社長にコロナの今と先行きについて聞いた。 ――雇用情勢をどう見ていますか。 「欧米と日本とでは大きく異なっている。米国ではコロナが深刻化した4月、失業率が14.7%と急激に悪化し、

コンビニエンスストアを切り盛りするオーナーとは一体、何者なのだろうか。ここ数年、店舗運営を巡って本部と一部のオーナーが鋭く対立、燎原（りょうげん）の火のように一気に広がり、社会問題へと発展。オーナーは改善を主張する。異様な関係は共存共栄を掲げるフランチャイズ契約の大義から大きくかけ離れる。公正取引委員会も無視できなくなり、両者の関係について独占禁止法（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして警鐘を鳴

「覚悟はしていたが、これほど厳しい内容になるとは」 大手コンビニエンスストア幹部は、公正取引委員会が2日にコンビニ本部と加盟店の関係改善を求めたことに口調が重かった。24時間営業をやめたいというオーナー（加盟店）との協議を拒むことや、約束に反して近隣に出店して加盟店を支援しないことなどが独占禁止法違反の恐れがあると明確に指摘。営業時間、出店、仕入れ、価格設定など多岐にわたりコンビニ経営に独禁法で

「日本各地の人里離れた場所に、なぜだかポツンと存在する一軒家。衛星写真だけを手がかりに……」。日曜夜の人気番組、『ポツンと一軒家』（テレビ朝日系）は、こんな言葉から始まる。番組では、住民がなぜ「ポツンと一軒家」にこだわっているのということが分かって腹に落ちる。 さすがにテレビ番組のような極端な「ポツンと」感ではないが、郊外のロードサイドにポツンと建っている店がある。番組風に表現するなら「どんな理

新型コロナの影響で、個人消費が大きく変わったと聞くわね。全体としては厳しい状況の中でも好調な企業もあるらしいけど、どんな要因なの。今後私たちの生活様式も変わるのかな。 「ウィズコロナの消費」について、田中陽編集委員が金子理奈さんと新井陽子さんに解説した。 ――消費行動はどう変わりましたか。 スーパーやコンビニエンスストアでは現金のやり取りを減らそうとキャッシュレス決済が増えています。ファミリーマート

「どれも、みんな反対だった」 セブン―イレブン・ジャパンの生みの親、鈴木敏文氏がセブンの歩みを振り返る時に必ず語る言葉だ。日本でセブンイレブンを立ち上げた時（1973年）も周囲から猛反発を食らった。「日本にはパパママストアがある。いまさらコンビニなんて。大型店の時代だ」と。そして、こう付け加えることがある。「なぜか大きなことが10年くらいの間隔で起きるんだよね」 創業時以上に輪をかけて反対された

米マクドナルドが保有する日本マクドナルドホールディングス（HD）株の一部を売却する。米マックはグループ企業で約50%の日本マック株を保有し、このうち約15%の売却を予定している。最近の株価（8月3日終値=5210円）から計算すると約1040億円となる。米マックは全米で収束する気配のない新型コロナウイルスの感染拡大の影響に苦戦しており、売却で得た資金をフランチャイズ店の支援などに充てるとみられる。

「伊藤忠商事の人だったのですかね。この件の感想を聞きたかった」 2016年2月24日、ファミリーマート初代社長の沖正一郎氏（享年89）の告別式が行われた。式場の東京・南青山の梅窓院からは竹林越しに伊藤忠本社が見える。ファミマOBは「最期は伊藤忠の関係者にも見送ってほしかったのでしょうね」と語った。 沖氏は伊藤忠出身であるが、小売りの世界で骨をうずめる覚悟を決めた1970年代前半からは出身母体のロ