田中 陽

米マクドナルドが保有する日本マクドナルドホールディングス（HD）株の一部を売却する。米マックはグループ企業で約50%の日本マック株を保有し、このうち約15%の売却を予定している。最近の株価（8月3日終値=5210円）から計算すると約1040億円となる。米マックは全米で収束する気配のない新型コロナウイルスの感染拡大の影響に苦戦しており、売却で得た資金をフランチャイズ店の支援などに充てるとみられる。

「伊藤忠商事の人だったのですかね。この件の感想を聞きたかった」 2016年2月24日、ファミリーマート初代社長の沖正一郎氏（享年89）の告別式が行われた。式場の東京・南青山の梅窓院からは竹林越しに伊藤忠本社が見える。ファミマOBは「最期は伊藤忠の関係者にも見送ってほしかったのでしょうね」と語った。 沖氏は伊藤忠出身であるが、小売りの世界で骨をうずめる覚悟を決めた1970年代前半からは出身母体のロ

「うちが日本にコンビニを進出するお手伝いをしたのにあんまり果実がないんだよ」。1992年冬、伊藤忠商事の室伏稔社長（当時）が天を仰いだことがある。 米国で生まれ、日本で精緻なビジネスモデルに昇華させて成長するコンビニ。その筆頭格のセブン―イレブン・ジャパンの産婆役を果たしたのが伊藤忠だった。米セブン（運営会社・サウスランド社）とイトーヨーカ堂を結びつけた。1973年のことだ。海外では無名のヨーカ

百貨店、ラグジュアリーショップが立ち並ぶ東京・銀座。店の入り口ではマスクとフェースシールドで重装備をした店員が入店者の手のひらにアルコール消毒のスプレーを吹きかけてしてくれる。お目当ての売り場に行くためにエレベーターに乗ろうとすると、一瞬、躊躇（ちゅうちょ）する。定員は20人強はあるはずのエスカレーターの床の四隅に足跡マークがあり4人以上の客が乗ることを拒もうとする。銀座のシンボルの1つ、銀座三

2つの質問のうち、どちらが答えやすいだろうか。 1つは「無印（良品）らしさは、どのようなものですか」という質問で、もう1つは「無印らしくないものとは、どのようなものですか」だ。 筆者は「無印らしくないもの」のほうが答えやすい。もし、無印の売り場（サインペン売り場を除く）に赤や黄などの明るい色調の商品が1品でも並んでいたら「無印らしくない商品がある」とわかるはずだ。「ウオーリーを探せ！」のような白

「7割にいくらの数字を掛けたら1以上になるか」 コロナ禍で想定される「ニューノーマル（新常態）」な世の中は「7割経済」といわれている。消費の風景、働き方は強制的に変わった。その言葉通りに売上高が7割になれば、利益はもっと落ち込むだろう。あの屈強なトヨタ自動車ですら、今期売上高は前期に比べ8割の水準を見込み、営業利益は2割に沈む厳しい世界を覚悟する。 冒頭の問いの答えは「1.43」。 企業活動がよ

経済社会が新しい生活様式を模索している中で、新型コロナウイルス感染症の流行以前から重くのしかかる構造的な問題を引きずり、苦悩している業界がある。地場百貨店と、コインの裏表の関係にある一部のアパレル。そして両者の動静に気をもんでいた金融機関だ。かつては強固なトライアングルを築いていたが、その共存関係は微妙に揺れ始め、コロナ危機が追い打ちをかけている。 それはあっけない幕切れだった。コロナ禍で社会が

「レナウンは、5月15日に東京地裁へ民事再生法を申し立てられ、同日、再生手続き開始決定を受けた」 15日午後、信用調査会社の帝国データバンクのリリースにあまり見かけない表現があった。「申し立てられ」とあり、受け身の文言だ。 では、誰が民事再生法の適用を申請したのか。それはレナウンの子会社、レナウンエージェンシーという損害保険、生命保険代理店などを営む会社だった。関係者によると、親会社のレナウンの

マスクには「覆い隠すもの」という意味がある。だが、覆い隠すはずのマスクを巡って、改めて見えてきたものがある。 政府が新型コロナウイルス対策として配布を始めた布製（ガーゼ）マスク。供給元は5社とされ、総合商社の伊藤忠商事、専門商社・医薬品製造などを手掛ける興和、バイオマス関連企業のユースビオ（福島市）、「日本マスク」のブランドで知られる横井定（よこいさだ、名古屋市）、そしてマツオカコーポレーション

感染が世界規模で拡大した新型コロナウイルス。収束にはなお時間がかかるとみられるが、発生源とされた中国は一足早く平常モードに戻りつつある。現地子会社などで中国に約2600店を展開するローソンの竹増貞信社長に中国の消費の変化、日本で考えておくべき点を聞いた。 ――コロナの感染拡大で大きな影響を受けた武漢での商況はどのように変化していますか。 「4月8日に都市封鎖が解除されたが、自由に行き来できる生活