田中 陽

今からちょうど44年前の1月20日、関東一円でヤマト運輸による小口貨物の特急宅配システム「宅急便」が始まった。初日の発送個数はわずか11個。その後も数字は伸びず、生みの親の小倉昌男氏は本紙「私の履歴書」でこう記した。「内心、厳しいなと思う」。それが今では年約18億個。業界では43億個にもなる。 宅急便が生まれる2年前、セブン―イレブン・ジャパンの1号店が産声を上げた。酒販店から転換し、もし失敗し

歴史に「タラレバ」は無いが、もし、イオンの歴史の中で「タラレバ」があったとしたら、今のような企業の姿になっていなかったはずだ。「あの1日」がなければ。それは2008年1月22日、静岡県沼津市で開かれたドラッグストア大手、CFSコーポレーションの臨時株主総会での出来事だ。CFSは調剤薬局大手のアインファーマシーズとの経営統合を株主の承認を得るために総会を開いたが、CFSの筆頭株主のイオンにとっては

コンビニエンスストアの24時間営業、食品ロス問題などの経営課題を議論する有識者検討会に23日、事務局の経済産業省が報告書骨子案を公表した。従来の一律・統一のオペレーションを見直して柔軟な経営をオーナー（加盟店）側に認めることや、オーナーとの対話の強化を本部に求めることなどが盛り込まれた。 今年、コンビニを巡っては、深刻な人手不足や人件費高騰などでビジネスモデルの基幹である24時間営業の維持に不満

"漂流"しかけていた経営再建中の大塚家具を曳航（えいこう）するのは家電量販最大手のヤマダ電機だった。大塚家具は12日、ヤマダ電機を引受先とする約44億円の第三者割当増資などを実施して、ヤマダの子会社になると発表した。大塚家具はここ数年、異業種からの支援の手が幾つも差し伸べられていたが決め手を欠き、業績不振から脱却することができなかった。2015年、大塚久美子氏（現社長）は創業者で父親の勝久氏と経

私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。 私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。 私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。 これはセブン―イレブン・ジャパンを中核とするセブン&アイ・ホールディングスの社是だ。同グループの源流であるイトーヨーカ堂の時代から使われているこの社是は現在でも本社のある東京・二番町の2階の受付付近に日本語だけでなく、英語

「ぜひともナンバーワンになりたい。イオンの変身につなげていきたい」。11月29日に開かれたイオンと英ネットスーパー専業のオカドとの業務提携の記者会見で、イオン社長の岡田元也氏は同事業への大きな期待を寄せた。 オカドは2000年設立と若いが、歴史のある世界中の有力小売業から秋波を送られる注目の企業。実店舗を持たず最初からネットスーパーで業容を拡大。英国のスーパー、ビッグ4の一画であるモリソンズや米

デジタル化が私たちの生活を大きく変えているけど、小売りの世界では何が起きているのかな。ネット通販の広がりは街中の実店舗にどのような影響を与えているのかな。 デジタル化が小売りをどう変えるかなどについて、正木めぐみさん（53）と吉野久子さん（34）が田中陽編集委員に話を聞いた。 ――なぜネット通販は広がったのでしょうか。 「賢い買い物」の定義が変わったと考えています。専業主婦が多い時代は時間をかけ

10月11日、金曜日の昼すぎから深夜にかけて東日本を中心にあるコンビニエンスストア、スーパー、ホームセンターといった小売業の現場は異様な雰囲気に包まれていた。この日は朝から接近中の台風19号の影響で消費者が水や日持ちのするインスタント食品、停電に備えて乾電池やカセットガスコンロやボンベなどを買い集め、瞬く間に、陳列棚から商品がなくなってしまった。ネット上では「遅かった！もう何も無い」「棚がガラガ

ついに消費税率が8%から10%に上がった。引き上げ当日の1日は小売店の客足が遠のき、「消費税が上がったばかりで買い物をするのは、くやしいですね」などと語る主婦もいた。政府は駆け込み需要と買い控えを平準化するため、軽減税率導入やポイント還元、住宅ローン減税の延長など、様々なメニューをそろえた。しかし手厚い政策支援の一方で、消費を冷え込ませかねない別の政策が待ち構えている。来年4月に実施される予定の

「安い」「かわいい」「おしゃれ」。 2009年4月29日、東京・原宿の明治通り沿いに日本1号店を開業したフォーエバー21。そのオープンを祝うような青空の下に2000人以上が開店前に並んだ。冒頭の発言は店内で聞こえた若い女性の声の数々だ。キャミソール250円、Tシャツ450円、カラージーンズ1450円など取扱商品のほとんどが3000円を下回っていた。 フォーエバー21は、ファストファッションと呼ば