田中 陽

新型コロナウイルスが猛威を振るい始めて1年。消費の世界も様変わりした。スーパー、居酒屋、ネット通販など幅広い業態に加工食品・酒類などを供給する食品卸最大手、三菱食品の森山透社長に消費の現状と見通しを聞いた。 ――コロナ禍の1年をどう総括しますか。 「すぐ食べられる加工食品（即食）は2けたのマイナスが続いており、健康を意識した食材へのシフトが顕著だ。自宅での調理を楽しむ傾向もある。外出・旅行ができ

新型コロナウイルスの世界的な大流行は、人々の暮らしや価値観を一変させ、「新常態（ニューノーマル）」への対応を企業にいや応なく迫った。2020年は環境変化に合わせて素早く変われる者が生き残れる「適者生存」の厳しい現実を企業に突きつけた一年だった。特に産業への衝撃が大きかった「外食」「化粧品」「航空」に焦点を合わせ、コロナ禍転じて進化を目指す奮闘の現場を追った。 「自分が感染者に？」――。3月上旬、

21世紀が幕を開けた2001年。その年に生まれた117万人の新世紀ベビーは今、19歳。学生、社会人、フリーターなどそれぞれの立場で奮闘している人もいれば「まだ青いなあ」などと言われ、大人の壁を前に立ち尽くしているかもしれない。19歳は微妙な年齢のようにも映る。 マイクロソフトのビル・ゲイツ氏、デルのマイケル・デル氏、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏。3人は19歳で起業した。ただ彼らは19

新型コロナウイルスの感染拡大で2021年は非常に不透明感が強い。日本の経済・政治はどう変化するのか。世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2021　日経大予測』（日本経済新聞出版）から紹介する。 百貨店や高級ブランドショップが立ち並ぶ東京・銀座界隈。その街並みはいつものようにきらびやかだが、店のなかに入ると、景色は一変する。店の

世界最大の小売業、米ウォルマートにはジンクスがある。 「米本国から遠くなればなるほど、ウォルマート傘下の小売業の業績は芳しくない」 ドイツや韓国からの撤退が相次いだ15年ほど前に社内で頻繁に用いられた。そして、ここ数年もそのジンクスが頭をもたげてきた。2018年のブラジル、20年の英国の撤退だ。どれも各国の商慣習や食文化、労働契約などにウォルマート流が通用しなかった。 そして日本でも関与を大幅に

いつまでも「売り家と唐様（からよう）で書く『二代目』」の感覚が抜けなかったといえば言い過ぎだろうか。 大塚家具の大塚久美子社長が辞任に追い込まれた。創業者の父親（大塚勝久氏）と経営方針、ガバナンスのあり方で鋭く対立し、当時の株主の支持を得て大塚家具の実権を握ったが、極度の経営不振に陥った。久美子氏から対外的に発せられるメッセージは浮世離れしていたと感じていた。 社内もそうした空気を察していたよう

ホームセンター業界2位のDCMホールディングスによる島忠のTOB（株式公開買い付け）の行方が混沌としてきた。家具チェーン最大手、ニトリホールディングスが島忠に秋波を送り、TOBに踏み切るべく水面下で準備を進めていることが20日夜、明らかになったほか、21日には村上世彰氏が関与する投資会社が島忠株の8.38%保有を発表。島忠を巡り争奪戦の様相を呈する。状況次第では敵対的買収となるニトリのTOB計画

「プライベートブランド（PB、自主企画）商品のステージを上げる」。 ホームセンター業界2位のDCMホールディングスの石黒靖規社長は2日の記者会見で、7位の島忠を完全子会社化する意義をこう語った。これに対し、島忠の岡野恭明社長は「商品開発力、スケールメリットを生かす」と応じた。 ホームセンター業界で相次ぐ再編劇。6月には業界10位前後のアークランドサカモトによる6位のLIXILビバの買収、そして今

雇用、旅行、飲食、住宅、結婚、美容など社会生活に欠かせない情報やマッチングサービスなどを手掛けるリクルートホールディングス（HD）。新型コロナウイルスは企業と生活者にどのような意識や行動の変化をもたらしたのか。峰岸真澄社長にコロナの今と先行きについて聞いた。 ――雇用情勢をどう見ていますか。 「欧米と日本とでは大きく異なっている。米国ではコロナが深刻化した4月、失業率が14.7%と急激に悪化し、

コンビニエンスストアを切り盛りするオーナーとは一体、何者なのだろうか。ここ数年、店舗運営を巡って本部と一部のオーナーが鋭く対立、燎原（りょうげん）の火のように一気に広がり、社会問題へと発展。オーナーは改善を主張する。異様な関係は共存共栄を掲げるフランチャイズ契約の大義から大きくかけ離れる。公正取引委員会も無視できなくなり、両者の関係について独占禁止法（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして警鐘を鳴