赤川 省吾

米国での白人警察官による黒人男性暴行死事件は、欧州にとって対岸の火事ではない。欧州は倫理観で「世界をリード」などとうたいながら、実態は米国同様、白人による人種差別という悪習を抱えるからだ。過去の植民地支配を引きずる負の遺産もあらわとなり、政治のみならず、学術研究でも遅れがちだった植民地主義の清算が迫られる。 ■各地で引き倒される銅像 英国は奴隷商人、ベルギーは植民地を広げた国王レオポルド2世。抗議

新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、3月のドイツの住宅ローンは好調だった。皮肉にも、これが欧州で不動産ブームが終わろうとしていることを告げる警鐘となるかもしれない。低収益にあえぐ欧州の銀行が直面する新たな危機である。 ドイツは3月中旬から約1カ月間、ロックダウン（都市封鎖）の強力な措置を取った。「生活に必要」とされた金融機関も営業店舗を減らした。それでも3月の新規住宅ローンは約250億ユーロ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本でも外出自粛の「ステイホーム」が始まった。だが、短期間の我慢ですべてが元通りになるわけではない。一足先に外出制限に踏み切り、一部で経済活動を再開し始めた欧州でも「正常化」は遠い。日常生活が平時モードに戻るのは1～2年後との見方が広がる。日本も長く深いコロナ危機を覚悟する必要がある。 欧州では多くの地域でロックダウン（都市封鎖）が1カ月を超え、ようやく感

新型コロナウイルスの感染が広がるなかでドイツの死亡率の低さが目立つ。背景にあるのは充実した医療制度だけではない。在宅勤務をしやすい仕組みがあり、リスクの高い高齢者は自立した生活をおくるというドイツ流のライフスタイルもある。さらに感染したとしても自宅隔離がしやすい広い家があるという住宅事情にも注目すべきだ。 新型コロナの死者はイタリアが約2万人に達する一方で、ドイツは3000人にとどまる。そのドイ

欧州でも新型コロナウイルスが猛威をふるっている。債務・難民危機から抜け出たと思ったら、再び危機に逆戻り。日常生活が滞る欧州の先行きはどうなるか。岐路は6月にやってくる。 「人間は自由なものとして生まれた」。フランスの哲学者ルソーは代表作「社会契約論」に記した。だが新型コロナウイルスは3つの「自由」をジワジワとむしばむ。 まずモノ不足。品薄なのはトイレットペーパーや消毒液だけではない。感染の恐れか

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、日本政府は緊急事態宣言を発した。ただ外出禁止や店舗閉鎖にまで踏み切った欧州に比べて「制限が緩い」との指摘は多い。なぜ欧州は景気悪化を覚悟して厳しい規制を設けたのか。100年前のスペイン風邪で感染リスクを過小評価し、多くの犠牲者を出したことが教訓になっている。 ■当初は対岸の火事 当初、新型コロナは欧州にとって対岸の火事だった。ドイツやイタリアでは1月から感染

ドイツの次期首相レースが迷走している。2021年秋に任期満了となるメルケル首相が推した子飼いの与党党首が政争に巻き込まれて失脚し、後継選びは仕切り直しとなった。ただそんなドタバタ劇のなかで皮肉なことにメルケル氏の存在感が際立ってきた。一時は求心力の低下で早期辞任説まで流れ、足元では新型コロナウイルスの感染が広がっているが、後継不在となったことで再び権力を取り戻した。 引き金は独東部チューリンゲン

「いまや欧州がパンデミック（世界的な大流行）の震源地だ」。世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が名指しで批判する欧州。グローバル化で国境を越えた往来が盛んになっていたにもかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大を「アジアの問題」と傍観したのがいけなかった。静かに感染が広がっていく段階での判断ミスが傷を広げ、慌てて危機モードに転じた。欧州が犯人扱いされるようになった背景を探ってみよう。 ■イタリ

欧州でも新型コロナウイルスの感染が広がり、経済の大黒柱であるドイツでは見本市の中止が相次ぐ。景気を支えてきた対アジアビジネスはどうなるのか、独経済界の知日派で老舗プライベートバンク、独バンクハウス・メッツラーの共同経営者のゲアハルト・ヴィースホイ氏に聞いた。 ――足元の景況感は。 「強い不透明感がある。米国との貿易摩擦がくすぶり、英国が欧州連合（EU）から抜けたところに新型コロナが重なった。3つ

英国が1月31日午後11時（日本時間2月1日午前8時）に欧州連合（EU）から離脱する。拡大を続けてきた欧州統合が初めて逆回転する歴史的な節目を迎える。EUは残る加盟国での結束を探り、英国は単独での生き残りにかけるが方向性は定まらない。世界の政治秩序にも影が忍び寄る。 お別れは「蛍の光」の大合唱だった。29日、欧州議会が離脱協定案を可決すると、議員は総立ちになってスコットランド民謡を口ずさんだ。涙