赤川 省吾

アフガニスタン情勢が急変し、大勢の難民が生まれるとの懸念が強まっている。欧州からは2015年の難民危機の再発を懸念する声が漏れ聞こえる。では実際には難民危機は欧州にとってどのくらいの重荷となったのか。ここに来て経済学からのアプローチが盛んになっている。 メルケル政策、難民流入の理由にあらず メルケル独首相の寛容な政策が、大勢の難民流入の原因ではない――。8月末、独キール世界経済研究所が発表した論

ドイツ海軍のフリゲート艦バイエルンは8月、インド洋に入った。さっそく海上自衛隊と共同訓練し、在日ドイツ大使館が「対日連携を強化」とツイートした。 同艦はグアムなどを経て11月に日本に至る。「この航海は我々がインド太平洋地域に真剣に向き合おうとしているとのメッセージ」。ベルリンの執務室に電話をかけるとジルバーホルン国防政務次官は力説した。 先んじて軍艦を日本に送った英仏と異なり、ドイツはインド太平

ワクチン接種が進む欧州で経済活動が再開しつつある。有観客での大規模イベントも復活した。客足の戻りはどうか。世界最高峰のオーケストラとされるベルリン・フィルハーモニー管弦楽団の運営財団インテンダント（総裁）、アンドレア・ツィーツシュマン氏に音楽市場の先行きを聞いた。 ――ようやく演奏を再開した。足元の景況感は。　 「6月のコンサートは観客定員を半分に減らした。8月末から室内楽ホールは再び全席、大ホ

【ロンドン=中島裕介、赤川省吾】米国のアフガニスタンを巡る戦略について、同国とともに派兵した欧州諸国で不満と困惑が広がっている。米軍撤収でイスラム主義組織タリバンが急伸し、民主化の試みが成功しなかった。「欧米協調」の象徴だったアフガン駐留が失敗し、欧州の安全保障体制にも影響が出る恐れがある。 新型コロナウイルス対策の規制が解除され、満員となった英議会下院の議場で18日、ジョンソン首相は与野党双方

英金融大手HSBCやバークレイズなどの高層ビルが立ち並ぶロンドン東部のカナリー・ワーフ地区。ここは200年前、外洋とロンドンを結ぶ重要な港湾施設だった。テムズ川沿いに整然と並ぶ倉庫群の前でひしめく大型帆船――。当時の風景画家ウィリアム・ダニエルが残した版画集（大英図書館蔵）をみれば、超大国への階段を駆け上る英国の息吹が伝わってくる。 その一画に19世紀初頭の倉庫を改装した博物館、ミュージアム・オ

やはりというか、案の定というか。9月の総選挙まで残り2カ月余りとなったドイツで野党・緑の党が失速した。一時は世論調査でトップに立ち、首相ポストをうかがう勢いだったが、スキャンダルに足をすくわれた。挽回のチャンスはあるのか。 ドイツでは4期16年の任期を終えてメルケル首相が退く。その後継者を決める連邦議会（下院）選で緑の党が躍進すれば温暖化対策が加速し、企業や市場は大きな影響を受ける。有権者の環境

欧州が植民地主義の清算という圧力にさらされている。政府が植民地での残虐行為を謝罪するだけでなく、中央銀行や企業も植民地支配にかかわった負の過去を直視せざるを得なくなってきた。背景には、黒人差別への抗議運動が欧州に波及したことや、欧州社会における人権意識の広がりがある。経済分野における植民地支配の研究も、経済学などアカデミズムの大きなうねりとなりつつある。日本も他人事ではない。 英中銀がBLM運動

香港とウイグルという中国を巡る2つの人権問題で英政治の風向きが変わった。 「中国との黄金時代は誤った政策だった」。取材に悔いたのは与党・保守党のイアン・ダンカンスミス元党首。「中国はいい方向に変わると思っていたが、甘かった」と感じる。 与党の対中強硬派として鳴らす同氏は日米欧の議員らに呼びかけて「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」を立ち上げた。主要7カ国（G7）などが中国に厳しい姿勢で臨

欧州連合（EU）が1989年の天安門事件以来、約30年ぶりに中国への制裁に踏み切った。中国の新疆ウイグル自治区における人権侵害を問題視した。EUはミャンマーやロシアでも強硬姿勢に傾いており、人権外交で米国のバイデン政権と歩調をあわせる。背景には欧米協調のアピールや、ドイツの選挙対策などがちらつく。強権国家にどう向き合うべきか。政界も経済界もアカデミズムも意見が割れる。 中国への向き合い方で割れる

アジアへの関心を高める欧州が北朝鮮政策で強硬姿勢を明確にしている。在平壌大使館を大幅縮小するとともに、密輸やミサイル開発への警戒を強めた。米国とともに民主主義を支えてきた欧州は、対中国政策だけでなく、強権国が増えているアジア外交全般の見直しに動いている。 英国政府は3月中旬、外交・安全保障の新指針「統合レビュー」でアジアシフトを打ち出し、北大西洋条約機構（NATO）も年次報告書で「中国の台頭」を