ESG投資が磨くアジア企業 環境懸念の事業は撤退も アジアＢｉｚ 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 環境エネ・素材 東南アジア 編集委員 11月15日 企業の環境対策や社会問題への取り組みなどを評価に加える「ESG投資」が東南アジアに広がり始めた。欧米勢だけでなく、アジアの市場関係者も活発に動く。資本市場との対話を通じて、アジア企業は経営と財務の戦略に磨きをかけていく。 アジアの株式市場で「ESG」の話題を聞かない日は、まずない。それほど一般的になった投資哲学は経営戦略を左右し、株主の企業評価に大きな影響を与える。 ESG銘柄の代表格が、シンガ ESG投資が磨くアジア企業 環境懸念の事業は撤退も
外為法改正、アベノミクスを再び市場志向に（一目均衡） マーケットニュース 編集委員 11月11日 外為法の改正は海外から日本に投資するアクティビスト（物言う株主）の排除につながるのではないか。アジアの金融センターでは今も、こんな懸念がくすぶっている。財務省はウエブサイトに英文FAQ（よくある質問）まで掲載し説明責任を果たそうと試みているが、疑心から生じた暗鬼はなかなか去ってくれない。 取材を通じて分かったのは、外為法改正案に対する外国人投資家の反応の根っこに、日本の政治や企業社会への不信感が 外為法改正、アベノミクスを再び市場志向に（一目均衡）
環境に人権 投資家がNGOに頼り始めた Nikkei Views 編集委員 10月31日 グローバル資本市場で非政府組織（NGO）の影響力が強まってきた。ESG（環境・社会・企業統治）投資の広がりとともに、NGOの調査や知見が求められるようになったからだ。市場の「外」の存在だったNGOが「内」に入り込み、投資家の行動や企業の戦略決定を多面的なものにする。 年金などの機関投資家が注目しているデータベースがある。ドイツの環境NGO、ウルゲバルトが作成する「グローバル・コール・エグジット・ 環境に人権 投資家がNGOに頼り始めた
ブラックロック アジア会長「中国市場なお将来性」 中国・台湾 編集委員 10月28日 米国との貿易摩擦など中国に関連するリスクが世界の投資や経済成長に影を落としている。米資産運用最大手ブラックロックのアジア太平洋地区会長、ジェラルディン・バッキンガム氏（在香港）に中国経済の見通しなどを聞いた。 ――中国の成長率が鈍ってきました。ブラックロックなど米欧の大手金融業は中国業務を拡大する方針ですが、経済の先行きをどう見ていますか。 「確かに目先は米国との貿易摩擦などによって経済成長は鈍 ブラックロック アジア会長「中国市場なお将来性」
脱「株主至上主義」、JPモルガンより始めよ Global Economics Trends 10月6日 米主要企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルが8月に「Statement on the Purpose of a Corporation」という声明を発表した。株主のための利益追求を至上と考える「シェアホルダー資本主義」の修正と解されている。次の焦点は、声明に署名したJPモルガン・チェースなど180社余りの米大企業の具体的な行動だ。日本企業にも影響は及ぶだろう。声明に盛られた「Purpose 脱「株主至上主義」、JPモルガンより始めよ
エーザイ、企業価値高めるインドの秘薬（一目均衡） マーケットニュース 9月30日 インド東海岸、ベンガル湾に面した中堅都市ビシャカパトナム。通称バイザック。市内から車で1時間ほどの経済特区に、日本の製薬大手エーザイが工場を構えている。ここで製造されているリンパ系フィラリア症治療薬のDEC錠のことは、かねて多くの市場関係者から聞いていた。機会があれば見ておくべきだ、と助言をうけたこともある。 リンパ系フィラリア症は、蚊を介して小さな寄生虫が体内に入り込んで起きる病気だ。「象皮病 エーザイ、企業価値高めるインドの秘薬（一目均衡）
焦る香港取引所 捨て身のロンドン買収案 英EU離脱 アジアＢｉｚ コラム(経済・金融) 中国・台湾 ヨーロッパ Nikkei Views 編集委員 9月17日 香港取引所はロンドン証券取引所（LSE）グループに拒否された買収案の実現に向け、LSE株主の直接説得に乗り出す。実現を疑問視する向きが多い提案への固執には、香港取引所の焦りが強くにじんでいる。 買収提案が発表された11日、香港では中国の広域経済圏構想をアピールするイベント「一帯一路サミット」が開かれていた。延べの来場者が約5000人という催しの趣旨に、アジアと欧州の市場をつなぐ「香港取引所――L 焦る香港取引所 捨て身のロンドン買収案
東南アジア戦略は持続可能か 環境・人権配慮、敏感に 株主総会 コラム(ビジネス) 東南アジア 8月25日 「サステナビリティー」（持続可能性）に無関心でいられる企業経営者は、少なくとも表向きは皆無に近い。記事検索データベースの日経テレコンで「サステナビリティー」を含む記事の数を、本紙朝夕刊を対象に調べた。2019年は8月18日までに78本と、18年通年（48本）を軽く超えた。この問題への関心の高さを物語る。 米経済界が「株主第一主義」の見直しを宣言したのも、社会と調和しない事業は長続きしないという認 東南アジア戦略は持続可能か 環境・人権配慮、敏感に
それでも長期マネーは中国に向かう 編集委員 小平龍四郎 ニュースこう読む 米中衝突 貿易摩擦 コラム(経済・金融) 8月22日 短期的には世界経済を揺さぶる中国を、長い目で見て有望と考える金融機関や投資家がいぜんとして多い。北京が広東省深圳を香港にかわる金融センターに育てる方針を示したのは、香港への単なるけん制ではあるまい。長期投資を引きつけられるという感触があるのだろう。長期マネーの潮流は米中の貿易交渉にも影響しそうだ。 8月20日、抗議行動がとりあえずおさまった香港国際空港に降りた。まだ空港への入場が制限されているの それでも長期マネーは中国に向かう
AIIBは日本市場に来るか（一目均衡） 7月22日 中国の主導で2016年に開業したアジアインフラ投資銀行（AIIB）。中国と対立する米国の手前、日本も一線を画する姿勢をとってきた。しかし、もう少し関与を深めてもよいのではないか。7月12～13日にルクセンブルクで開かれた同行の第4回の年次総会で、そう感じた。 アジアから中東、欧州へ。AIIBが視野に入れるのは広大なユーラシア経済圏だ。総会に出席した欧米アジアのプライベート・エクイティ（PE）ファ AIIBは日本市場に来るか（一目均衡）
