小平 龍四郎

東芝が公表した2020年7月の株主総会運営に関する調査報告書は、政官民が濃密に結びつく日本型企業統治（コーポレートガバナンス）の異形を浮き彫りにした。影響は東芝1社にとどまらないだろう。投資家の不信の芽を摘むためには、すべての日本企業が市場と真摯に向き合う必要がある。 ノートリアス・MITI（悪名高き通商産業省）――。報告書を読んで、この言葉を思い出した人も多かったのではないか。高度成長期の日本

3月期決算企業の株主総会開催が本格化する。東京証券取引所の集計によれば、最初のヤマである18日は118社（全体の5・1%）。25日に571社（24・8%）、ピークの29日は628社（27・3%）が開催する予定だ。 東芝の調査報告書に広がる波紋 東芝は10日、2020年7月の定時株主総会についての弁護士による調査報告書を公表した。本格的な株主総会シーズンを控える時期だけに、東芝の調査委員会が20年

ESGという言葉はいずれ消えるだろう――。欧州の有力な機関投資家と話していると、時折、こんな指摘を耳にする。もちろん、一時のブームが去るとか、投資家に飽きられるといった、軽い意味ではない。 最近では英シュローダーのピーター・ハリソンCEOが予言していた。「あと5年もすればだれも『ESG』について語らなくなる。あらゆる資産運用会社が実行し、当たり前のことになるからだ」。シュローダーはデータベースを

企業の環境・社会問題への取り組みを投資や与信に反映させるサステナブル金融の分野で、乱立気味の情報開示基準が集約される兆しが出てきた。米英の代表的なルール設定団体は1日、価値報告財団（VRF）を共同で設立。近く本格的に始動する。VRFの運営にたずさわる2氏に、活動方針を聞いた。 ジャニーン・ギリアト　SASB（米サステナビリティ会計基準審議会）最高責任者、VRF最高責任者 ――新組織の目指すものは

2年に1度、アジア太平洋諸国・地域の企業統治（コーポレートガバナンス）を調査し「CGウオッチ」というランキングを発表している。証券会社CLSAと協力して、コーポレートガバナンスに関する法制度や企業の情報開示の質量などを分析する。市場関係者が自国・地域の市場改革を議論する際に役立ててもらうためだ。 5月に発表した2020年版は、上位にはオーストラリアや香港、シンガポールの常連が並ぶ。次いで中位グル

米エクソンモービルに社外取締役を送り込むことに成功した投資ファンドのエンジン・ナンバーワン。彼らの立てた取締役候補は、米コノコフィリップスで長く経験を積んだグレゴリー・ゴフ氏やフィンランドのネステで代替燃料事業にかかわったカイサ・ヒータラ氏など、エネルギー業界の専門家が多い。 2020年12月、エンジンはエクソン宛ての書簡のなかで「独立社外取締役はエネルギー業界の専門家がいない」と批判した。その

米石油大手エクソンモービルが26日に開催した定時株主総会で、物言う株主（アクティビスト）が推薦した取締役候補4人のうちの2人の選任が決まった。ESG（環境・社会・企業統治）重視の資本市場の潮流を象徴するできごとだ。ESGアクティビストと年金・資産運用会社の連携プレーも確立した感がある。市場との対話の重要性など、6月に株主総会を控える日本企業への示唆も多い。 2021年は山が動くかもしれない――。

日本企業の2021年3月期決算は純利益が前の期に比べ26%増と3期ぶりの増益となり、市場関係者をひと安心させた。多くの人が注目する「利益」。その再定義が欧米で進んでいる。新たな視点は「環境」と「人」だ。資本主義再考の議論にも影響するだろう。 利益とは何かを問い直す 企業は財やサービスを提供することによって得た売上高から、原材料の仕入れや従業員への給与の支払い、銀行への利払いなどを差し引き、さらに

損益計算書や貸借対照表は企業実態を正確に表しているのか。こんな疑問を投資家が抱くようになって久しい。 先進国の経済活動がサービス業主体になり、企業の競争力の源泉は目に見える製造設備から、ノウハウや人材といった見えない資産に移っている。それらの価値を伝統的な財務諸表が適切に表示しているとは、必ずしも言い切れなくなっている。 さらに、ESG（環境・社会・企業統治）投資の広がりとともに、二酸化炭素（C

米エネルギー大手エクソンモービルに注目している。世界経済がコロナ禍に沈んだ2020年は散々な年だった。株価は約40%下落し、米ダウ工業株30種平均から除外されてしまった。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資が勢いを増す市場にあって、二酸化炭素（CO2）排出企業の印象がこびりついた石油株の劣勢は明らかだった。 21年のエクソン株の動きは対照的だ。これまでのところ約50%上昇し、米S&P50