小平 龍四郎

英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案は、東芝が進めてきた企業統治（コーポレートガバナンス）改革の真価を問うものだ。経営陣がこだわってきた上場企業の地位を返上することに、違和感を覚える一般株主は少なくない。東芝傘下の原子力事業の扱いを巡っては、防衛・産業政策の視点も必要となる。複雑な利害を調整したうえで納得感のある答えを出すのは、東芝の取締役会の責務だ。 東芝は債務超過による

アクティビスト（物言う株主）がESG（環境・社会・ガバナンス）投資に急接近している。企業の気候変動リスクへの対応や従業員の処遇などが、株価に影響しやすくなったからだ。個人や伝統的な機関投資家とも歩調を合わせやすい。企業が環境や社会問題について株主と対話するのは当たり前。そんな時代がやってくる。 ■存在感増すESGアクティビスト 環境団体の気候ネットワーク（京都）などは三菱UFJフィナンシャル・グ

やっぱり「赤」だったね。 3月29日、環境団体の気候ネットワーク（京都市）と個人株主3人が三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）への株主提案を発表すると、市場関係者からこんな感想が相次いで聞かれた。 提案内容は「『当会社は、パリ協定の目標に沿った投融資を行うための指標と短期、中期および長期の目標を含む経営戦略を記した計画を記載し、年次報告書にて開示する。』という条項を、定款に規定する」と

企業がみずからの社会的な存在意義を示す「パーパス」が、ますます重要になっている。「企業の社会的な責任は利益の増大にある」とした経済学者ミルトン・フリードマン氏のドクトリン（教え）は、21世紀の企業社会では有効といえない。企業は何のためにあるのか、新しい概念が確立されるべきだ。 企業は社会的な問題を商業的な手法で解決する存在だ。商業的な手法とはきちんと利益を上げる、ということである。利益追求を超え

企業と株主との対話でESG（環境・社会・ガバナンス=統治）は避けて通れないテーマになった。Eの代表的な課題である「脱炭素」の取り組みやSに分類される「多様性」の促進は、取締役の善管注意義務・忠実義務の対象と考えられるようになった。こうした世界の潮流は日本の企業統治（コーポレートガバナンス）改革にも影響を与える。 脱炭素のかけ声は強まる一方 米国で環境問題を重視するバイデン大統領が誕生したことも手

「セイ・オン・クライメット」(Say on climate)。グローバル市場でこんな株主運動が始まった。企業の気候変動問題への対応策を株主総会で投票にかけることだ。役員報酬案を総会決議とする「セイ・オン・ペイ」(Say on pay)の脱炭素版。どちらも強制力はないが、反対票が多ければ株主の勧告として取締役会に圧力がかかり、内容の見直しにも迫られる。 仕掛け人は英アクティビスト（物言う株主）、ザ

日本企業がM&A（合併・買収）に積極的になっている。買収によって企業が成長力を高めれば、不安定さを増す株式相場を支える要因にもなる。日本のM&Aの展望を、ゴールドマン・サックス証券の持田昌典社長に聞いた。 ――ここ数年、日本企業関連のM&Aは年間20兆円程度の高水準で推移してきました。この趨勢は2021年も続くでしょうか。 「続くだろう。日本におけるM&Aの広がりは始まったばかり

投資の基礎をなす重要な要素は「リスク」と「リターン」。ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視する運用者であれば、第3の要件として「インパクト」を加えることもある。投資が直接もたらす金銭上の利得だけでなく、ひろく社会にどんな影響を与えるかを重視する考え方だ。 欧州で資産運用や企業経営にたずさわる方々と話すと、「インパクト」の代わりに「ウェルビーイング」という言葉を耳にすることが増えた。簡略に訳せば

「アジア」に注がれるグローバルな投資家のまなざしには常に期待と不安が交錯してきた。奇跡と呼ばれた1990年代の高成長はアジア通貨危機で幕が引かれた。リーマン・ショック後の世界経済危機を救った中国の高成長は、温暖化ガス排出や民主化弾圧といった環境・人権面での問題を深刻化させた。そして今。コロナ後にいち早く復活するアジア経済は投資マネーを長くひきつけられるか。問われているのは持続可能性（サステナビリ

ミャンマー国軍のクーデターから1週間が経過した。商都ヤンゴンでコンサルティング会社トラストベンチャーパートナーズを経営する後藤信介氏は、自社ウェブサイトや音声SNS（交流サイト）クラブハウスを通じて現地の情勢を伝えてきた。 2日付ブログでは、意外にも静かな現地の雰囲気が語られていた。「市内を巡回した限り、交通量は普段と大差なく人出は若干少ない程度であった。午後3時頃に大規模なデモ発生が噂はされて