小平 龍四郎

世界が直面する環境問題の解決はマネー主導となりそうだ。2020年から温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が始まるものの、取り組みの姿勢は各国政府で強弱が見られる。一方で、資金使途を環境事業に絞った債券（グリーンボンド）の発行は過去最高に達し、米ゴールドマン・サックスなど有力金融機関が石炭火力発電事業への融資を絞る動きが加速している。世界の金融センターの浮沈も、環境マネーをどれだけ取り込めるかにかか

企業の環境や社会問題への配慮、さらにはコーポレートガバナンスを総合した「ESG」。株式投資の手法の1つとして始まったが、今では株主利益至上主義を見直したり、資本主義のあり方を再定義したりするうえでの重要な概念になりつつある。百花繚乱（りょうらん）の議論の先行きはまだ混沌としている。マネーは市場のパラダイム・シフトを先取りして動き始めた。 ■国連がESG投資の重要性を強調 1990年に米国の株価指数

年の瀬が近づく英金融街シティー。ロイズ保険組合の関係者から、こんな話を聞いた。 「日本のリスクといえば地震だったが、2019年はそれに台風が加わった。損害保険リスクの引受市場では、日本の台風被害の見通しが厳しくなってきた」 記録的被害をもたらした10月の台風19号に関する指摘だったことは、言うまでもない。 地球温暖化がもたらす異常気象は巨額の経済損失をもたらし、金融システムをも揺るがす――。カー

米大手投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）はこのほど、日本法人社長の平野博文氏と東南アジア代表のアシッシュ・シャストリー氏をアジア太平洋地域のPE（未公開企業投資部門）共同責任者に任命した。2020年にもアジア・ファンド4号を立ち上げるとの観測もある。同ファンド1～3号の総額は合計で約200億ドル（約2兆1800億円）に達した。陣容と資金力の両面でアジアへの攻勢を一段と強める

企業の環境対策や社会問題への取り組みなどを評価に加える「ESG投資」が東南アジアに広がり始めた。欧米勢だけでなく、アジアの市場関係者も活発に動く。資本市場との対話を通じて、アジア企業は経営と財務の戦略に磨きをかけていく。 アジアの株式市場で「ESG」の話題を聞かない日は、まずない。それほど一般的になった投資哲学は経営戦略を左右し、株主の企業評価に大きな影響を与える。 ESG銘柄の代表格が、シンガ

外為法の改正は海外から日本に投資するアクティビスト（物言う株主）の排除につながるのではないか。アジアの金融センターでは今も、こんな懸念がくすぶっている。財務省はウエブサイトに英文FAQ（よくある質問）まで掲載し説明責任を果たそうと試みているが、疑心から生じた暗鬼はなかなか去ってくれない。 取材を通じて分かったのは、外為法改正案に対する外国人投資家の反応の根っこに、日本の政治や企業社会への不信感が

グローバル資本市場で非政府組織（NGO）の影響力が強まってきた。ESG（環境・社会・企業統治）投資の広がりとともに、NGOの調査や知見が求められるようになったからだ。市場の「外」の存在だったNGOが「内」に入り込み、投資家の行動や企業の戦略決定を多面的なものにする。 年金などの機関投資家が注目しているデータベースがある。ドイツの環境NGO、ウルゲバルトが作成する「グローバル・コール・エグジット・

米国との貿易摩擦など中国に関連するリスクが世界の投資や経済成長に影を落としている。米資産運用最大手ブラックロックのアジア太平洋地区会長、ジェラルディン・バッキンガム氏（在香港）に中国経済の見通しなどを聞いた。 ――中国の成長率が鈍ってきました。ブラックロックなど米欧の大手金融業は中国業務を拡大する方針ですが、経済の先行きをどう見ていますか。 「確かに目先は米国との貿易摩擦などによって経済成長は鈍

米主要企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルが8月に「Statement on the Purpose of a Corporation」という声明を発表した。株主のための利益追求を至上と考える「シェアホルダー資本主義」の修正と解されている。次の焦点は、声明に署名したJPモルガン・チェースなど180社余りの米大企業の具体的な行動だ。日本企業にも影響は及ぶだろう。声明に盛られた「Purpose

インド東海岸、ベンガル湾に面した中堅都市ビシャカパトナム。通称バイザック。市内から車で1時間ほどの経済特区に、日本の製薬大手エーザイが工場を構えている。ここで製造されているリンパ系フィラリア症治療薬のDEC錠のことは、かねて多くの市場関係者から聞いていた。機会があれば見ておくべきだ、と助言をうけたこともある。 リンパ系フィラリア症は、蚊を介して小さな寄生虫が体内に入り込んで起きる病気だ。「象皮病