小平 龍四郎

企業の取締役会は最高経営責任者（CEO）をはじめとする経営の執行部門を、独立性の高い社外取締役が監視する「モニタリングボード」が望ましいあり方だと考えられてきた。しかし、それを企業統治の固定化したお手本と考えるべきではない。時代の変化にあわせて、有効な取締役会のかたちも変わってくる。 米国企業の取締役会の発展は2段階に分けられる。第1段階は1950～60年代。CEOが経営の助言を求めるため親しい

ユーグレナが8月26日に開催した臨時株主総会は、日本初の「完全オンライン」という形式だけでなく、中身にも目を向けたい。 定款の事業内容を「微細藻類の研究開発、生産及び販売」といった記述から、「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つことに資する事業」などSDGs（持続可能な開発目標）踏襲の17項目に変更したのだ。 「曖昧すぎませんか」。総会を終えたばかりの出雲充社長にただすと、返ってきた

米証券取引所ナスダックが企業に対して、取締役会のダイバーシティー（多様性）確保を義務づける上場規則を発表した。勢いを増すESG（環境・社会・企業統治）マネーを引き入れるための野心的な試みだ。足元ではアフガニスタン戦争の事実上の終結に伴い、バイデン大統領の指導力低下が株式市場に影を落とし始めた。ナスダックの試みも、政治の影響を受けそうだ。 8月6日に米証券取引委員会（SEC）から承認された上場規則

「上に政策あれば下に対策あり」「政令は中南海を出ず」――。中国社会を表すものとして市場関係者がよく口にする言葉だ。上意下達の政策は中南海（共産党の中枢）から離れるほど影響力が弱まり、庶民がしたたかに立ち回る様子と解されてきた。 この二重構造が投資家には中国経済の活力と映り、マネーを投じる際の安心感になった。しかし、現下のIT（情報技術）企業の統制や教育産業への介入で、投資家は強権政治と向き合わざ

米債券運用大手ピムコが1971年の設立から50周年を迎えた。債券専業の同社の歩みは米国の金利や、債券関連商品の発展の歴史でもある。近年は債券のESG投資でも、大きな存在感を持つようになった。エマニュエル・ローマン最高経営責任者（CEO）に世界経済やESG投資の見通しを聞いた。 ■ESGで将来性のある企業に投資したい ピムコCEO　エマニュエル・ローマン氏 ――50年の歩みをどのように振り返ります

中央銀行の気候変動問題への関わりを巡り、金融関係者の間で熱いマンデート（使命）論争が続く。日銀は民間金融機関の気候対策投融資を後押しする制度をつくり、議論に新たな視点を加えた。中銀マネーはグリーンボンドなど「緑の金融」を育てることができるか。市場育成も問われている。 環境対策に資金使途を絞ったグリーンボンドなどを直接購入せず、金融政策で銀行のバックファイナンスに徹する日銀のやり方を「丸投げ」と批

否定（denial）、怒り（anger）、取引（bargaining）、抑うつ（depression）、受容（acceptance）――。精神科医エリザベス・キューブラー=ロス氏は、死を受け入れる人間の心の変容が5段階で進むと分析した。この分類を援用し、世界的な疫学者ラリー・ブリリアント氏らはフォーリン・アフェアーズ誌2021年7月/8月号で、新型コロナウイルスと向き合う人類の感情は第1段階の「

企業に脱炭素や人権重視を促すESG（環境・社会・企業統治）投資。そのうねりが、企業のM&A（合併・買収）戦略にも影響を及ぼすようになってきた。企業買収を取り持つ投資銀行の世界で、環境・社会問題に通じた「ESGバンカー」がいずれ登場するかもしれない。 ESG投資は3800兆円規模に急拡大 まずは、ESG投資の規模を確認しておこう。よく引用されるのは、各国・地域の資産運用会社が加盟する世界持続可能投

最近、「物言う株主」に関するニュースをよく聞くわね。「物言う株主」とはどんな株主のことを言うのかな。注目されるようになったことには、どんな背景があるのかな。 「物言う株主」について、山田摂子さんと小平綾さんに小平龍四郎編集委員が解説した。 山田さん「そもそもどんな株主なのですか」 株主の立場から経営戦略に注文をつけたり、増配や自社株買いなどの利益還元を求めたりする投資家のことです。他の株主に比べて

グローバル資本市場で勢いを増すESG（環境・社会・企業統治）投資のうねり。筆者はかつて書いた。「ESGはいずれ消えるだろう。なぜなら、投資活動において当たり前のことになるから」と。 見通しへの確信を一段と深める発表があった。主要国・地域の資産運用会社などで構成する「世界持続可能投資連合（Global Sustainable Investment Alliance, GSIA）」の2020年版の調