小平 龍四郎

米主要企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルが「Statement on the Purpose of a Corporation」（パーパス文書）でシェアホルダー（株主）利益の追求を至上とする考え方の見直しを表明し、1年余りが経過した。企業は株主ファーストの姿勢を貫くべきか、市民社会や労働者などのステークホルダー（利害関係者）にも十分な目配りをすべきか。対立軸は佳境を迎えた米大統領選の通奏

米大統領選まで2週間余り。パンデミック（世界的大流行）への警戒のなかでも、市場の「ブルーウエーブ」への期待は途絶えない。民主党のバイデン氏が大統領選に勝ち、議会の上下院とも民主党が過半を制するシナリオだ。 青（ブルー）をイメージカラーとする民主党の勢力が波（ウエーブ）のように広がり、現在は暗礁に乗り上げている大型の景気対策も実行に移されるに違いない。緊張状態にある対中関係も緩和に向かい、貿易も拡

乱立するESG（環境・社会・企業統治）情報開示基準を整理するために何をすべきか――。世界の資本市場の関係者がこんな議論を一斉に始めた。きっかけは国際会計基準（IFRS）をつくる国際会計基準審議会（IASB）の母体組織、IFRS財団が基準統一に向けた新組織設立の提案文書を発表したことだ。同財団評議員会副議長の佐藤隆文氏（元金融庁長官）に、提案の背景や意図を聞いた。 ――ESGに代表される企業のサス

フランスに本部を置く非政府組織（NGO）リクレーム・ファイナンスはこのほど、世界25のNGOと協力し、石炭関連企業への金融機関の投融資方針を評価するデータベースを開発した。環境NGOが国際的な連携を強める動きの一断面だ。ESGの情報開示基準づくりで規制当局や金融機関が協働する流れと表裏の関係にある。中央銀行への接近を予想する声も聞かれる。 ■日本勢の評価は中立 データベースの名称は「コール・ポリシ

国際会計基準（IFRS）をつくる国際会計基準審議会（IASB）の運営母体IFRS財団が、非財務情報の基準設定について協議文書を発表している。世界的に乱立ぎみの基準を整理、簡素化する狙いがあり、選択肢の1つとして財団の下に新組織「サステナビリティー基準審議会」（SSB）をつくる案を示した。12月末まで意見を募るという。 筆者が会計・市場関係者の話をざっと聞いた限り、受け止め方は賛否両論だ。ESG（

東京証券取引所が相場情報の配信システムに障害が発生したことを理由に、1日の全銘柄の取引を終日停止した。取引を通じて企業価値を見いだす価格発見機能を、市場運営者が自ら放棄せざるをえなくなったのは理由を問わず大失態といえる。 いまは投資家がコロナ禍や米大統領選の先行きが株価に与える影響に神経質になっている。発足したばかりの菅義偉政権は、デジタル化の推進や金融センターの振興を掲げ、外国人投資家の信認を

企業の社会的な影響を損益に反映させる「インパクト加重会計」（Impact-Weighted Accounts=IWA）の研究を始めている。企業が排出する温暖化ガスなどがどの程度、環境に負荷をかけているか独自に計算し、コストとして差し引いて利益の変化を見る。 世界1800社の調査を終えた。2018年にEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）が黒字だった1694社のうち543社は、環境コストを差し

行政の縦割りを排し、既得権益は打破。規制改革を断行――。菅義偉新首相の言葉には、株式市場が好みそうなメッセージがちりばめられている。しかし、投資家の反応は意外におとなしい。大きな理由は「改革のセンターピン」が見えないことだ。 菅首相は竹中平蔵氏が総務相だった時の副総務大臣であり、小泉純一郎政権の新自由主義的な考え方に影響を受けているとされる。実際の政策は「競争政策路線となる可能性が高い」（BNP

1970年9月17日にソニーが日本企業として初めてニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場してから50年となる。企業統治（コーポレートガバナンス）と財務改革を進めた「ソニーの半世紀」は、いまの日本企業にとって示唆と教訓に富む。今後も新たなことに取り組む先駆者の精神が必要だ。 ソニーが米国の資本市場に活路を求めた理由の一つは資金調達だった。1946年創業の戦後派ベンチャー企業にとって、巨額の設備投

環境保護や社会問題の解決が金融ビジネスの太い潮流になってきた。代替エネルギーの開発や海洋資源の保護などに関する投融資、有価証券の引き受け、助言を総称する「サステナブル・ファイナンス」（持続可能な金融）と呼ばれる分野だ。先駆者のひとりである米モルガン・スタンレーのチーフ・サステナビリティー・オフィサー（CSO）、オードリー・チョイ氏に金融と社会の関わりを聞いた。 ■脱炭素へ開示基準の統一を ――米モ