小平 龍四郎

新型ウイルスの感染拡大で経済と市場が揺れるなか、企業と株主の関係を考えるうえで重要な株主総会が27日、相次いで開かれた。 東芝機械は同日の臨時株主総会で新株予約権の発行による買収防衛策を可決。キリンホールディングス（HD）の定時株主総会は英投資家のリストラや株主還元要求を否決した。 企業が未来をひらき、前に進むために「取締役会」の果たす機能はきわめて重要である。2社の株主総会で問われたのは、煎じ

企業買収や投資ファンドの活用など、アジア企業の事業戦略が多様になってきた。共通するのは、経営の中枢を身内で固めるアジア流を保ちながら、必要に応じて欧米流の「資本の論理」を取り入れ、素早く動く姿勢だ。世界の金融市場が大きく揺れるなか、東南アジアの混合型の経営スタイルが強みを発揮するかもしれない。 ある東南アジア企業が米欧金融機関のM&A（合併・買収）担当者を驚かせた。タイ巨大財閥のチャロン・ポカパ

「リーマン・ブラザーズ」の名前を耳にする機会が増えた。新型コロナウイルスが引き起こす金融市場の混乱が、2008年のリーマン破綻をきっかけとする金融危機を思い出させるからだ。確かに、ここ1週間の株価急落はリーマン・ショック時に勝るとも劣らない。 リーマン・ショックの直後、1つの問題提起がなされた。リーマン・ブラザーズの取締役会に多くの女性がいれば、危機は起きなかったのではないか、と。いわゆる「リー

世界の株式市場の動揺が静まらない。米ダウ工業株30種平均は高値からの下落率が20%を超え「弱気相場」に入った。2008年の金融危機を想起させる、有力ファンドからの「非常事態宣言」も相次ぐ。危機の再発防止のために導入された金融規制の有効性が試される局面でもある。 米国の弱気相場入りは、市場関係者にある程度の覚悟をもって迎えられた。3月に入り変調をかぎとったグローバル投資家が、顧客に注意を呼びかけて

「Nobody Knows（だれにも分からない）」 米投資会社オークツリー・キャピタル・マネジメント創業者のハワード・マークス氏がこんな表題のメモを顧客に送ったのは、2008年9月19日のことである。金融関係者ならタイトルと日付だけでピンとくるはずだ。米大手証券リーマン・ブラザーズが破綻した直後。不確実性と恐怖が支配するグローバル資本市場の断面を、老練の投資家は2語で切り取って見せた。 「だれも

新型コロナウイルスによる肺炎の拡大は、中国に集中しすぎたサプライチェーン（供給網）のもろさを明らかにした。企業は世界を広く見渡し、グローバルな生産・販売体制をつくり直す必要に迫られる。 供給網の再点検に関連してもう一つ別の視点を提供したい。「現代の奴隷制」（Modern Slavery）の問題だ。 オランダ・アムステルダムなど欧州主要都市のスーパーで、一風変わった板チョコレートを見つけることがあ

米ゼネラル・エレクトリック（GE）のジャック・ウェルチ元会長が死去した。約20年の在職中に株価を30倍にした手腕は「20世紀最高の経営者（Manager of the Century）」の名声にふさわしい。しかし、引退後に明らかになった公私混同ぶりは、長年の「信者」とも言える市場関係者の顔さえしかめさせた。後任の育成という経営者の責務もGEの現状を見れば、果たしたとは言えない。歴史はまだウェルチ

環境問題など経済活動のあらゆる場面で「持続可能性」が問われるようになった。金融機関の行動や資本市場のあり方はどう変わるか。米証券ゴールドマン・サックスのサステナブル金融責任者、ジョン・ゴールドスタイン氏に聞いた。 ――2020年早々、新型肺炎の拡大が世界経済に深刻な影響を与えつつあります。金融市場にも不透明感が強まっています。 「新型肺炎の問題で明らかになったのは、我々（の経済活動）はすべてつな

「資本主義の再定義」をテーマに掲げた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が終わった。世界のリーダーたちが最も頻繁に語った言葉が「気候変動」と「ESG」（環境、社会、ガバナンス）だ。気候・環境問題がグローバル市場の潮流を決める時代。焦点の1つは金融監督・規制と環境問題の接近だ。 総会に合わせて公表された2つの文書もダボスに集った人々の関心を引き、会議の議論に影響を与えた。 ひとつは、世界最大の

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の様々な討論会ではESG（環境、社会、ガバナンス）が折にふれ言及された。ある日本の公的年金の投資責任者によると「8回の登壇要請はすべてESGとスチュワードシップがテーマだった」そうだ。 総会に先立って発表された2020年版「グローバルリスク報告書」は、今後10年間に発生しうるリスクの1～5位を「異常気象」や「気候変動への適応の失敗」など、環境関連が占めた。