ビル・ゲイツからイーロン・マスクへ、株価支える人の力（一目均衡） ＳＤＧs 新型コロナ マーケットニュース コラム(経済・金融) 編集委員 7月6日 7月初めに米電気自動車大手テスラの時価総額が、トヨタ自動車を上回った。しばらくは抜きつ抜かれつの展開も予想されるが、両社の市場評価には逆転するのがちょっと難しいのではないかと思われる点がある。会社の解散価値である一株純資産に対する株価の割合、すなわち株価純資産倍率（PBR）の格差だ。 1倍を下回ることもあるトヨタのPBRは日本企業の市場評価の低さの象徴として、しばしば語られる。一方、テスラのPB ビル・ゲイツからイーロン・マスクへ、株価支える人の力（一目均衡）
「米大統領選、バイデン氏勝利なら株安」は本当か マネー底流潮流 編集委員 7月6日 「バイデン大統領」などと言えば、ひところは市場関係者から危険思想の持ち主のように見られるのがオチだった。民主党のバイデン前副大統領が掲げる法人税増税などの政策が、市場関係者の目には左傾化していると映ったからだ。 黒人暴行死事件の影響は長引き、米大統領選挙の投票日まで4カ月を切った。今の市場は、政治のシナリオと影響を冷静に見極めようという雰囲気も漂う。 例えば、米モルガン・スタンレーの公共政治スト 「米大統領選、バイデン氏勝利なら株安」は本当か
社会的責任、市場で重要に ロバート・エクルズ氏 グローバルオピニオン 7月2日 米経営者団体のビジネス・ラウンドテーブルがパーパス（企業の存在意義や目的）を再定義し、株主だけでなく顧客や地域社会などすべてのステークホルダーを重視する声明を出してから、もうすぐ1年が経過する。これまでのところ、踏み込んだパーパスを公表している企業はほとんど見当たらない。残念なことである。 数少ない最新の事例を挙げるとすれば、米たばこ大手フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）だ。先ごろ 社会的責任、市場で重要に ロバート・エクルズ氏
サプライチェーンの人権問題 ESGがあぶり出す ＳＤＧs みんなのESG 編集委員 学ぶ 6月24日 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ESG（環境・社会・企業統治）のSの重みが増した。特にグローバル企業が新興国に張りめぐらせたサプライチェーン（供給網）の中で労働者が不当な扱いを受けていないかどうか、投資家は厳しく目を光らせる。従業員を単なる労働力としてではなく「人的資本」（ヒューマン・キャピタル）と考え、投資情報として開示を進めようという潮流も根底にある。 ■コロナ禍で浮上した労働者の保護問題 サプライチェーンの人権問題 ESGがあぶり出す
勢い増す「環境アクティビズム」 NPOと投資家が共闘 環境エネ・素材 Nikkei Views 編集委員 6月10日 日米企業の株主総会で環境関連の株主提案が支持を得るようになってきた。ESG（環境・社会・企業統治）投資の拡大が背景にある。投資家と環境問題などに詳しいNPOが接近し、環境版のアクティビスト（物言う株主）が生まれつつある点も見逃せない。 「大手投資家はESG投資というより、環境アクティビズムへとシフトしつつある」――。国際金融協会（IIF）が5月29日に開いたオンライン討論会で、民間金融機関からの 勢い増す「環境アクティビズム」 NPOと投資家が共闘
米ブラックロック、勝ち組の最大の敵は「嫉妬」 マネー底流潮流 編集委員 6月8日 「コロナ下の株高」が続いている。米国ではS&P500種株価指数が3000台を固め、年始の水準をうかがう。Eコマースやオンライン会議関連など、「コロナ後」をにらんだ銘柄探しも活発。そんな中だからこそ、銘柄間の格差にも目が向かう。筆者が注目するのは金融セクターだ。 JPモルガン・チェースの株価は100ドルを超えたが、2020年の初めに比べれば2割ほど下げている。同様にゴールドマン・サックスも年始を1 米ブラックロック、勝ち組の最大の敵は「嫉妬」
再開後の米国経済は 脆弱な企業財務に不安 新型コロナ コラム(経済・金融) 経済 金融機関 編集委員 6月2日 米国など世界各国が経済再開に動いている。株式市場も堅調だが、死角はないか。米有力運用会社、オークツリー・キャピタル・マネジメントのハワード・マークス共同会長に聞いた。 ――経済再開は早すぎるとの懸念も残ります。 「適切な時期についての正解はない。経済復興と感染防止は相殺の関係にある。経済を傷めすぎないためにビジネスは再開すべきだが、ある程度は感染再拡大への備えも要る」 ――米政府は経済支援に動い 再開後の米国経済は 脆弱な企業財務に不安
エクソン対ESGマネー コロナ後占う株主総会（一目均衡） ＳＤＧs 新型コロナ コラム(経済・金融) 編集委員 5月25日 5月27日に開催される米石油大手エクソンモービルの株主総会は、「コロナ後」の資本市場を展望するうえで重要な意味を持つ。 ここ数年のエクソンの株主総会は温暖化防止に関する情報開示や対策をめぐって、ESG（環境・社会・企業統治）重視の投資家が経営に圧力をかける場だった。今年は、英資産運用大手リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメント（LGIM）が環境対策の不備などを理由に、ダレン・ウ エクソン対ESGマネー コロナ後占う株主総会（一目均衡）
ハーバード大学がAKB48を研究する理由 コラム(経済・金融) Global Economics Trends 編集委員 5月24日 この連載コラムでよく言及される米国教育機関の一つに、米ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）がある。ケースメソッド（事例研究法）とよばれる授業に特色があり、世界各地の先端的な経営の事例が豊富に取り上げられる。 ■世界の経営学を映す鏡 HBSの授業は世界の経営学の現在を映す鏡だ。一例がジョージ・セラフェイム教授のReimagining Capitalism。短期の利益を求めすぎる風潮を反省し、環境 ハーバード大学がAKB48を研究する理由
新型コロナが企業に問うESGの「S」 海外専門家に聞く みんなのESG 編集委員 学ぶ 5月21日 コロナ危機のなかでESGを重視する投資家が、企業に様々な要求をしている。脱炭素など環境面の取り組みはもちろんのこと、雇用維持や下請けの保護といった社会的課題へと、市場の声は広がりを見せる。大恐慌以来の経済危機は企業と投資家の関係をどう変えるだろうか。米国の国際金融協会（IIF）とオランダの資産運用会社ロベコに所属する専門家二人に聞いた。 ■アルファベット・スープ現象、解決を ソニア・ギブス IIF 新型コロナが企業に問うESGの「S」
