小平 龍四郎

英金融HSBCが気候変動対応について、運用会社など15社から株主提案を受けた。2021年にESG（環境・社会・ガバナンス）投資が一段と活発になることを予感させる動きだ。背景にあるのは「アセットオーナー」と呼ばれる年金基金や財団、政府系ファンドなど資金の出し手の姿勢だ。 一般に機関投資家と呼ばれる投資の主体は「アセットマネジャー」と「アセットオーナー」の2種類に分かれる。前者は実際に株式や債券を売

2021年が始まった。人類が新型コロナウイルスの災厄を乗り越え、グローバル経済をつくり直す年だ。目指すものは強靱（きょうじん）な市民社会、持続的に価値を生む企業、そして分断なき国家だ。 新しい経済の枠組みを構想し実現するうえで「投資」の持つ意味は重くなる。マネーの流れも大きく変わるだろう。必要な資本を必要な人や企業に届けるという市場機能を見直し、それを補強し、使いこなしていかなければならない。

2021年は株式市場にとってどんな年になるだろうか。金融緩和の継続と景気回復を手がかりに、証券会社の相場観はおおむね強気だ。投資家は何を見ているのか。米資産運用会社ブラックロックの動きが示唆深い。 「アラディン・クライメット」。ブラックロックが20年12月から顧客向けに提供を始めたサービスだ。アラディンとは同社が自社で使用し外販もしているリスク管理のツール。個別銘柄や運用資産全体の信用状態や価格

2021年。世界の株式市場は静かな強気に包まれている。景気回復と緩和的な金融政策が併存する現状は、リスク資産への投資にうってつけの環境だ。ある程度の株価上昇は市場のコンセンサス。問題はその後に株高が加速するか失速するか、だ。日本にひきつけて考えれば、日経平均株価が3万円を回復した後のストラテジーが問われる。 ■「リスク資産にとって最良の1年」 国際通貨基金（IMF）の見通しによれば、世界の経済成

米証券取引所ナスダックが自市場の上場企業に対して、女性、黒人など人種的少数派（マイノリティー）、LGBT＋と呼ばれる性的少数派を取締役会メンバーに加えるよう促す規則案を発表した。多様性（ダイバーシティー）重視の風潮を意識した施策だが、証券取引所の本来の役割を逸脱しているとの批判があるのも事実だ。「人」の問題は「脱炭素」と並んで、ESG（環境・社会・企業統治）投資の要諦。新しい資本市場のかたちを構

米経営者団体ビジネス・ラウンドテーブルが株主利益を第一とする考え方を転換させる方針を表明して、1年以上が経過する。本当に企業は変わっているのかと疑う声もある。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大のなかで、自分たちが果たすべき社会的な役割について真剣に考えている産業界のリーダーも少なくない。 最近の風潮として、シェアホルダー（株主）とステークホルダー（利害関係者）を対立的に考える傾向が強まっている

会計専門家が基準づくりの団体設立に動くなど、ESG（環境・社会・企業統治）に関わる非財務情報の開示基準を世界で統合する動きが広がっている。ESG情報の開示のあり方はどう変わるのか。手塚正彦・日本公認会計士協会会長は取材に対して「（統合報告書など）企業の情報開示に対する公認会計士による保証の重要性が増す」と強調した。手塚会長の発言の趣旨は以下の通り。 ■基準統合の動き ESGに関する非財務情報をグ

環境問題を重視するバイデン氏が米大統領に正式に就任すれば、世界の資本市場でESG（環境・社会・企業統治）投資が加速するとみられる。「ESGマネー」の流れを左右する会計・情報開示のルールづくりも、外交さながらの駆け引きが激しくなってきた。 「新政権はESGに深く関与していただけると楽観しています」――。バイデン氏の米大統領選での当選確実を受け、ESG運用を促す国連の責任投資原則（PRI）の事務局で

菅義偉首相の「2050年ネットゼロ」宣言をきっかけに、資本市場や企業経営でESG（環境・社会・企業統治）の持つ意味が一段と重くなりそうだ。10年以上も前に「環境・社会との調和」の企業理念を掲げ、実践した英蘭日用品大手ユニリーバのポール・ポールマン前最高経営責任者（CEO）に、企業が持続的に成長していくための要諦を聞いた。 ■業績報告の仕組みを変えよ ポール・ポールマン氏 ――2020年はESGやサス

ESG。2020年の株式市場でこの言葉を聞かない日は、ほとんどなかったのではないか。環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の3つの単語の頭文字からとった造語が、マネーの世界を駆け巡った年だった。ブームの過熱を指摘する声はあるものの、おそらく21年はESGの奔流がさらに勢いを増す。今から1年後には、当たり前になりすぎて言葉としては徐々に消え始める可能