小平 龍四郎

13日に閉幕した第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、脱炭素を後押しする市場の役割も注目された。COP26を経てESG（環境・社会・企業統治）投資はどうなるか。3人の専門家に聞いた。（聞き手は編集委員　小平龍四郎） 社会へのインパクト重視、投資撤退は最終手段 フィデリティ・インターナショナル　ジェン・ホイ・タン氏 ――COP26の結果をどう見ますか。 「『パリ協定』の実行に

港湾の渋滞や輸送コストの高騰などは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が、グローバル・バリューチェーン（GVC=国際的な価値の連鎖）にもたらす混乱が続いている証拠だ。企業は生産拠点をどこに置くか、将来に備えてどの製品の在庫を確保すべきかなどを見直している。気候変動の問題については、GVCに関する生産と輸送の脱炭素化に向けた圧力が高まっている。 脱炭素をどの程度迅速に実現できるかどう

2001年11月、私が米金融大手ゴールドマン・サックスのエコノミストとして「BRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）」という言葉をリポートで初めて使ってから、20年が経過した。リポート発表の意図は、有望な新興4カ国の単なる経済予測ではなかった。米欧や日本の先進国と新興国の勢力が拮抗する結果、世界は中国などを取り込んだ新しい経済・政治の枠組みをつくる必要に迫られるだろうというメッセージを打ち出

筆者は2020年1月の本欄で「21世紀の受託者責任（Fiduciary Duty in the 21st Century）」という考え方を紹介した。国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が4年かけてまとめ、19年10月に発表した。投資判断にESG（環境・社会・企業統治）要因を採り入れることはリスク管理の面から欠かせず、金銭リターンを高めなければならない「受託者責任」にも適合する、とい

英グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は、脱炭素を後押しするESG（環境・社会・企業統治）マネーの流れにも大きな影響を与える場となった。 COP26開催に合わせ、国際会計基準（IFRS）づくりを進めてきた英国の財団が3日、気候変動リスクなどに関する情報開示基準をつくる新組織の設立を発表。米欧で活動する類似の組織も財団内に統合し、グローバルスタンダードづくりを

21世紀末時点で平均気温の上昇を、産業革命前に比べ1・5度以内に抑える――。パリ協定の野心的目標に向けての行動を迫られるのは、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）に参加している各国政府だけではない。投資家もまた、資産運用の中身が「1・5度目標」に沿っているかどうかが厳しく問われ始めた。 環境情報の開示でグローバル市場に強い影響力を持つ非営利団体CDPが、COP26にあわせ公表し

岸田文雄首相が見直しの意向を表明し、株式市場から批判された「四半期開示制度の見直し」。実際に欧州では取りやめた企業がある。英国の日用品大手ユニリーバだ。 筆者はポール・ポールマン前最高経営責任者（CEO）に、情報開示のあり方について聞いたことがある。印象的だったのは、開示とブランドを一体的にとらえる戦略性だ。 スイス・ネスレの最高財務責任者（CFO）を経て、2009年1月からユニリーバの経営を率

岸田文雄首相の肝煎りで設けられた「新しい資本主義実現会議」が26日から実質的に始動した。初回の議論なので致し方ない面もあるが、経済活動の主役である「企業」や「市場」の具体的な議論が足りないという印象を受けた。日本の資本主義の問題点は、米英のような過度の株主重視ではなく、企業の収益力や競争力の低さだ。議論の出発点を間違えると企業活動が停滞し、社会への分配も縮みかねない。 脱・株主第一主義のヘンダー

英国グラスゴーで10月31日から開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を前に、世界の金融資本市場の動きが慌ただしくなってきた。脱炭素に向けて銀行や資産運用会社が連携を強め、企業は取り組みを拡大。新しい情報開示の輪郭も明らかになりつつある。2050年ネットゼロを達成するうえで、30年までが「決定的な10年」（Decisive Decade）とされる。ESGマネーの潮流を考

温暖化ガスの排出量を意味する「カーボンフットプリント」という言葉は、かなり知られるようになった。第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）の開催を10月末に控え、企業経営者や投資家が口にする機会も増えるのではないか。 それでは「フォレストフットプリント」はどうか。企業活動に伴う伐採などにより、破壊リスクにさらされている森林や泥炭地の面積を指す。すでにネスレやユニリーバが開示を始めた。