小柳 建彦

遅れていたインド流通産業の近代化とデジタル化の推進役を担っているのは規制で手足を縛られている米アマゾン・ドット・コムなどの外資ではなく、国内スタートアップ企業群。その代表格が、ともに企業価値評価額が30億㌦（約3300億円）程度とみられる2つのユニコーン（評価額が10億㌦以上の未上場企業）、Udaan（ウダーン）とDelhivery（デリーバリー）だ。 Udaanは企業間取引の電子商取引（EC）

「コンテンツが王様」――。ビル・ゲイツがそんな題の文章を発表したのはウェブ草創期の1996年だった。 近年までこの決まり文句は、主に伝送・流通を業とするメディア企業の競争力は流せるコンテンツで決まる、という意味合いが強かった。 しかし高速インターネットが無線と有線の両方で普及し、コンテンツ製作企業が直接消費者に作品を届けられるようになった今日では、伝送・流通企業に比べてコンテンツ供給者の力が強く

モディ首相率いるインド人民党（BJP）政権が、外国インターネット企業に対する政治的な規制を連発している。ツイッターやフェイスブックなどネット上の言論やコンテンツを政府が削除命令できる「新IT（情報技術）規則」を5月26日に発効させると今度は6月21日、ネット通販サイトの時限値引きセール禁止などを盛り込んだ新たな電子商取引（EC）規則案を発表した。 いずれも米巨大IT企業への対決姿勢を鮮明にし、経

フェイスブックとツイッターがインド政府との確執を深めている。争点はインド政府が2月25日に突然発表し、5月26日に発効させた新しい「2021年IT規則（媒介業者ガイドラインおよびデジタルメディア倫理規則）」だ。 同規則は、SNS（交流サイト）などオンラインプラットフォームへの第三者による投稿の内容について、政府が「違法」と認定すれば裁判抜きに削除を命令できるとした。 さらにフェイスブック傘下のワ

中米エルサルバドルの議会が8日、暗号資産（仮想通貨）ビットコインを世界で初めて法定通貨にする法律を成立させた。実効性については疑問の声が多い。ただ一見無謀な決定の背後には、既存の通貨や銀行を使わない金融の仕組みへの切実なニーズがある。事情が似ている他の途上国でも関心が高まっている。 人口約650万人、1人当たり国内総生産（GDP）は約4000ドル（約44万円）、面積は四国より一回り大きい程度、イ

人工知能（AI）はデータの活用が進む一方で、差別や偏見を増幅させる危険もある。欧州連合（EU）は4月、AIを規制する法律の草案をまとめた。リスクを分類しレベルに応じて禁止したり、規制をかけたりする。進化するAIを社会はどう制御するのか。内外の識者に聞いた。 ◇　　◇　　◇ ■倫理はAIの性能要素　ソニーグループ常務 北野宏明氏 AIが生活の多くの場面で使われるようになり、具体的な危険性が発生するよう

5月26日、米アマゾン・ドット・コムが映画制作配給大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）の買収を発表した。だが、この買収が実現するのか否か、決して予断は許さない。米国の競争政策のパラダイムが大きく変わりつつあり、GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）などの巨大プラットフォーム企業による企業買収の認可審査が格段に厳しくなる可能性があるためだ。 バイデン政権は、レーガン政権

新型コロナウイルス感染爆発の第2波に見舞われたインドで、したたかに生き抜いているスタートアップがある。2020年の第1波とは比べものにならないほど危機的な状況に直面しているが、昨年の間にコロナ禍の「ニューノーマル」に適応した経営にいかに速く柔軟に切り替えられたかが、大きくものをいっているようだ。 「同僚やホテルオーナーに犠牲者が出て、第2波は本当につらく悲しい」ーー。 5月21日、「アジアの未来

米国で映像メディア企業の再編が再び加速している。米通信大手AT&Tは17日、傘下のメディア事業「ワーナーメディア」を分割して、メディア大手のディスカバリーと統合すると発表した。またアマゾン・ドット・コムが映画制作のメトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）の買収に向けて交渉していると報じられた。 ケーブルテレビ（CATV）からインターネット動画配信へ視聴者が移るなか、大小様々なプレーヤーが最適な

米音声交流サイト（SNS）「Clubhouse（クラブハウス）」の"初物"としてのブームが収まってきた。 2020年4月のサービス開始からしばらく低空飛行が続いたが、同年秋以降、注目が高まった。米ハリウッドのセレブやテスラ創業者のイーロン・マスク氏、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏ら著名人による生の話が聞けることと、「招待制」が醸し出す希少感が相まって、入会のための「招待獲得競争」が日本