小柳 建彦

ネット上に流布する偽情報や誤情報、いわゆる「フェイクニュース」の個人や社会への損害や悪影響を抑える方法として、情報発信そのものの制限よりも、情報拡散に伴うカネの流れに着目しようという考え方が広がり始めた。発信者の広告収入を断てれば、言論の自由を守りながらデマ防止に一定の効果を上げられるかもしれない。 「フェイスブックの意思決定は（シェア数やコメント数などの）経営指標数値に基づいて下される。その結

東南アジアでユニコーン（企業価値評価額が10億ドル=約1100億円=以上の未公開企業）が増えている。インターネットの浸透や中国の民間企業締め付けなど、この地域に投資マネーを向かわせる追い風が背景にある。 アジアのスタートアップ動向を報じるディールストリートアジアによると、2021年は10月11日までに東南アジアのスタートアップ18社がユニコーンに「昇格」した。大企業グループ傘下を除く独立系に限れ

インドでユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）の増加が止まらない。今年上半期に15社のスタートアップ企業がユニコーンになり、下半期には2カ月で9社が「昇格」した。2020年1年間の8社を既に上回る。足元では中小を中心とした企業向け（BtoB）サービスを手がける企業が目立ち、インド経済の活性化を後押ししている。 同国のユニコーン社数は57社となった。7～8月にユニコーンに昇格した企業の事

9月1日、菅内閣肝煎りの「デジタル庁」が正式に発足する。一時は伊藤穣一・米マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボ元所長でほぼ固まっていたトップ人事が一転して迷走。発足早々政局にも翻弄されかねず、荒波のなかの船出となる。まずは〝ベータ（試用）版〟として試行錯誤しながらあるべき組織のかたちを探るしかなさそうだ。 「『デジタル監』人事で伊藤氏見送り」との報道が出た2日後の8月20日、平井卓也デジ

発展途上国の自律的な経済発展を実現するにはどんな政策が有効か――。1980年代から国際通貨基金（IMF）や世界銀行など、米国の首都ワシントンを本拠とする機関が標準的に推奨してきた「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれる政策群があり、その有効性を巡って90年代後半からマクロ経済学界を二分する論争が起こった。 同コンセンサスを構成する政策群は、生産要素や資源の配分を市場に任せる構造になるべく早く誘導し

インドが国際仲裁裁判の決定を尊重する兆しが出てきた。スタートアップ投資を含め、インドの企業や個人と契約を結ぶ我々外国人にとって歓迎すべきことだ。 まず8月5日、モディ内閣が、過去に遡って適用し、追徴課税できるとした悪名高い2012年の改正所得税法の遡及条項を撤廃する法案を下院に提出した。モディ氏が政権を奪取した14年の総選挙で、遡及徴税による「税金テロ」を止めるとした公約の実現にようやく動いたこ

バイデン大統領が米独禁政策の改革に乗り出した。巨大IT（情報技術）企業の分割を提唱するカーン氏を連邦取引委員会（FTC）委員長に任命した後、競争を促進し寡占や独占を防ぐため監視・法執行を強化するよう担当省庁に命じる大統領令を出した。 M&A（合併・買収）審査が厳しくなるなど、米国で事業展開する企業には直接的な影響が出そうだ。一方で中長期的に世界の企業経営に影響を与えるかもしれないのが、ア

遅れていたインド流通産業の近代化とデジタル化の推進役を担っているのは規制で手足を縛られている米アマゾン・ドット・コムなどの外資ではなく、国内スタートアップ企業群。その代表格が、ともに企業価値評価額が30億㌦（約3300億円）程度とみられる2つのユニコーン（評価額が10億㌦以上の未上場企業）、Udaan（ウダーン）とDelhivery（デリーバリー）だ。 Udaanは企業間取引の電子商取引（EC）

「コンテンツが王様」――。ビル・ゲイツがそんな題の文章を発表したのはウェブ草創期の1996年だった。 近年までこの決まり文句は、主に伝送・流通を業とするメディア企業の競争力は流せるコンテンツで決まる、という意味合いが強かった。 しかし高速インターネットが無線と有線の両方で普及し、コンテンツ製作企業が直接消費者に作品を届けられるようになった今日では、伝送・流通企業に比べてコンテンツ供給者の力が強く

モディ首相率いるインド人民党（BJP）政権が、外国インターネット企業に対する政治的な規制を連発している。ツイッターやフェイスブックなどネット上の言論やコンテンツを政府が削除命令できる「新IT（情報技術）規則」を5月26日に発効させると今度は6月21日、ネット通販サイトの時限値引きセール禁止などを盛り込んだ新たな電子商取引（EC）規則案を発表した。 いずれも米巨大IT企業への対決姿勢を鮮明にし、経