小柳 建彦

新型コロナウイルスの流行を受け、世界各地では宅配サービスの需要が広がった。特に集団感染リスクが高いとされる外食を禁止する国は多く、料理の宅配は大きく伸びる。だがインドは外出制限を厳しく取り締まったことで逆に需要が伸び悩み、大手2社は人員削減に追い込まれている。 5月中旬、同国の料理宅配市場を二分するユニコーン（時価評価が10億ドル=約1千億円以上のスタートアップ）が相次いで人員削減による固定費削

人と人の接触を8割減らす目標が達成できず、政府の専門家会議は22日、テレワークの進捗が遅いことを理由の一つに挙げた。中小企業での導入の遅れが響いている一方、導入しているとする大企業でも部署によってテレワーク移行が進んでいない。 大企業の遅れの背景には、情報の置き場や利用場所を限定することで情報セキュリティーを確保しようという、時代遅れになりつつある考え方がありそうだ。 日経BPなどの調査に回答し

米フェイスブックが21日、インド大手財閥リライアンス・インダストリーズ傘下の同国通信最大手、ジオ・プラットフォームズに57億ドル（約6100億円）出資し、9.99%の持ち分を取得すると発表した。 ジオは2016年9月のサービス開始と、同国の通信業界では最後発だったが、大胆な低価格戦略で利用者を増やして19年6月に契約者数でトップに立った。かつては英ボーダフォンと地元財閥とが共同出資するボーダフォ

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためインドが3月25日、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。当時の累計確認感染数は519件、死亡者数は10人。他の主要国に比べ感染数が少なかったにもかかわらず13億人の国民全員に即日、原則外出禁止を義務付けた。古今東西、恐らく人類史上、最大規模の外出禁止令だ。 インドは栄養や衛生状態の悪い国民が多く存在し、医療インフラが脆弱なだけに、イタリアやスペインのような

ソフトバンクグループ傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」の投資先であるインド新興ホテル運営会社、OYO（オヨ）ホテルズアンドホームズの経営内容について懐疑論が出ている。2019年9月、同じSVFの投資先であるシェアオフィス「ウィーワーク」を展開する米ウィーカンパニーの経営危機が顕在化したのがきっかけだ。オヨは「次のウィーワーク」なのか。 両社共通の問題とされたのが、採算度外視で規

1月中旬、シンガポール新興メディアのディールストリートアジアがジャカルタで開催したカンファレンスで、中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）の共同創業者、雷軍氏と共同でベンチャーキャピタル（VC）順為資本（シュンウェイ・キャピタル、本部・北京）を起こしたシンガポール人パートナー、コー・タックリエ氏と話す機会を得た。 中国VCにとって国内に資金を必要としている投資先は無限に近くあり海外に目を向ける

なぜ大成功した企業ほど新興勢力によるディスラプション（創造的破壊）に弱いのか。なぜ創造的破壊は大企業から生まれにくいのか――。 IT（情報技術）業界などで繰り返されてきた業界リーダーの交代の歴史を分析した「イノベーションのジレンマ」を1997年に著して以来、経営者の教祖的な存在だったクレイトン・クリステンセン米ハーバード大経営大学院（HBS）教授が23日、死去した。 成功企業は自らの成功モデルを

イスラエルのスパイウエア開発スタートアップ、NSOグループは「政府機関がテロや犯罪を防ぎ、捜査するための技術を開発し、地球上で何千人もの命を救う」と自社サイトで社是を宣言する。 理念はそうなのかもしれない。しかしその旗艦製品「ペガサス」は、個人の携帯端末に忍び込んで通信内容や位置情報を傍受するいわゆるスパイウエアだ。2010年の創業以来、ベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティ・ファンドが

人間社会が長年育んできた金融という経済行為の核にあるのが「信用」（Credit）と「信頼」（Trust）だ。技術とビジネスモデルの革新はその性質を人間の判断や心理から、システムやデータに変換し、今までなかったビジネスを生んでいる。その先には、個別取引の信用の最後の番人である国家の役割さえテクノロジーに代替される世界が見える。 ■農家の多くが売上総額を把握せず カンボジア北西部、アンコールワット

インドが住宅市場の混乱に揺れている。2年前の法規制導入や昨秋来の信用収縮で、多くのマンション建設が工事の遅延や停止に追い込まれた。2008年リーマン危機以来の低成長に沈みつつあるインド経済で、根の深い構造問題の1つになっている。 「カネは払った。早く私のマンションを完成させてほしい」――。マンションの前払い価格200万ルピー（約300万円）を全額払ったというデリー在住の国家公務員は嘆く。 インド