小柳 建彦

英携帯大手のボーダフォン・グループが、インドでの2007年の買収にかかわる2千億ルピー（約2900億円）規模とされる遡及課税を巡り、インド政府と争っていた問題で国際法廷の動きがあった。オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は9月、遡及課税は違法との裁定を下した。 インド財務省は、裁定について法的救済を含むすべての選択肢を検討するという声明を出した。だがインド政府が裁定を覆せる可能性は高くないだろう。裁

スマートフォンアプリのルールの運用を巡って、インドのスタートアップが米グーグルへの反発を強めている。手数料の徴収や賭博防止の規則を巡るグーグルの一方的な行動が火を付けた。独自にアプリを配信して課金する動きもある。グーグルやアップルの市場支配力に反発する動きが、欧州連合（EU）や米国だけでなく世界中に飛び火する兆しかもしれない。 ■課金システムの利用義務付け 「グーグルによるルールの恣意的な運用は、

米政府の輸出規制で、中国の半導体業界は窮地に追い込まれるのか――。 華為技術（ファーウェイ）や半導体受託生産の中芯国際集成電路製造（SMIC）などへ半導体や半導体製造装置、設計ソフトの供給を制限する措置で、世界の多くの関連企業が両社との取引を9月後半からストップした。 だが、迂回路がないとは言い切れない。中国には1000社を超える新興の半導体関連企業があるという。ファーウェイやSMICがそれらの

新型コロナウイルス対策で失政が目立つインドで、珍しく大きな成果を上げている例がある。モディ内閣が自国経済に壊滅的打撃を与えた全土の都市封鎖（ロックダウン）を施行した3月25日に、政府医療審議会が発表した遠隔医療に関するガイドラインだ。 それまでインドでは非対面の医療行為についてルールがなく、サービスが合法かどうかがはっきりしなかった。このため、遠隔医療サービスを手掛けるスタートアップはあったが、

インドのモディ首相は経済通のイメージと裏腹に、経済運営の能力が不足していることが証明されつつある。2024年度までにインドの国内総生産（GDP）を5兆ドル（約530兆円）規模に拡大するという、モディ氏の夢は実現できそうにない。 インドの工業州とされる西部グジャラート州が地元のモディ氏は、経済を立て直すという期待感をあおった。しかし就任してから6年がたった今年、（新型コロナウイルスの感染拡大がある

インドで暗号資産（仮想通貨）ビジネスがにわかに活気づいている。同国最高裁判所が3月上旬、中央銀行が金融機関に暗号資産取扱業者との取引を禁じていた通達を違憲とする判決を出したのがきっかけだ。一時は活動休止状態だった国内業者が営業を再開。海外勢もインド向けの投資や営業を再加速させている。 情報サイトの「UsefulTulips・org」によると、暗号資産の直接取引仲介サービスを手掛ける欧米大手2社が

米議会下院の司法委員会は7月、米IT（情報技術）大手4社の最高経営責任者（CEO）を呼んで公聴会を開いた。アップルとアマゾン・ドット・コム、グーグル、フェイスブックはほぼ無傷で切り抜けられたようにもみえる。ただ、将来も幸運かどうかは定かでない。 アジアに目を向けると、各国の政府は自国の大手IT企業に前向きな見方をするようになっている。特に、中国とインドは国内の支配的なIT企業の育成に力を入れてい

インドの電子商取引（EC）市場が、米ネット大手とインド地元勢が入り乱れた戦国時代の様相を呈してきた。グーグルが出資を決め、アマゾン・ドット・コム、フェイスブックの3社が参画することになった。市場は勃興期にあり、高成長の果実を巡る競争はこれから本番を迎える。 米アルファベット傘下のグーグルは15日、インド財閥リライアンス・インダストリーズのデジタル事業子会社ジオ・プラットフォームズへ45億ドル（約

企業が政治社会問題についての議論を避けて経済活動に徹する、いわゆる「沈黙は金」を貫くのが難しくなる場面が増えている。 たとえば米トランプ大統領による事実無根の流言や暴力を肯定するかのような発言の扱いを巡って、米SNS（交流サイト）の姿勢が世論を分けている。 米ツイッターは5月以降、複数の大統領ツイートの下に「（利用規約が禁じる）暴力の美化にあたります」「事実を確認しましょう」などの警告メッセージ

約14億人の人口を抱えるインドは、猛烈なサイクロンから極端な干ばつまで、気候変動の影響に脆弱だ。速やかに気候変動対策を強化する必要がある。 インド政府は6月、気候変動の影響を評価する、衝撃的といえる報告書を発表した。インドの平均気温は1901年から2018年の間に0.7度上昇している。温暖化ガスの排出量が予想範囲の上限にとどまっても、気温は2100年までに、1976～2005年の平均を4.4度上