小柳 建彦

1月中旬、シンガポール新興メディアのディールストリートアジアがジャカルタで開催したカンファレンスで、中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）の共同創業者、雷軍氏と共同でベンチャーキャピタル（VC）順為資本（シュンウェイ・キャピタル、本部・北京）を起こしたシンガポール人パートナー、コー・タックリエ氏と話す機会を得た。 中国VCにとって国内に資金を必要としている投資先は無限に近くあり海外に目を向ける

なぜ大成功した企業ほど新興勢力によるディスラプション（創造的破壊）に弱いのか。なぜ創造的破壊は大企業から生まれにくいのか――。 IT（情報技術）業界などで繰り返されてきた業界リーダーの交代の歴史を分析した「イノベーションのジレンマ」を1997年に著して以来、経営者の教祖的な存在だったクレイトン・クリステンセン米ハーバード大経営大学院（HBS）教授が23日、死去した。 成功企業は自らの成功モデルを

イスラエルのスパイウエア開発スタートアップ、NSOグループは「政府機関がテロや犯罪を防ぎ、捜査するための技術を開発し、地球上で何千人もの命を救う」と自社サイトで社是を宣言する。 理念はそうなのかもしれない。しかしその旗艦製品「ペガサス」は、個人の携帯端末に忍び込んで通信内容や位置情報を傍受するいわゆるスパイウエアだ。2010年の創業以来、ベンチャーキャピタルやプライベート・エクイティ・ファンドが

人間社会が長年育んできた金融という経済行為の核にあるのが「信用」（Credit）と「信頼」（Trust）だ。技術とビジネスモデルの革新はその性質を人間の判断や心理から、システムやデータに変換し、今までなかったビジネスを生んでいる。その先には、個別取引の信用の最後の番人である国家の役割さえテクノロジーに代替される世界が見える。 ■農家の多くが売上総額を把握せず カンボジア北西部、アンコールワット

インドが住宅市場の混乱に揺れている。2年前の法規制導入や昨秋来の信用収縮で、多くのマンション建設が工事の遅延や停止に追い込まれた。2008年リーマン危機以来の低成長に沈みつつあるインド経済で、根の深い構造問題の1つになっている。 「カネは払った。早く私のマンションを完成させてほしい」――。マンションの前払い価格200万ルピー（約300万円）を全額払ったというデリー在住の国家公務員は嘆く。 インド

米スタンフォード大博士課程在学中の1998年に米グーグルを起業したラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が3日、ともに46歳で経営から退いた。目を引いたのが、伝説的創業者の引退に、持ち株会社アルファベットの株価が全く動揺しなかったことだ。 両氏は草創期から属人化を防ぎ、革新を生み続ける企業経営の「制度化」を追求してきた。両氏の引退の平穏さはそんな21年間の取り組みが、かなり成功した証左といえる。

「世界最速で経済成長する大国」というインドの看板が揺らいでいる。4～6月期の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比5.0%。1～3月期の同5.8%に続く6%台割れとなった。ライバル視する中国を下回る水準だ。消費頼みの成長にブレーキがかかった格好。経済の構造転換の遅れを指摘する声が政府内からも漏れ始めている。 「消費者は一袋5ルピーのビスケットの購入にさえ慎重になっている。経済に深刻な問題があるの

メコン川は、中国からラオス、タイなどを通ってベトナムから海へ流れ込む。現在、渇水の危機にひんしており、特に中国以外の流域国は直ちに行動する必要がある。行動しなければ、上流の水加減をコントロールできる中国が、川全体を支配する危険がある。 最近数カ月、メコン川の多くで、水位が歴史的な水準にまで低下したとされる。主要流域国のタイでは7月、北東部の灌漑（かんがい）施設が川から水をくみ上げられなくなり、軍

インド南部チェンナイはスマートフォンなどの生産拠点として、製造業の中心都市の座を確実にするはずだった。だが最近、芳しくない理由で注目されている。水不足だ。 700万人規模とされる住民は数カ月もの間、列をつくり給水車などによる水の配給に頼って生き延びている。水の供給が、経済成長の課題として立ちはだかる。 こうした苦難は、アジアのほかの新興国が直面しかねない問題の象徴といえる。外国企業は新興市場への

インド総選挙でモディ首相（68）が率いる与党連合が予想外の圧勝を収めた。苦戦が予想されていた農村部で劣勢を覆したのは、トイレや電気の普及といった地道な生活基盤の改善策だった。下院で安定多数を確保したモディ氏は懸案だった構造改革を実現する条件が整い、2期目で成果を出せるか正念場を迎える。 「村のすべての家にトイレと電気が来た」 インド東北部、ネパールと接する最貧州の一つ、ビハール州。開票後に農家や