小柳 建彦

インド企業の新規株式公開（IPO）が新型コロナウイルス禍でも好調だ。2020年のIPO株はすべて値を上げ、今年は有力ネット企業の公開が相次ぐ見通し。重厚長大産業やファミリー財閥、国有企業が主役だったインド株式市場が、テック主導の21世紀型に変貌する可能性がある。 ムンバイ証券取引所（BSE、中小型株部門を除く）へ20年に新規上場した14社のうち、初値が公募価格を下回ったのは4社。同年末の終値では

インド上場企業の業績が底入れしている。新型コロナウイルス禍に対応してコスト削減を進めたところに、政府の金融緩和政策などで経営環境が好転。2020年7～9月期業績、21年3月期通期予想をそれぞれ上方修正する企業が相次ぎ、主要株価指数は最高値更新が続く。今年度のインド経済成長率は1979年度以来のマイナスが確実だが、対照的に大企業は明るさを取り戻しつつある。 「業績の上振れが幅広い業種で起きている。

インドが6月下旬に中国発スマホアプリの多くを使用禁止にしてから、まもなく半年がたとうとしている。特に人気急拡大が続いていた動画投稿アプリのTikTok（ティックトック）の使用禁止は衝撃が大きかった。 一夜にしてぽっかり巨大な空席ができた動画投稿市場。これをまたとない好機とみて、7月までに国内発の動画投稿アプリが相次ぎ登場。以来、利用者獲得競争が熱を帯びている。 元ミス・インドで現在はファッション

トランプ米大統領の敗北は、世界のポピュリズム（大衆迎合主義）の潮目が変わりつつあるかもしれない、という一筋の希望を与えた。トランプ氏と同様に独裁的な傾向がある指導者は、新型コロナウイルスへの対応におおむね失敗した。有権者は彼らにも反旗を翻すかもしれない。 だが、アジアではその兆候はほとんどみられない。インドのモディ首相やフィリピンのドゥテルテ大統領らは、新型コロナ対策にほぼ完全に失敗したが、かつ

米アマゾン・ドット・コムと、資本提携先であるフューチャー・グループとの係争が、インド国内司法に舞台を移して一層熱を帯びそうだ。同国への投資、事業展開において「契約執行」が大きなリスクである点を改めて国際社会に印象づける事例となりそうだ。 ことの経緯はこうだ。 アマゾンは昨年11月、フューチャーのオーナー家の持ち株会社の一つ、フューチャー・クーポンズの発行済み株式の49%を2億ドル（約207億円）

2014年と19年に香港で繰り広げられた大規模な抗議活動は、その目標である香港の民主化を推進することができなかった。 だが、ベラルーシのミンスクや米国のミネアポリス、レバノンのベイルート、タイのバンコクなどでは、それぞれの主張を掲げた抗議デモが続いている。香港の先行きは暗いとしても、その闘争が独裁的勢力と戦う世界の活動家に影響を与えたことは明らかだ。 香港の若き活動家にとって、精神的な「祖先」と

英携帯大手のボーダフォン・グループが、インドでの2007年の買収にかかわる2千億ルピー（約2900億円）規模とされる遡及課税を巡り、インド政府と争っていた問題で国際法廷の動きがあった。オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は9月、遡及課税は違法との裁定を下した。 インド財務省は、裁定について法的救済を含むすべての選択肢を検討するという声明を出した。だがインド政府が裁定を覆せる可能性は高くないだろう。裁

スマートフォンアプリのルールの運用を巡って、インドのスタートアップが米グーグルへの反発を強めている。手数料の徴収や賭博防止の規則を巡るグーグルの一方的な行動が火を付けた。独自にアプリを配信して課金する動きもある。グーグルやアップルの市場支配力に反発する動きが、欧州連合（EU）や米国だけでなく世界中に飛び火する兆しかもしれない。 ■課金システムの利用義務付け 「グーグルによるルールの恣意的な運用は、

米政府の輸出規制で、中国の半導体業界は窮地に追い込まれるのか――。 華為技術（ファーウェイ）や半導体受託生産の中芯国際集成電路製造（SMIC）などへ半導体や半導体製造装置、設計ソフトの供給を制限する措置で、世界の多くの関連企業が両社との取引を9月後半からストップした。 だが、迂回路がないとは言い切れない。中国には1000社を超える新興の半導体関連企業があるという。ファーウェイやSMICがそれらの

新型コロナウイルス対策で失政が目立つインドで、珍しく大きな成果を上げている例がある。モディ内閣が自国経済に壊滅的打撃を与えた全土の都市封鎖（ロックダウン）を施行した3月25日に、政府医療審議会が発表した遠隔医療に関するガイドラインだ。 それまでインドでは非対面の医療行為についてルールがなく、サービスが合法かどうかがはっきりしなかった。このため、遠隔医療サービスを手掛けるスタートアップはあったが、