橋本 隆祐

投資歴60年、日本電産・永守重信会長（76）は株で学んだ知識や経験を経営にも生かしてきた。果敢なM&A（合併・買収）の裏で、財務への目配りを欠かさないのもその一つだろう。「売上高10兆円」など損益計算書ベースの目標を口にすることが多いが、インタビューの中で永守氏は「企業の本質はバランスシート（貸借対照表）にあらわれる」と強調した。 ■M&A、まずバランスシートから 『技術ベンチャー社長が書いた　体

「株で損をすることはない」。日本電産の永守重信会長（76）はそう言い切った。1973年にモーターメーカーの同社を創業、株式相場が低迷した平成時代に時価総額を約70倍にも増やした経営手腕の原点には、16歳で始めた株式投資があった。9月末にインタビューを実施し、投資家・永守氏の勝利の方程式を探った。 ■16歳で株式投資 「起業をしたいという考えがまずあってね。そのためには経済を勉強する必要があると思い

新型コロナウイルスの流行で、企業の業績が悪化しているというニュースをよく見るわね。仕事がなくなったり、給料が下がったりしないか心配だわ。先行きはどうなりそうなのかしら。 企業の業績の現状と先行きの見通しについて、森川裕子さんと松本梨奈さんに橋本隆祐編集委員が解説した。 ――新型コロナの感染拡大で、企業の決算にはどんな影響が出ていますか。 今年4～6月の決算は厳しい結果でした。8月14日時点の集計によ

従業員の健康維持・増進に配慮した経営をしているか。こうした観点から企業を評価する動きが広がっている。自社の従業員がいきいきと働いてこそ、持続的な成長につながるとの考えからだ。健康を支援する関連産業の市場拡大も見込まれる。コロナ禍が続くなかで「健康」が株式市場のテーマになりそうだ。 ■社員の健康は「経営の重要な源泉」 ハードに働くイメージが強かった日本電産が6月29日、「健康宣言」を発表、社員の健康

コロナショック後の株価の戻りが早い企業にはいくつかの特徴がある。強固な財務基盤、生活に不可欠な事業構成、そしてESG（環境・社会・企業統治）を重視した経営もその一つといえるだろう。制御機器や電子部品、ヘルスケアなど幅広い事業を手掛けるオムロンも、そうした「ESG先進企業」の代表格だ。 ■揺るがぬ「社会的課題の解決で成長」 1990年に社名を立石電機からオムロンに変更してまる30年。節目となる202

不安定な値動きが続く株式相場。せめて配当だけでも着実にもらいたい。そう考える個人投資家は多いだろう。新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営環境は厳しく、欧米では株主より雇用維持を優先すべきだとの声も強まる。危機が深まるなかで減配リスクの低い企業をどう探すか。ポイントをまとめた。 「コロナ収束後、企業が再生に向かう際に原動力になるのは従業員。今は配当より雇用を優先するというのは合理的な判断だ」。