橋本 隆祐

従業員の健康維持・増進に配慮した経営をしているか。こうした観点から企業を評価する動きが広がっている。自社の従業員がいきいきと働いてこそ、持続的な成長につながるとの考えからだ。健康を支援する関連産業の市場拡大も見込まれる。コロナ禍が続くなかで「健康」が株式市場のテーマになりそうだ。 ■社員の健康は「経営の重要な源泉」 ハードに働くイメージが強かった日本電産が6月29日、「健康宣言」を発表、社員の健康

コロナショック後の株価の戻りが早い企業にはいくつかの特徴がある。強固な財務基盤、生活に不可欠な事業構成、そしてESG（環境・社会・企業統治）を重視した経営もその一つといえるだろう。制御機器や電子部品、ヘルスケアなど幅広い事業を手掛けるオムロンも、そうした「ESG先進企業」の代表格だ。 ■揺るがぬ「社会的課題の解決で成長」 1990年に社名を立石電機からオムロンに変更してまる30年。節目となる202

不安定な値動きが続く株式相場。せめて配当だけでも着実にもらいたい。そう考える個人投資家は多いだろう。新型コロナウイルスの感染拡大で企業の経営環境は厳しく、欧米では株主より雇用維持を優先すべきだとの声も強まる。危機が深まるなかで減配リスクの低い企業をどう探すか。ポイントをまとめた。 「コロナ収束後、企業が再生に向かう際に原動力になるのは従業員。今は配当より雇用を優先するというのは合理的な判断だ」。