橋本 隆祐

4月になると新入社員がやってくる。将来の貴重な戦力を大事に育てようと最近は手厚い研修を経て職場に配属するケースが多いようだ。それに比べてシニア社員の活躍を支援するための取り組みはどうだろう。折しも改正高年齢者雇用安定法がこの4月に施行、70歳までの「就業機会確保」が企業の努力義務になる。企業と中高年層の新たな関係を考えるきっかけにしたい。 ■新卒・中途に偏り 「子供より親が大事、と思いたい」。太

内閣府が1月、リカレント教育（学び直し）が収入の増加につながる効果があるとの研究結果を公表した。「人生100年時代」の到来を控え、働く期間はこれまで以上に長くなる。日本では社会人が学ぶ機会が少ないと言われるが、様々な自己啓発を通じて新たな能力を磨けば働き方の選択肢は広がる。老後の資産形成にもプラスになりそうだ。 ■商社を辞め社労士に 東京都内にオフィスを構える社会保険労務士・ファイナンシャルプラ

日経平均株価が2月15日、節目の3万円を回復した。新型コロナウイルス感染症の影響がくすぶり、世界経済が停滞するなかでの株高には違和感を持つ人も多いだろう。背景には何があるのか。実体経済の回復にどう結びつくのか。「資産選好」という概念を使いバブルの仕組みを理論化してきた大阪大学社会経済研究所の小野善康特任教授は、「お金への呪縛」が株高を生んだと見る。 ■株高、実体経済で説明できず ――3万円乗せの

会社員なら誰しも転職について一度は考えたことがあるだろう。新型コロナウイルス感染症の影響が経営を揺さぶり、離職を余儀なくされた人も少なくない。実際に転職するとなると思わぬ問題に突きあたる場合がある。特にお金のことで慌てないように注意するポイントを押さえておこう。 ■企業、中途採用やや慎重に コロナ禍で転職市場の環境は大きく変わった。まず認識しておくべきなのは、足元で中途採用にやや慎重になる企業が

新型コロナウイルス感染症の影響が続くなかで景気をどう読み解くか。金融機関のエコノミストが知恵を絞っている。特に個人消費はコロナの感染状況や政府の対応など様々な要因が絡みあい、分析が難しい。政府や企業の公式統計の加工や、非伝統的な統計であるオルタナティブ（代替）データの活用が、ますます重要になっている。独自の分析で評価が高い気鋭のエコノミストの流儀に迫り、マーケットを占う手掛かりを探った。 ■日常

新型コロナウイルスの感染症の影響が金融市場で問題になり始めてちょうど1年。昨年1月末からの1年間に、世界の主要な株価指数で最も上昇したのはハイテク株が多い米ナスダック総合株価指数で43%高、それに次ぐ40%高となったのが韓国の総合株価指数（KOSPI）だ。 1月上旬にKOSPIは節目の3000を突破。1997～98年の通貨危機の際、最悪時に300を割り込んだが、20年余りを経てテンバガー（10倍

東京都下に緊急事態宣言が発令されてから約3週間。夜の繁華街で会社員が大勢で飲み会をするといった光景はすっかり影をひそめた。金融市場だけでなく生活にも大きな変化をもたらしたコロナ禍。周囲を見渡し、身近なところから投資を考えるヒントを探ってみよう。今回注目したのは「お酒」だ。 ■「飲まない人」が過半に コロナ禍前から日本社会の「酒離れ」に注目してきた著名な投資家がいる。「お酒を飲まない人はもうマイノ

サムスンやLGなど日本でもなじみのある企業が多く上場する韓国の株式市場。2020年に韓国総合株価指数（KOSPI）は3割上げた。上昇率は日経平均株価（16%）を上回り、主要市場でトップ。年明けも続伸、節目の3000を突破し史上最高値をつけた。映画やドラマ、小説などの韓国文化が日本に浸透してきたが、なかなか韓国株への関心は高まらない。投資の韓流ブームが来る日はあるか。 ■個人投資家「東学アリ」が相

「株は死んだか」というタイトルの本が出版されたのは1991年1月、ちょうど30年前だ。その前年にバブルが崩壊、同書は日本株の再生に向け水ぶくれした資産の圧縮や金融システムの再構築が必要だと説いた。長い波乱の時代を経て日経平均株価は昨年、当時の水準を上回った。「株は蘇（よみがえ）ったか」。著者の1人を訪ね、そう問いかけてみた。 ■日本株は長期停滞に 同書はベテランの新聞記者と金融関係者が共同で執筆

2020年もあと2週間あまり。流行語大賞に「3密」が選ばれたが、金融マーケットに限るならこの一年を象徴する言葉は「コロナ7業種」かもしれない。新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減り、資本が毀損しかねない飲食、宿泊などの業種を指す。岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏がリポートで指摘した。身近な例えを使った独自ワードで、本質に切り込む高田氏。その原点を探った。 ■「回り道