杉本 貴司

ソニーグループが20年来の経営課題にようやく解を示しつつある。かつての看板事業であるエレクトロニクスをはじめ、音楽や映画、金融など多岐にわたる事業を抱えるグループの力をどう融合させるか――。ソニーが向き合ってきたのは、世界中のコングロマリット（複合企業）が問われ続ける命題だ。 5月26日にソニーグループがオンラインで開いた経営方針説明会。4月に「ソニー」から社名を変更して以来、初めて吉田憲一郎会

ソフトバンクグループ（SBG）が2021年3月期決算で約5兆円の純利益を計上した。トヨタ自動車の2倍超で、日本企業では過去最大となる。ただ、孫正義会長兼社長は1兆円単位の利益の増減は「もはやSBGにとってニューノーマル」と受け流す。「SBGは投資会社になった」と言う真意はどこにあり、異形の巨大ファンドを率いる孫氏は何を目指すのか。 日本経済新聞社のウェブセミナー「NIKKEI LIVE」での単独

ホンダが「脱エンジン」を宣言した。2040年までに世界中で発売する全ての新車を、エンジンを使わない電気自動車（EV）か燃料電池車（FCV）に切り替える。祖業とも言えるエンジンの技術を捨てる決断は近年、停滞感が拭えないホンダにとって大きな挑戦になる。 ホンダの脱エンジン宣言は50年のカーボンニュートラル（温暖化ガスの排出量実質ゼロ）達成から逆算したものだ。国によって異なるが自動車の保有期間はおおむ

日本企業の人材採用が多様になってきた。特定の時期に大学生にまとめて内定を出す「新卒一括採用」が定番だったが、デジタル化やグローバル化を背景に、採用効率より本人の能力や専門性を企業が重視し始めたためだ。採用はどのように変わっていくか、担当役員や識者に聞いた。 ◇　　◇　　◇ 新卒も中途もジョブ型で　日立製作所執行役専務・最高人事責任者 中畑英信氏　　 当社の新卒採用は、以前は技術系でも、勤務地の工

かつて栄華を誇った日本の家電メーカーが、ようやくソフトウエア主導の経営に舵を切り始めた。パイオニアは10日、地図サービス子会社、インクリメント・ピー（東京・文京）を約300億円で売却すると発表した。一方、パナソニックは同社にとって過去最大級の7000億円規模の買収交渉に乗り出した。規模感は全く異なるが二つのM&A（合併・買収）からは共通の思惑が透けて見える。 ■かつては音響・映像機器の名

伊藤忠商事が「岡藤改革」の最終章に入る。4日に発表した2020年4～12月期決算は競合他社と比べれば堅調だった。株価と時価総額、純利益で商社トップとなる悲願の「三冠」を目前に社長交代を決めたが、注目を集めたのは岡藤正広会長CEO（最高経営責任者、71）の続投だろう。経営トップとなって12年目に突入する。1年余り前には引退も考えたという岡藤氏は、なぜとどまったのか。 伊藤忠は鈴木善久社長COO（最

ソフトバンクグループの携帯子会社、ソフトバンクが社長交代を決めた。新社長に指名されたのはCTO（最高技術責任者）を兼ねる宮川潤一副社長（55）。グループの総帥である孫正義氏（63）の信頼が厚く、側近の中でも数少ない「孫氏にモノが言える人物」として知られる。グループの中核企業を託された宮川氏は、たった一人でのし上がってきた異色のキャリアの持ち主だ。 宮川氏にバトンを託す宮内謙・現社長（71）は孫氏

なぜ日本のエレクトロニクス産業は力を失ってしまったのか――。 これまで何度も論じられてきたテーマだが、ここでひとつ興味深い考察を紹介したい。米国の研究者であるジェフリー・フライ氏と、米商務省に勤務した経験もあるウィリアム・ファイナン氏が共同で執筆した『日本の技術が危ない』（邦訳）から引用する。同書はまだ日本企業が世界をリードしていた1994年に発表されたが、電機産業の衰退を見事に予見していた。

新型コロナウイルスの影響で波乱のシーズンとなった2020年のプロ野球が幕を閉じた。最後は福岡ソフトバンクホークスが2年連続となる4連勝で読売巨人軍を圧倒した。両チームのあまりの力の差が話題となっているが、違いはグラウンド内での戦術や技術、体力だけではないだろう。忘れてはならないのが、現場を支えるホークス流の球団経営だ。 ■「本当に感無量」 「素晴らしい1年。本当に感無量」。日本シリーズを4連覇した

巨大産業である自動車産業では、ある仮説が成り立ちつつあった。「大型再編は成功しない」、である。 失敗例には事欠かない。世紀の合併と言われた独ダイムラーと米クライスラー。マツダやスウェーデン・ボルボを傘下に収めた米フォード・モーター。再編の優等生と言われた日産自動車・仏ルノー連合も混乱を極めている。 規模の経済性を追求しやすい自動車産業でさえ、カルチャーの違いを埋めるのは容易ではない。1990年代