杉本 貴司

伊藤忠商事が「岡藤改革」の最終章に入る。4日に発表した2020年4～12月期決算は競合他社と比べれば堅調だった。株価と時価総額、純利益で商社トップとなる悲願の「三冠」を目前に社長交代を決めたが、注目を集めたのは岡藤正広会長CEO（最高経営責任者、71）の続投だろう。経営トップとなって12年目に突入する。1年余り前には引退も考えたという岡藤氏は、なぜとどまったのか。 伊藤忠は鈴木善久社長COO（最

ソフトバンクグループの携帯子会社、ソフトバンクが社長交代を決めた。新社長に指名されたのはCTO（最高技術責任者）を兼ねる宮川潤一副社長（55）。グループの総帥である孫正義氏（63）の信頼が厚く、側近の中でも数少ない「孫氏にモノが言える人物」として知られる。グループの中核企業を託された宮川氏は、たった一人でのし上がってきた異色のキャリアの持ち主だ。 宮川氏にバトンを託す宮内謙・現社長（71）は孫氏

なぜ日本のエレクトロニクス産業は力を失ってしまったのか――。 これまで何度も論じられてきたテーマだが、ここでひとつ興味深い考察を紹介したい。米国の研究者であるジェフリー・フライ氏と、米商務省に勤務した経験もあるウィリアム・ファイナン氏が共同で執筆した『日本の技術が危ない』（邦訳）から引用する。同書はまだ日本企業が世界をリードしていた1994年に発表されたが、電機産業の衰退を見事に予見していた。

新型コロナウイルスの影響で波乱のシーズンとなった2020年のプロ野球が幕を閉じた。最後は福岡ソフトバンクホークスが2年連続となる4連勝で読売巨人軍を圧倒した。両チームのあまりの力の差が話題となっているが、違いはグラウンド内での戦術や技術、体力だけではないだろう。忘れてはならないのが、現場を支えるホークス流の球団経営だ。 ■「本当に感無量」 「素晴らしい1年。本当に感無量」。日本シリーズを4連覇した

巨大産業である自動車産業では、ある仮説が成り立ちつつあった。「大型再編は成功しない」、である。 失敗例には事欠かない。世紀の合併と言われた独ダイムラーと米クライスラー。マツダやスウェーデン・ボルボを傘下に収めた米フォード・モーター。再編の優等生と言われた日産自動車・仏ルノー連合も混乱を極めている。 規模の経済性を追求しやすい自動車産業でさえ、カルチャーの違いを埋めるのは容易ではない。1990年代

米司法省が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米グーグルを提訴した。強すぎるグーグルの存在は競争を阻害しているのか否か。法廷闘争の行方は、グーグルの商慣行を通じて「プラットフォーマーとは何か」を問う契機になりそうだ。 ■築かれた見えない壁 グーグルはなぜ強いのか――。シンプルに言ってしまえば、人を集める力を持つからだ。 そのために2人の創業者は20年以上前にインターネット上に無数に散らばるページ

三菱重工業が国産初のジェット旅客機の事業化を事実上、凍結する。日本の製造業再興の夢を乗せた国産ジェット機産業創生の大望は、はるかに遠のいた格好だ。三菱ジェットはなぜつまずいたのか。背景を探れば、航空機開発の「鉄則」に背いた迷走劇が浮かび上がる。 三菱重工の泉沢清次社長は30日、「開発活動はいったん立ち止まる」と表明した。事業化に必要な認証取得に向けた事務作業は続けるものの、取得に不可欠な試験飛行

4兆2500億円の巨費を投じてNTTドコモを完全子会社化するNTT。ドコモの吉沢和弘社長は9月29日の記者会見では淡々と質問に答えていたが、内心にじくじたる思いがないと言えば嘘になるだろう。 ■かつては「左遷先」 28年前に発足したドコモは社内で左遷先と陰口をたたかれた。集められたのは「無線屋」と呼ばれた移動通信部門の社員たち。固定電話の会社だったNTTにあって傍流中の傍流と言える存在だった。日本

ソフトバンクグループが英半導体設計のアームの売却を決めた。日本企業で最大となる3兆3000億円の巨額買収を実現させたのが、つい4年前のこと。「情報革命」を掲げる孫正義会長兼社長は、「僕にとって長年の恋人」と呼んでいたアームとの別れをなぜ選んだのか。 ■孫氏、「フーテンの寅さんみたいに恋い焦がれていた」 英国南部の学園都市ケンブリッジ。名門大学のすぐ近くにあるアーム本社では、ソフトバンクが買収を決め

日本最古にして最大のコングロマリットのひとつだった三菱財閥。創始者である岩崎弥太郎のおいが1907年に創業しながら、「三菱」を名乗ることを許されなかったのがAGC（旧旭硝子）だ。当時の技術力では板ガラスの量産はあまりにリスクが高いと見られたからだという。 それから100年余り。板ガラスでは世界最大手の地位を築いたが、稼ぎ頭は化学品事業である。その中でも力を入れているのがバイオ医薬などの開発製造受