杉本 貴司

シリーズ「起業家のリアル」第2弾のゲストは「ネットでお店を開くなら！」のCMで知られるBASEの鶴岡裕太CEOです。個人店を中心に出展企業数を急拡大、米アマゾンと楽天、ヤフーの国内ネット通販3強とは一味違う存在感を示しています。ネットショップ戦国時代をどう勝ち抜いていくのか。起業を志した原点は。杉本貴司編集委員が迫ります。

菅義偉首相が退陣を表明して以来、次期政権の発足をにらみ産業界への影響が注視されている。 カーボンゼロへの取り組みは政権にかかわらず逆行が許されない。遅れが目立つ経済のデジタル化は喫緊の課題だ。女性の一層の活躍やコロナとの戦いも産業界を挙げてのテーマとなるだろう。言うまでもなく政局の行方にかかわらず継続が前提となる。これら数々の残された「菅案件」の中で行方が読みにくいのが、首相が官房長官時代から力

自動車産業が20世紀の工業化社会を代表する巨大産業であることは言うまでもない。その競争軸が今、大きく変わろうとしている。いつの時代も生き馬の目を抜くような激しい競争が繰り広げられるこの業界。新たに浮上してきた競争の新機軸のキーワードは「社会課題」だ。 自動車産業では、かつては規模の経済性をあらわす販売台数で優劣を競った。例えば、1990年代に語られた「400万台クラブ」。年間販売台数400万台が

2012年に平井一夫氏がソニーの社長兼最高経営責任者（CEO）に就任する以前、ゲーム子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE、現ソニー・インタラクティブエンタテインメント）社長だった頃のことだ。ソニー本体の幹部陣で開く食事会にちょっと変わった男が参加していた。 毎回、一同が乾杯する前に「ソニーへの一考察」と題した資料をもとに簡単なプレゼンを行う。それがソネット（現ソニーネットワーク

「ソニーの存在意義、パーパスを定義し、それを企業文化として定着させてきたことが最も重要な成果でした」 今年5月、ソニーがソニーグループに社名を変更してから初めて開いた経営方針説明会の冒頭で、吉田憲一郎会長兼社長はこう語りかけた。 吉田氏が社長に就いて3年。企業文化として定着し今では「当社の経営の軸」と言うのが「感動」だ。顧客が思わず感動するような商品やサービスを提供することが「ソニーの存在意義」

長らく不振にあえいできた日本の電機メーカーの中で、ソニーグループの復活が鮮明になっている。2021年3月期の連結純利益は初めて1兆円を超えた。2000年ごろからかつての輝きを失ったと言われてきたソニーはなぜよみがえったのか。ソニーの復活劇を導いた平井一夫シニアアドバイザー（前社長）が多くの単独取材で明かした証言から、その知られざる舞台裏をひもとく。 12年4月に社長兼最高経営責任者（CEO）に就

年間の純利益が初めて1兆円を超えたソニーグループ。吉田憲一郎会長兼社長が就任して3年での成果と強調したのは、業績ではなく「ソニーのパーパスを定着させたこと」だった。 企業にとってパーパスとは何か。「存在意義」と訳されることが多い。吉田氏はソニーのパーパスは「世界を感動で満たす」ことだという。思わず感動するような商品やサービスに触れる顧客を10億人にする目標も打ち出した。 一橋大学の名和高司客員教

三菱電機の鉄道車両向け機器で発覚した不正検査問題。35年以上にわたり不正を行い、隠蔽し続けてきた闇は深い。同社の体質は厳しく断罪されるべきだが、今回の問題からは日本の製造業に忍び寄る3つの影が浮き彫りになる。 日本の製造業ではこの10年程の間、耳を疑うような不正検査が相次いでいる。 2008年に発覚した新日本製鉄（当時）やJFEスチールによる鋼管データねつ造。日産自動車などによる手抜き検査。17

ソニーグループが20年来の経営課題にようやく解を示しつつある。かつての看板事業であるエレクトロニクスをはじめ、音楽や映画、金融など多岐にわたる事業を抱えるグループの力をどう融合させるか――。ソニーが向き合ってきたのは、世界中のコングロマリット（複合企業）が問われ続ける命題だ。 5月26日にソニーグループがオンラインで開いた経営方針説明会。4月に「ソニー」から社名を変更して以来、初めて吉田憲一郎会

ソフトバンクグループ（SBG）が2021年3月期決算で約5兆円の純利益を計上した。トヨタ自動車の2倍超で、日本企業では過去最大となる。ただ、孫正義会長兼社長は1兆円単位の利益の増減は「もはやSBGにとってニューノーマル」と受け流す。「SBGは投資会社になった」と言う真意はどこにあり、異形の巨大ファンドを率いる孫氏は何を目指すのか。 日本経済新聞社のウェブセミナー「NIKKEI LIVE」での単独