国債・社債

2020年もあと2週間あまり。流行語大賞に「3密」が選ばれたが、金融マーケットに限るならこの一年を象徴する言葉は「コロナ7業種」かもしれない。新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減り、資本が毀損しかねない飲食、宿泊などの業種を指す。岡三証券グローバル・リサーチ・センター理事長の高田創氏がリポートで指摘した。身近な例えを使った独自ワードで、本質に切り込む高田氏。その原点を探った。 ■「回り道

政府や企業が主に環境関連の事業に充当するために発行するグリーンボンドが、新型コロナウイルスの感染拡大による今年前半の低迷から脱し復調の兆しが出始めた。発行体の裾野が広がり、発行方式も多様化。市場が大きく進化する一方で、グリーンボンドで調達した資金の使途が不透明との声や、温暖化ガス削減の効果を疑問視する声もあがり始めた。黎明（れいめい）期の模索を探る。 世界のグリーンボンド発行額は1月は175億

資生堂は4日、総額300億円の無担保社債を発行すると発表した。3年債と5年債で、発行額はそれぞれ100億円と200億円。利率は年0.04%と年0.12%とした。2019年の米社買収で生じた短期借入金の一部について、長期借り入れに置き

世界各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなかでの株高に驚いた人も多いかもしれない。米ダウ工業株30種平均が24日、初めて3万ドルを突破、日経平均株価も2万6000円台後半まで上げ、約29年半ぶりの高値をつけた。 ■株価上昇、カネ余りの面も 思い起こせば3月、米ダウは2万ドルを割り、日経平均株価は1万6552円まで下げた。危機対応での大規模な財政出動や金融緩和が株価を押し上げたというのが市場参加

世界的な「金利消滅」の影響が企業年金にも広がり始めている。第一生命保険は2021年10月、企業から預かった年金資金の運用で約束する予定利率を年1.25%から同0.25%へと一気に引き下げる。約束した利率の維持が難しくなったためで、他の生命保険会社も追随する公算が大きい。金利なき世界は長引く可能性が高く、企業だけでなく会社員も年金の将来設計について見つめ直す必要に迫られる。 予定利率引き下げの影響

【ドバイ=岐部秀光】サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが中国の人民元による資金調達の準備を始めた。これまで原油取引の決済では伝統的に米ドルが使われてきた。石油業界の巨人であるアラムコが人民元を利用すれば、ドル離れにつながる可能性がある。 アラムコが今月、投資家向けに配った社債発行の資料で将来の人民元建て発行の可能性を明記した。元建て債券を視野に入れ、送金制限や流動性、為替変動のリスクがあ

株式や為替に比べるとちょっと縁遠い債券市場。しかし、金利は経済の有能な温度計になるだけでなく、投資の物差しとしても重要な意味を持っています。 どの「金利」を見るべきか。 金利を土台にした投資のリスクとリターンのバランスの取り方は。 金融政策や新型コロナウイルスの影響で起きている大きな構造変化とは。 債券市場を長年取材してきたベテラン記者の「高井さん」が普通の言葉で解きほぐします。 毎週末、新しい動

銀行預金の金利が低い状態が続いています。近い将来に必要となる教育費などの保管や急な出費への備えには、元本を減らさない預貯金などが欠かせません。どのような対応ができるでしょうか。 Q　なぜ金利が低いのですか。 A　一番の理由は2016年に日銀が導入したマイナス金利政策でしょう。銀行が日銀に預けたお金の一部に適用される仕組みです。この政策の影響で市場の金利が下がり、住宅ローンや預貯金などの利率が低く

米国の長期金利がゼロに近づく一方で米IT（情報技術）大手株が大きく上昇するなど、新型コロナウイルスは運用環境に変化をもたらしつつある。安倍晋三首相の退任はそうした中での出来事だ。個人は長期の運用戦略を変える必要はあるのか。「ウィズコロナ」と「ポスト安倍」から3つの視点を考えた。 「安倍政権の終焉（しゅうえん）は、期せずして、円安サイクルの終焉と重なりそう」。楽天証券経済研究所の田中泰輔・客員研究

ESG（環境・社会・統治）投資が債券の世界でも広がっている。環境問題や社会課題の改善を目指す事業に調達資金が使われる債券は、コロナ下でも発行がハイペースで伸びている。個人投資家向けも拡大が見込まれる。いわゆる「ESG債」について通常の債券との違いや特徴をまとめた。 ■今年1～7月は前年同期比58%増 ESG債は主に(1)再生エネルギーなど環境関連事業が対象のグリーンボンド(2)教育や貧困対策など社