為替・FX

海外投機筋と日本の個人投資家が外国為替市場で対決――。6月中旬の日銀金融政策決定会合の前後に、そんな光景が見られた。ヘッジファンドなど投機筋と戦ったのは外国為替証拠金取引（FX）を手掛ける投資家（通称、ミセス・ワタナベ）だ。一体、何が起きていたのか。 まず基本的な構図を整理しておく。 投機筋は決定会合前に円買いを進めた。日銀が長期金利（10年物国債利回り）の容認上限（0.25%）を引き上げるなど

円安と物価高が進む中で、日銀の金融政策に注目が集まっています。欧米の中央銀行が金融引き締めに動く一方、日銀は大規模な金融緩和を続けていることが円安の大きな要因と考えられているからです。日銀の金融政策は金融政策決定会合で決まります。 Q　金融政策決定会合とはどんな会合ですか。 A 9人で構成する日銀政策委員会が、金融政策の方向性や政策金利の上げ下げなどを議論のうえ決定します。結果は為替相場や株価など

円安は日本の製造業、特に輸出企業には追い風になるといわれている。逆に日本の企業にとっては「悪い円安」であり、資源高や材料高に苦しめられるとする見方もある。実際はどうなのか。 ■輸送機械は有利に、非鉄金属は不利に みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストの試算によると、ドルに対する円相場が10%安く（円安・ドル高に）なった場合の国内企業（単体ベース）の粗利益にあたる「付加価値額」は製造業で1.68%

美しく高機能な家電・情報端末のベンチャー企業として知名度が急上昇しているバルミューダ。国内や北米での販売が絶好調なのにもかかわらず、今年に入って失速した。2022年1～3月期の連結決算は売上高が前年同期に比べ11%増えたものの、営業利益は62%減の1億7200万円に。原因は春先から外国為替市場で急激に進んだ円安・ドル高だ。 「商品企画では変わったことを考える企業だが、金銭感覚は多くの人と一緒。1

5月の日経電子版「マネーのまなび（まねび）」では、マイナンバーカード（マイナカード）取得のメリットや為替レートの決まり方、退職日が手取りを大きく左右する仕組みの記事などが関心を集めた。 マイナカードは国民一人ひとりに割り当てられているICチップ付きのカード。取得は任意だが、政府は2022年度末に、ほぼ全国民への普及を目指している。5月現在は、新規発行や各種設定により1人あたり最大2万円分のポイン

外国為替市場で著しく円安・ドル高が進んでいるが、日本株相場は上値が重い。かつては円安・株高はセットで捉えられていたが、足元ではその法則は当てはまらない。なぜ円安になっても日本株が買われないのか？ 　その理由については諸説あるようだが、一つには今般の円安が日本経済にとってマイナスだから、というものがある。いわゆる「悪い円安」論だ。その背景を日本経済新聞電子版の記事はこう解説している。 日本では中小企

アベノミクスを強く意識したのだろう。安倍晋三元首相が2013年9月にニューヨーク証券取引所で訴えた「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」をなぞるように、岸田文雄首相は5日、英金融街シティーで「インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。安倍元首相が市場主導で東日本大震災後の経済再生を進めたように、岸田首相も新型コロナウイルス後の回復を実現できるだろうか。 現在の市場環境が

1971年8月のニクソン・ショックで、それまで1ドル=360円だった為替レートが同308円に引き上げられた。突如の円高となり、日本中が震え上がった。とりわけ輸出企業を中心に、産業界はこの難局をどう乗り切っていくかで大騒ぎとなった。 日本製品が世界市場で生き残っていくには、予想もしなかった大幅な円高をカバーするだけのコスト競争力をつけるしかない。各企業は必死の経営努力を重ねた。それが功を奏して、日

為替市場で急激に円安が進んでいます。震源地は世界的なインフレ圧力で、米国の利上げ加速に反応して日米の株式相場も大荒れになっています。 円安とインフレには「お金の価値の目減り」という共通点があります。円の値下がりは輸入品高につながり、インフレは「カネよりモノの価値が高くなる」現象だからです。資源高もあいまって、家計や企業の調達コストが圧迫される現状を「悪い円安」と危惧する声が増えています。 円安や

円安が進んでいます。4月末には20年ぶりに1ドル=130円の大台に乗せました。為替相場の変化は、輸入品の価格に影響するなど家計にも大きく影響します。それでは、為替相場はどのような仕組みで決まっているのでしょう。 Q　外国為替とは何ですか。 A　異なる通貨を交換することです。外国のモノを買うには原則として、その国の通貨（外貨）が必要となります。例えば米国に旅行に行くなら、現地で買い物をするのに備え、