暗号資産（仮想通貨）

中国が暗号資産（仮想通貨）への締め付けを一段と強めている。マネーロンダリング（資金洗浄）や詐欺への対応などに加え、中国の中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元の準備を進めていることも一因にある。 中国人民銀行（中央銀行）は24日、海外の取引所からインターネットを経由したサービスも含め、仮想通貨の決済や関連サービスを全面的に禁止すると発表した。刑事責任を追及するなど踏み込ん

【メキシコシティ=宮本英威】中米エルサルバドルで暗号資産（仮想通貨）のビットコインが法定通貨として採用されてから、14日で1週間が経過した。公式の電子財布（ウォレット）のアプリや専用ATMを巡る不具合は続いている。政府は外国からの送金手数料の低下などで国民の利便性を高める狙いで導入したが、多難な船出になっている。 「電子財布の問題は95%が解消された。今後数日で100%になるだろう」。ブケレ大統

【ニューヨーク=吉田圭織】米暗号資産（仮想通貨）交換業大手のコインベース・グローバルは7日、導入を予定していた仮想通貨の貸し出しサービスを巡って米証券取引委員会（SEC）から提訴も辞さないとの警告を受けたと発表した。SECは仮想通貨関連の規制強化を表明している。コインベースはSECの対応が漠然としていると批判した。 コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）がツイッターで

暗号資産（仮想通貨）のビットコインが法定通貨となった中米エルサルバドル。国民の多くは使用に不安を抱える状況だが、サーフィン観光や漁業で生計をたてる太平洋岸の小さな村エルソンテは一歩先んじている。すでに仮想通貨での売買が当たり前になっている首都郊外の「実験場」を歩いた。 首都サンサルバドルから南西に車で1時間弱走る。舗装された幹線道路を左折して村に入ると、車がガタガタと揺れた。村内の道はほとんどが

【サンサルバドル=宮本英威】中米エルサルバドルで7日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインが法定通貨となった。送金手数料を抑えられる利点はあるが、価格変動の大きさを心配する国民は多く、浸透には時間がかかるとみられる。初日には政府が設けた電子財布（ウォレット）やATMでシステム関連の不備が発生し、波乱のスタートとなった。 「私がATMで預けたドルはどこにいったんだ」。首都サンサルバドル中心部のバリオ

【サンサルバドル=宮本英威】中米エルサルバドルで7日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインが法定通貨となる。元中央銀行総裁のカルロス・アセベド氏は日本経済新聞の取材に応じ「賭博場にいくようなもので、非常に危険な決定だ」と、政府の判断を批判した。財政悪化やマネーロンダリング（資金洗浄）への懸念も表明した。主なやり取りは以下の通り。 ――ビットコインが法定通貨になることをどのように評価していますか。

【サンサルバドル=宮本英威】中米エルサルバドルで7日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインが法律で定めた通貨となる。ビットコインの「法定通貨」への採用は世界で初めてだ。送金手数料が低いという利便性はあるが、不安定な価格変動はリスクとなる。国民の間には慎重な見方が多く、定着には時間がかかりそうだ。 首都サンサルバドルの中心部にあるバリオス広場。この一角にはビットコインの取引ができるATMが設けられて

【メキシコシティ=宮本英威】カリブ海の島国キューバは暗号資産（仮想通貨）での商用取引を登録対象とする方針を示した。ビットコインなどの取引をする場合は、当局の認可を受ける必要が出てくる。米国の経済制裁でドル取引が難しくなるなか、仮想通貨の利用が増えているのに対応する。 キューバ中央銀行の総裁名義で26日付の官報に公示した。今後20日間で発効する。「社会経済的な目的」での利用を求める。仮想通貨の交換

暗号資産（仮想通貨）のビットコインの価格が23日、約3か月ぶりに5万ドル台を回復した。アフガニスタン問題で地政学リスクが高まる中、政治とかかわりのない仮想通貨は資金の逃避先になりやすいとされるほか、米大手交換所が仮想通貨の購入を発表したことが材料視された。中国と米国の規制強化にある程度の見通しが立ったことも価格を支えている。 情報サイトのコインデスクによると、ビットコインの価格は7月21日に2万

デジタルで作った動画や絵をブロックチェーン（分散型台帳）上で管理する非代替性トークン（NFT）で、オンラインゲームの存在感が増している。様々なキャラクターや動画がNFTとして取引され、市場をけん引。大手取引所の8月のNFT取引高は18日時点で11億ドル（約1200億円）と7月の3倍に増えた。資金洗浄（マネーロンダリング）など悪用されるリスクも浮上している。 NFTはブロックチェーン技術で所有者や