投資詐欺に遭わないためのポイント Z世代は要注意 マネーのとびら 為替・FX 家計 コラム 6月1日 マネーの知識を音声で学ぶ日経ポッドキャスト「マネーのとびら」。今回のテーマは「投資詐欺に遭わないためのポイント」です。最近、20〜30代を標的とした悪質な投資詐欺が相次いでいます。生活不安や投資への関心につけ込み、暗号資産（仮想通貨）や外国為替証拠金（FX）取引を装って勧誘されるケースが目立ちます。そこで今回は、投資詐欺から身を守るための対策を、米国出身タレントのREINAさんと一緒に学んでいき 投資詐欺に遭わないためのポイント Z世代は要注意
北朝鮮ハッキング、知人装う偽メールで侵入 日本に照準 サイバー防衛 北朝鮮 Think! 5月16日更新 北朝鮮がハッキングで日本の暗号資産（仮想通貨）事業者を標的にしていることが、日本経済新聞と英エリプティック社の共同分析で判明した。2017年以降の被害額は約980億円で、世界全体の3割を占めていた。知人などを装ってメールを送り付ける手口で、市場拡大に期待する事業者の心理的な隙を突こうとしている。新しい分散型金融の仕組みも狙われており、政府による対策の後押しが欠かせない。 「おはようございます。 北朝鮮ハッキング、知人装う偽メールで侵入 日本に照準
北朝鮮、日本から仮想通貨980億円奪取 世界被害額の3割 サイバー防衛 特報 北朝鮮 ブロックチェーン Think! 5月15日更新 北朝鮮がサイバー攻撃で日本の暗号資産（仮想通貨）を標的にしている。北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル（約980億円）に上り、世界全体の被害（23億ドル）の3割を占めることが日本経済新聞と英エリプティック社の共同分析で分かった。外貨獲得のために他国の仮想通貨を狙い、ミサイル開発の原資にしているとの指摘もある。アジア全体の安全保障上の脅威につながりかねず、 北朝鮮、日本から仮想通貨980億円奪取 世界被害額の3割
「グリーン暗号資産」の足音 日経ヴェリタス コラム 5月11日 「採掘」で使う大量の電力が、主に北米で摩擦を引き起こしている。採掘とは暗号資産（仮想通貨）のマイニングのことだ。採掘は第三者による取引の確認、承認作業で、大型コンピューターを使うことが多い。 「（州電力会社の）BCハイドロは採掘事業からの電力接続の要求を18カ月間停止する」。2022年12月、カナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州が突然こんな発表をした。「マイニングは24時間365日、高性能コ 「グリーン暗号資産」の足音
仮想通貨「脱米国」加速も 米ビットトレックス破綻 グローバルマーケット 海外 株式 5月9日 暗号資産（仮想通貨）交換業大手、米ビットトレックスが8日、日本の民事再生法に相当する米連邦破産法11条（チャプター11）の適用を申請した。4月に創業者らが未登録の証券取引所を運営していたとして米証券取引委員会（SEC）から訴追を受け、取引が減っていた。米国は仮想通貨の取引に関し明文化されたルールなどがなく、規制の分かりにくさが指摘されていた。ビジネスの拡大へ、欧州やアジアを主要な市場に選ぶ動きが 仮想通貨「脱米国」加速も 米ビットトレックス破綻
Z世代狙う投資詐欺 「FIRE」「億り人」が売り文句 為替・FX 株式投資 家計 増やす 5月1日 20〜30代をターゲットにした悪質な投資詐欺が相次いでいる。特に狙われやすいのが、Z世代と呼ばれる1990年代半ば以降に生まれた若年層。インターネットでSNS（交流サイト）に親しみ、将来への資産形成を本格的に考え始める世代だ。生活不安や投資への関心に巧妙につけ込み、暗号資産（仮想通貨）や外国為替証拠金（FX）取引を装って勧誘されるケースも目立つ。最近の詐欺手口を理解し、だまされないための対策をお Z世代狙う投資詐欺 「FIRE」「億り人」が売り文句
10万円で買った仮想通貨で億り人 日経ヴェリタス 株式投資 ETF NISA 株式 増やす 3月29日 「日経ヴェリタス」創刊以来の名物コラム。毎回1人の個人投資家を取り上げ、その人の投資歴の泣き笑いを赤裸々に紹介しています。今回はびわ子さん（40代後半）。ネットに転がっている情報は当てにしない。趣味は「ビブグルマン」巡り。 ■2015年〜 引っ越し前に住んでいたマンションを購入時と同じ金額で売却。東京の任意売却物件でお得に土地を買い、家を建てて住み始める。IT（情報技術）業界出身だったため、暗号 10万円で買った仮想通貨で億り人
米当局、バイナンスCEOら提訴 未登録で投資家勧誘 北米 フィンテック 3月28日 【ニューヨーク=竹内弘文】米商品先物取引委員会（CFTC）は27日、世界最大の暗号資産（仮想通貨）交換業バイナンスとチャンポン・ジャオ最高経営責任者（CEO）らを提訴したと発表した。CFTCに未登録でありながら、仮想通貨デリバティブ取引で米国在住の投資家を勧誘したと指摘した。 裁判書類によるとバイナンスは2019年7月以降、ビットコインやイーサリアムといった仮想通貨のレバレッジ取引を、米国内で提 米当局、バイナンスCEOら提訴 未登録で投資家勧誘
米当局、コインベースに警告 証券法違反で近く提訴か 北米 フィンテック 3月23日更新 【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産（仮想通貨）交換業大手のコインベース・グローバルは22日、米証券取引委員会（SEC）が強制措置を講じる前に通知する「ウェルズ・ノーティス」を受け取ったと発表した。SECはコインベースが取り扱うサービスについて、証券法違反で近く提訴するとみられる。コインベースは「法的プロセスを歓迎する」と声明で述べており、争う姿勢だ。 コインベースによると、SECは具体的な調査 米当局、コインベースに警告 証券法違反で近く提訴か
仮想通貨、「24時間取引」基盤にリスク 米銀危機の余波 海外 3月22日 暗号資産（仮想通貨）の強みである24時間365日決済が、制限されるおそれが出てきた。決済インフラを支えたシルバーゲート銀行やシグネチャー・バンクが経営危機に直面したからだ。売買の制限によって資産価値の目減りも懸念される。代表的な仮想通貨「ビットコイン」は9カ月ぶり高値を回復したものの、先行きへの不安を払拭できていない。 3月中旬、ある仮想通貨交換所の社内は騒然となった。シルバーゲートの自主清算に 仮想通貨、「24時間取引」基盤にリスク 米銀危機の余波
