EU、暗号資産を包括規制へ 消費者保護を徹底 ヨーロッパ 7月2日 【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）が暗号資産（仮想通貨）の包括規制案で大筋合意した。事業者にEU域内で認可を得ることを義務付けるほか、消費者保護の徹底を求める。EUによると、国際的に暗号資産の規制は進んでおらず、EUのルールが世界の標準になる可能性がある。 立法機関の欧州議会と、加盟国からなる理事会が1日までに合意した。正式な手続きを経て、2023年にも成立する見通しだ。 事業者はEU域 EU、暗号資産を包括規制へ 消費者保護を徹底
仮想通貨急落、意外な余波 グローバルマーケット 海外 株式 7月1日 主要な半導体銘柄で構成する米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2020年11月以来の安値に沈んでいる。アジアでも1日、台湾積体電路製造（TSMC）株が4.7%下落した。景気鈍化による半導体需給の緩みが警戒されているのに加え、暗号資産（仮想通貨）市場の混乱が市況悪化に拍車をかけている。 半導体の流通市場で値崩れを起こしているのが、ゲーミングPC用のGPU（画像処理半導体）だ。米エヌビディアの 仮想通貨急落、意外な余波
仮想通貨ヘッジファンド､清算へ ビットコインに売り グローバルマーケット 海外 6月30日更新 シンガポールに拠点を置く暗号資産（仮想通貨）ヘッジファンドであるスリーアローズキャピタルに対し、英領バージン諸島の裁判所から清算命令が出た。米ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数の海外メディアが報じた。スリーアローズは既に清算に向けて検討を始めているという。ビットコインが一時2万ドルを下回るなど市場で動揺が広がった。 スリーアローズは高いレバレッジをかけた仮想通貨の運用で知られる。5月以降の 仮想通貨ヘッジファンド､清算へ ビットコインに売り
仮想通貨FTX、スマホ証券ロビンフッド買収検討 米報道 金融機関 フィンテック 6月28日更新 【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産（仮想通貨）の交換業大手、FTXトレーディングが、スマートフォン証券のロビンフッド・マーケッツの買収を検討していることが27日、分かった。米ブルームバーグ通信が報じた。ロビンフッドは金融引き締めの影響で取引減に苦しむ。FTXは仮想通貨以外の取引拡大を目指しており、証券のスタートアップとの提携を模索している。 買収金額や時期など詳細は明らかになっていない。報道を 仮想通貨FTX、スマホ証券ロビンフッド買収検討 米報道
仮想通貨FTX、貸し付け大手を支援 340億円融資枠 金融機関 北米 フィンテック 6月22日 【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産（仮想通貨）交換業の大手、FTXトレーディングは21日、仮想通貨の貸し付けを手がける米ブロックファイに2億5000万ドル（約340億円）の融資枠を設けたと発表した。ブロックファイは6月中旬に従業員を2割削減する方針を明らかにしている。FTXは関連業務を展開するブロックファイの支援を通じて不安の連鎖を食い止めたい考えだ。 FTXのサム・バンクマン・フリード最高経 仮想通貨FTX、貸し付け大手を支援 340億円融資枠
ビットコイン、3日で1兆円の損失 グローバルマーケット 海外 6月21日 ビットコインの価格急落による投資家の損失が膨らんでいる。スイスの調査会社グラスノードが19日、直近3日間の急落局面で売られたビットコインについて購入時との価格差の集計結果を公表。3日間で73億ドル超（約1兆円）と過去最大の損失額に達した。含み益を保つ投資家は昨年末時点の約8割から、55%まで低下した。 ビットコインを売却した電子財布（ウォレット）について、いつビットコインを買ったのかなどを調べて ビットコイン、3日で1兆円の損失
仮想通貨、レバレッジ逆回転で底値見えず 換金売り警戒 グローバルマーケット 海外 株式 6月17日 暗号資産（仮想通貨）の価格下落が止まらない。世界各国で金融引き締めが進み投資家が資金を引き揚げていることに加えて、仮想通貨の運用会社の経営不振が背景にある。一部は高いレバレッジをかけて運用しており、相場急落で多額の損失が発生しているようだ。資金捻出のために資産である仮想通貨の売却を迫られ、さらなる価格下落につながるとの懸念が強まっている。 16日、仮想通貨運用大手のシンガポールのヘッジファンド 仮想通貨、レバレッジ逆回転で底値見えず 換金売り警戒
米コインベース、人員18%削減「仮想通貨の冬長期化も」 Think! フィンテック 金融機関 北米 6月15日更新 【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産（仮想通貨）米交換業大手のコインベース・グローバルは14日、世界の拠点で従業員を1100人削減する方針を発表した。全従業員の18%に相当する。ブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、経済情勢の悪化が「仮想通貨の冬を招き、長期化する可能性がある」と述べた。業績の低迷を受け、リストラに踏み切る。 人員削減は6月末までに終え、削減後の従業員数は500 米コインベース、人員18%削減「仮想通貨の冬長期化も」
米仮想通貨大手、リストラ加速 決済・送金移行が焦点 金融機関 北米 フィンテック 6月15日更新 暗号資産（仮想通貨）の関連企業がリストラを迫られている。米交換業大手コインベース・グローバルは全従業員の18%に当たる1100人の削減を決めた。代表的なビットコイン価格はピーク比約7割安となり、業績の悪化懸念が強まる。米金融大手が融資の担保にするなど仮想通貨の用途は広がってきた。大幅な調整を経て投機の場から決済手段などに移行していけるかも焦点になる。 「不況が深刻に長引くことに備える」。コインベ 米仮想通貨大手、リストラ加速 決済・送金移行が焦点
仮想通貨の時価総額1兆ドル割れ 一部出金停止で動揺 北米 フィンテック 6月14日更新 【ニューヨーク=大島有美子】暗号資産（仮想通貨）の相場が急落している。世界の仮想通貨の時価総額は13日（米東部時間）、一時1兆ドル（約134兆円）を割り込んだ。代表的なビットコインの価格は前日比で15%ほど下落し、一時2万2600ドル台と1年半ぶりの安値をつけた。交換業大手のバイナンスが一時、預かり資金の出金を停止したことなどが売りを招いた。難局を乗り切るためリストラも広がる。 情報サイトのコイ 仮想通貨の時価総額1兆ドル割れ 一部出金停止で動揺
