仮想通貨

【北京=川手伊織】中国人民銀行（中央銀行）は23日、法定通貨の人民元にデジタル通貨も加える法制度を固めた。2022年2月の北京冬季五輪までの発行をにらむ。暗号資産（仮想通貨）など民間のデジタル通貨の発行も禁じ、貨幣の供給が不安定になるのを防ぐ。中国はデジタル通貨の流通に向けた実証実験で日米欧を先行するが、法整備でも先手を狙う。 同日公表した中国人民銀行法改正の草案に盛り込んだ。草案は1カ月後の1

デジタルマネーの垣根が低くなってきた。世界に3億4千万人の利用者を持つオンライン決済大手の米ペイパル・ホールディングスが21日、暗号資産（仮想通貨）による支払いサービスを始めると発表するなど、欧米決済フィンテックによる仮想通貨市場への参入が相次ぐ。仮想通貨はこれまで投機利用に脚光があたりがちだったが、フィンテックの巨人が参入したことで、決済利用の裾野が広がる可能性がある。 仮想通貨交換業を営む米

経営コンサルティング会社は山のようにブロックチェーン（分散型台帳）に関する報告書を発表した。この技術はダイヤモンドが本物であることを認証し、暗号資産（仮想通貨）の価値貯蔵の機能を支え、豚肉の生産地を証明し、契約書の署名の代わりになるはずだった。 強気の経営コンサルタントは、ブロックチェーンを熱心に提唱し、インターネットと同じように世界を一変させるものになると主張していた。分散型台帳技術によってコ

インドで暗号資産（仮想通貨）ビジネスがにわかに活気づいている。同国最高裁判所が3月上旬、中央銀行が金融機関に暗号資産取扱業者との取引を禁じていた通達を違憲とする判決を出したのがきっかけだ。一時は活動休止状態だった国内業者が営業を再開。海外勢もインド向けの投資や営業を再加速させている。 情報サイトの「UsefulTulips・org」によると、暗号資産の直接取引仲介サービスを手掛ける欧米大手2社が

貴金属の金と暗号資産（仮想通貨）のビットコインがともに急騰している。金は年初来で3割、ビットコインは5割上昇した。両者に共通するのは通貨に似た性質を持つが、特定の発行国を持たない「無国籍」である点だ。両者の上昇は、米ドルをはじめとする法定通貨への不信感を映す。 金の国際指標の一つであるロンドン市場の現物の金の取引価格は日本時間の28日午前、一時1トロイオンス1980ドルまで上昇。前日に付けた過去

オランダの暗号資産（仮想通貨）技術大手ビットフューリーはビットコインのマイニング（採掘）事業に投資する日本初のファンドを7月に立ち上げる。国内の機関投資家は仮想通貨のインフラ分野に投資する手段がなかったが、ファンド設定を通じて投資機会を提供する。分散投資先としての需要も高まると見ており、個人投資家向けの販売も想定している。 仮想通貨関連の投資は拡大傾向だが、それを支えるインフラへの投資手段は限ら

金融サービス開発のクリプトガレージ（東京・渋谷）は9日、仮想通貨「ビットコイン」と円の交換をより安全にできる決済サービスの提供を始めると発表した。ビットコインと円の交換にかかる時間を短縮することで、不正な入出金など決済時のトラブルを防ぐ。同社はサービス導入先の開拓を進める。 提供する「SETTLENET」は資産運用会社や暗号資産の取引所向けのサービス。利用者は、取引当事者間だけで決済を完了できる

暗号資産（仮想通貨）市場が堅調だ。ビットコイン（BTC）価格は3月中旬に5000ドルを割り込む水準にまで下落したものの、その後急反発。5月上旬には一時1万ドルの大台を回復した。足元は9500ドル前後の水準で推移している。 株式同様、世界的な金融緩和が市場を支えたという側面はある。しかし、需給面で仮想通貨特有の追い風が吹いている点も見逃せない。 ■「半減期」で需給が改善 「仮想通貨に資金が流れると予想

【サンパウロ=外山尚之】新型コロナウイルスの感染拡大により新興国からの資金流出が続く中、通貨安が進む国で暗号資産（仮想通貨）ビットコインへの需要が高まっている。アルゼンチンやレバノンなど、資本規制で外貨が入手しづらい国ではドルに代わる資金逃避先として購入が相次ぐ。2017年末のバブルのような盛り上がりはないものの、自国通貨が不安定な地域では資産として着実に浸透しつつある。 ビットコインは12日に

米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」は世界を変えるという触れ込みだった。だがもはや、もし発行に持ち込めたとしても、大きく変えることができるのは、せいぜいフェイスブックそのものにとどまりそうな雲行きになってきた。 「世界全体で銀行口座を持っていない人は10億人以上にのぼる」と同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は昨年、米議会で述べている。「しかし適切なシステムがあれば、