仮想通貨

インドで暗号資産（仮想通貨）ビジネスがにわかに活気づいている。同国最高裁判所が3月上旬、中央銀行が金融機関に暗号資産取扱業者との取引を禁じていた通達を違憲とする判決を出したのがきっかけだ。一時は活動休止状態だった国内業者が営業を再開。海外勢もインド向けの投資や営業を再加速させている。 情報サイトの「UsefulTulips・org」によると、暗号資産の直接取引仲介サービスを手掛ける欧米大手2社が

貴金属の金と暗号資産（仮想通貨）のビットコインがともに急騰している。金は年初来で3割、ビットコインは5割上昇した。両者に共通するのは通貨に似た性質を持つが、特定の発行国を持たない「無国籍」である点だ。両者の上昇は、米ドルをはじめとする法定通貨への不信感を映す。 金の国際指標の一つであるロンドン市場の現物の金の取引価格は日本時間の28日午前、一時1トロイオンス1980ドルまで上昇。前日に付けた過去

オランダの暗号資産（仮想通貨）技術大手ビットフューリーはビットコインのマイニング（採掘）事業に投資する日本初のファンドを7月に立ち上げる。国内の機関投資家は仮想通貨のインフラ分野に投資する手段がなかったが、ファンド設定を通じて投資機会を提供する。分散投資先としての需要も高まると見ており、個人投資家向けの販売も想定している。 仮想通貨関連の投資は拡大傾向だが、それを支えるインフラへの投資手段は限ら

金融サービス開発のクリプトガレージ（東京・渋谷）は9日、仮想通貨「ビットコイン」と円の交換をより安全にできる決済サービスの提供を始めると発表した。ビットコインと円の交換にかかる時間を短縮することで、不正な入出金など決済時のトラブルを防ぐ。同社はサービス導入先の開拓を進める。 提供する「SETTLENET」は資産運用会社や暗号資産の取引所向けのサービス。利用者は、取引当事者間だけで決済を完了できる

暗号資産（仮想通貨）市場が堅調だ。ビットコイン（BTC）価格は3月中旬に5000ドルを割り込む水準にまで下落したものの、その後急反発。5月上旬には一時1万ドルの大台を回復した。足元は9500ドル前後の水準で推移している。 株式同様、世界的な金融緩和が市場を支えたという側面はある。しかし、需給面で仮想通貨特有の追い風が吹いている点も見逃せない。 ■「半減期」で需給が改善 「仮想通貨に資金が流れると予想

【サンパウロ=外山尚之】新型コロナウイルスの感染拡大により新興国からの資金流出が続く中、通貨安が進む国で暗号資産（仮想通貨）ビットコインへの需要が高まっている。アルゼンチンやレバノンなど、資本規制で外貨が入手しづらい国ではドルに代わる資金逃避先として購入が相次ぐ。2017年末のバブルのような盛り上がりはないものの、自国通貨が不安定な地域では資産として着実に浸透しつつある。 ビットコインは12日に

米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」は世界を変えるという触れ込みだった。だがもはや、もし発行に持ち込めたとしても、大きく変えることができるのは、せいぜいフェイスブックそのものにとどまりそうな雲行きになってきた。 「世界全体で銀行口座を持っていない人は10億人以上にのぼる」と同社のマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は昨年、米議会で述べている。「しかし適切なシステムがあれば、

経営が危ぶまれる企業の社債で稼ぐ「ディストレスト債」投資の先駆者で、米ウォール街のご意見番の一人として言動が常に注目されてきたハワード・マークス氏。米資産運用大手オークツリー・キャピタル・マネジメントを創業し、今も会長として同社を経営する熟練の投資家が、新型コロナウイルスの感染拡大を機に起きた株式相場の暴落の直後から、積極的に持論を発信している。ここ数年は過熱感の漂っていた相場に警鐘を鳴らし続けて

「日経ヴェリタス」創刊以来の名物コラム。毎回1人の個人投資家を取り上げ、その人の投資歴の泣き笑いを赤裸々に紹介しています。　今回は馬渕磨理子さん。金融メディアに所属しながら株式セミナーの講師・執筆活動などに従事。ジムやヨガに通うのが趣味。 ■2013年～ アベノミクスが盛り上がってきた時に所属していた医療法人で資産運用を任された。右も左も分からない中、いきなり法人の資産を預けられ、本格的な投資を始

故人が残したインターネット銀行の預金口座、証券口座、電子マネー、暗号資産（仮想通貨）などの相続が新たな問題として浮上している。パソコンやスマートフォンにデータとして記録されている「デジタル資産」をどう引き継ぐのか。そもそも相続の際にデジタル資産の存在に気づかない場合が多い。デジタル資産を相続すると、相続税の支払いはどうなるのか。注意点をまとめた。 デジタル資産とはネットで管理する預金や株式、投資