年金

富士電機は2020年度から工場の技術者らを対象に最長75歳まで再雇用する制度を導入した。定年の65歳以降も嘱託社員として雇う。製造現場で必須な知識や経験を若手に伝承しやすくし、人手不足の緩和にもつなげる。政府は21年に企業に対して70歳までの就業機会の確保を努力義務とする法律を施行する。再雇用の期間を70歳代まで延ばす企業が増えそうだ。 4月から導入した。対象の社員の技能に応じて5段階の時給を設

筧家のダイニングテーブルでは娘の恵が給与明細をしげしげと見ています。「社会保険料が結構引かれているのね。もっと少なければ手取りが増えていろいろ買い物できるのに」。うなずく良男を尻目に幸子が「保険料はこれからも増えるわよ」とクギを刺します。

■ハナ（29）　入社7年目、メーカー勤務。資産形成に興味がある。話がつまらなくなると、眠る癖がある。■岡根（32）　パーソナルファイナンス（個人向けの資産形成論）を教える大学講師。ハナのサークルの先輩。 岡根　病気やケガで生活や仕事が制限されるようになった場合に、現役世代も含めて受け取れるのが障害年金。2018年度で受給者は200万人強もいて、15年で3割弱の増加（グラフA）。それでも制度の認知度は

以前、筆者はこの連載で「資産をつくること（資産形成）と生かすこと（資産活用）はシームレスが求められる」と主張した。しかし、継ぎ目は不要でも区切りは必要である。人生のいつの時点で現役期を終え、資産形成期から資産活用期に移行したらいいのか。これはなかなか難しい問いではないだろうか。 フィデリティは2019年、退職準備に関するアンケート調査を世界規模で実施した。対象は米国、カナダ、英国、ドイツ、香港、

■ハナ（29）　入社7年目、メーカー勤務。資産形成に興味がある。話がつまらなくなると、眠る癖がある。■岡根（32）　パーソナルファイナンス（個人向けの資産形成論）を教える大学講師。ハナのサークルの先輩。 ハナ　5月末に年金の改革法が成立しましたね。個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）が大きく拡充されるとか。 岡根　うん。確定拠出年金（DC）というのは預貯金や投資信託で運用して、成績次第で受給額が変

昨年8月の公的年金の財政検証を受けて議論が進められてきた「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（年金改革法）」が5月29日に成立した。今回の改正案はその内容が公的年金から私的年金にまで広範囲にわたる。報道などで内容をご存じの読者も多いと思うが、筆者なりの視点で、特にシニア層が知っておくべきポイントについて解説してみたい。 今回の変更点は5つであるが、最も重要な改正は「被用者

65歳より早く公的年金を受け取る「繰り上げ受給」を考えるシニアが増えている。新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減り、生活資金を確保するのが目的のようだ。早くもらえる利点はあるが受取額は減り、遺族・障害年金の受給が制限されることもある。減額のデメリットは今後軽減されるが、慎重に考えたい。 ■「コロナで生活苦しく」 東京都内の飲食店で働くA子さん（60）はコロナ禍で勤め先が休業になり、収入が急減した

大手メーカーに勤務していた男性Aさんは60歳の定年直前、会社から再雇用プランを2通り示された。1つは週5日フルタイム勤務の契約社員で、年収は250万円ほど。もう1つは週3日のアルバイトだ。収入は月の手取りで契約社員より3万～4万円少なかったが、悠々自適で働けるならとアルバイトを選んだ。 ■勤務先の健保なら現役時代とほぼ同じ 「働き方を間違えてしまった」と後悔したのは数年後。手術が必要な病気にかかり

公的・私的年金の改革法が29日の国会で成立した。公的年金では繰り下げ受給開始時期の選択肢拡大、私的年金では個人型確定拠出年金（イデコ）の拡充など、長寿化の中で個人の老後資金に大きな影響を与える項目が目白押し。いつ変わるのか、施行時期を一覧にするとともに、ポイントを「7つのQ&A」にまとめた。 ■公的年金編 Q1　年金受給の繰り下げ・繰り上げはどうなる？ A　原則65歳に受給開始である年金は現在70歳ま

公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにすることなどを盛り込んだ年金改革法が29日、成立した。働く高齢者の年金を減りにくくするなどして高齢者の就労を後押しするほか、パートらへの厚生年金の適用を広げて多様な働き方に対応する。ただ年金財政の持続性には課題も残している。 今回は厚生労働省が5年に1度実施する財政検証に基づく改革。19年の検証では少子高齢化で将来の給付水準が減る姿が示された