年金

ケガや病気で生活に支障がある人がもらえる障害年金。受給者は拡大の一途だが、制度の理解不足から申請漏れがかなり多いとされる。仕組みと賢く受給するための注意点をまとめた。 ■知らずに未申請 都内の男性Aさん（46）は会社員だった30歳ごろ、職場の人間関係からうつ病となり退職、自宅でひきこもっていた。親類に「障害年金の対象かも」と助言されたのをきっかけに申請すると、14年前から障害2級の状態だったと認

40代の男性Aさんは一昨年、脱サラで実家の製菓店を継いだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響は一息つき、売り上げは回復しているが「将来について考える時間が増え、老後のお金の不安が強くなった」と話す。現在加入するのは国民年金だけ。老後の年金額は会社員を続けた場合に比べ年間で70万円程度少なくなるという。 ■社会保障薄く フリーランスや自営業で働く人が増えている。自分の能力や生活スタイルに合わせて働け

「確定申告で新しい控除制度ができていたとは」。こう話すのは東京都に住む男性会社員のAさん（61）。60歳でいったん定年退職し、同じ会社に再雇用で勤務している。医療費が少なかったため2020年分の確定申告はせず、勤務先の年末調整だけで所得税の手続きを終えたが、今月になって知人との雑談で税が還付される可能性があることに気付いたという。 ■税制改正で新制度 Aさんの20年の年収は550万円ほど。給与4

「間もなく定年。働き続ければ厚生年金は増えると聞くが、具体的な仕組みがわからない」と話すのは香川県の食品会社勤務の男性（59）。70歳まで働く場合を例に増額の時期や金額について、繰り下げ受給をしないケースとするケースで考えてみよう。 年金額の試算で便利なのは日本年金機構のサイト「ねんきんネット」。ただ自分でざっくり計算する方法を知っておくと試算結果を理解しやすく、資金計画を考える際にも役立つ。

人生の最期まで資産をいかにして長持ちさせるか――。少子高齢化で公的年金の額が長期的には縮小しがちな状況にあるのに、人生の最期までの年数は延びる一方だ。ただ、資産を長持ちさせる方法はいくつかある。元気なうちは働くこともその一つだが、高齢期に入っても無理のない範囲で資産運用を続けたり、年金の受給開始年齢を一部繰り下げたりすることも重要な選択肢になる。 ■シニアの収入は3本柱 シニアの収入は年金収入、

運用次第で将来の受給額が変わる確定拠出年金（DC）の加入者が拡大を続けている。原則会社が掛け金を出す企業型と自分で掛け金を出す個人型（iDeCo、イデコ）の加入者合計は年内に1000万人規模になる勢いだ。来年には企業型とイデコとの併用が容易になる法改正も控える。企業型やイデコの仕組みは多様化しており、違いを知ったうえで有利な活用術を考えることが大切だ。 ■DC加入者1000万人時代へ 表AでDC

老後の生活の頼りになるのが年金です。年金の制度にはいくつかの種類があり、働き方などによって加入する制度が異なります。中でも対象者が増えているのが確定拠出年金です。 Q　確定拠出年金とはどのような制度ですか。 A　日本の年金制度は3階建てといわれます。1階は国民年金（基礎年金）で誰もが加入します。2階は会社員などが入る厚生年金。1～2階が公的年金と呼ばれます。3階は任意の年金で、確定拠出年金は3階に

「年金の繰り下げ受給が有利な制度に一部変更されることはほとんど知られていない」。こう話すのはファイナンシャルプランナーの岩城みずほ氏。新制度は老後資金の設計にも影響を与えるので今からきちんと理解しておきたい。どんな仕組みなのか。 ■繰り下げ後の受給方法は2つ 年金は原則65歳から受給開始。しかし開始を1カ月繰り下げるごとに0.7%増額される。現在は70歳まで繰り下げられるが、2022年4月から7

4月の日経電子版「マネーのまなび（まねび）」では、新社会人のお金との付き合い方を解説した連載や、シニア世代に向けた年金・退職金を巡る賢い選択をアドバイスする記事、個人投資家の肉声を届けるコンテンツが読者の関心を呼んだ。 人気を集めた記事を年代・分野別にピックアップしてご紹介する。 YouTubeチャンネルでオススメ記事の紹

都内の男性会社員Aさんは50代半ばになり、将来受け取る年金額が気になり始めた。毎年の誕生月に届く「ねんきん定期便」を見ると65歳からの見込み額が思ったより少なく、中でも基礎年金（国民年金）の金額は満額に届かない。大学生のころに国民年金の保険料を払っていなかった期間が2年以上あったからだ。「保険料を後払いできるなら払って、少しでも年金を増やしたい」という。 ■50歳以上、学生時代に未加入多く 学生