年金

中小事業者向けの企業年金を手がける全国ビジネス企業年金基金（岡山市）は紹介業務の提携契約を拡大する。5月に水島信用金庫（岡山県倉敷市）と提携を結び、この1年で約10件となった。提携先は中国地方に限らず、国内全域の信金や地方銀行、証券会社など今後さらに増える見込みだ。退職後の備えになる企業年金は中小ほど整備されていない。人材獲得・定着にもつながる福利厚生の一環として、信金などの取引先事業者に選択肢

60歳の定年を機に仕事を辞める人は少数派になり、働き続ける人が増えた。長く働くなら厚生年金や健康保険などの社会保険に加入して働くと有利だ。保険料の支払いは発生するが、年金の受取額が増えたり、少ない負担で医療サービスを受けたりできる。ただ、制度によっては加入年齢が決まっているものもある。上限を知って働けば、その後の資金計画や家計運営に役立つ。 厚生年金は70歳まで可能 「正社員から嘱託に変わったの

「積み立て投資でつくった資産をどう取り崩したらいいのか聞かれることが増えた」。こう話すのは社会保険労務士の佐藤麻衣子氏。老後資金として準備してきた運用資産をどれから使うかについてリタイア直前まで考えない人が多く、思わぬ手数料を払ったり、税控除枠を効果的に活用できなかったりすることがあるという。 老後に向けて長期の資産形成をする際に税優遇制度を利用する人は多い。制度は主に3つあり、確定拠出年金（D

65歳になると通常、公的年金の受給が始まります。その際に夫婦の年齢差によっては年金額が上乗せされることがあります。「加給年金」と呼ばれる制度で、主に会社勤めをしていた人が対象です。 Q　加給年金とはどのような制度ですか。 A　一定の条件を満たした配偶者や子どもがいる人に、年金を加算する制度です。対象者は会社に長く勤めるなど、厚生年金の加入（被保険者）期間が原則20年以上ある人です。対象になると老齢

日経ポッドキャスト「マネーのとびら」、今回のテーマは「学生に役立つ3つのポイント」です。4月から大学などに進学し、新生活を始めた人は多いでしょう。学生時代は様々な経験ができる期間ですが、お金に関して大きな「失敗」をしてしまうことが心配です。そこで今回は金額や影響が大きくなりやすい3つのポイントについて、米国出身タレントのREINAさんと一緒に学んでいきましょう。解説は日本経済新聞社マネー報道グル

「正社員から嘱託に変わったのに厚生年金の保険料はまだ引かれるのか」「年金をもらい始めたが、保険料を払う必要があるのか」。社会保険労務士の望月厚子氏は60代の人からこんな質問を受ける回数が多くなった。 シニアの就労意欲強く 背景にあるのが60歳の定年以降も働く人が増えていることだ。総務省の「労働力調査」（2022年）によると、60歳以上の就業率は60〜64歳で73%、65〜69歳は51%、70〜7

筧家では年金を巡る議論が続いています。次の話題は老後に支給される年金。「財政が厳しいと聞いたけれど、老齢年金がもらえなくなるなんてことはないよね」と恵がつぶやきます。良男は「そんなことになったら老後の人生設計が破綻する」と青ざめています。 恵　この間、職場の先輩が「少子高齢化で働き手は減る一方だから、年金制度は崩壊するんじゃないか」と心配していた。私も不安になってきちゃった。実際のところはどうな

金利上昇や景気減速で企業年金の運用が低調だ。運用成績を示す利回りは2022年度にマイナス0.83%と3年ぶりのマイナスだった。各国の利上げで債券利回りが上昇（価格は下落）し外国債券などへの投資が低調だった。株式運用は円安の恩恵でプラスを確保したが補い切れていない。足元ではマイナス運用に歯止めがかかりつつあるが、世界景気の減速懸念は強く先行きはなお不透明だ。 格付投資情報センター（R&I）が国内の

4月になり新年度が始まりました。学生から社会人になった方、新しい職場で働き始めた方、お子さんが入園・入学をされた方など、新生活をスタートさせた方も多いのではないでしょうか。 環境の変化に慣れることに忙しい時期ですが、この時期こそ、保険について考えたり、これまでの保険を見直したりするのに良いタイミングです。前回に続き2回目の今回は「死亡のリスク」について一緒に考えていけたらと思います。 遺族基礎年

筧家のダイニングでは年金の話が続いています。「長い人生では病気やケガも避けて通れないな」。良男が思い出したようにつぶやいています。恵は「そういうリスクに備える年金はあるのかしら」と幸子に話しかけます。 筧（かけい）家の家族構成筧幸子（48）ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男（52）機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。筧恵（25）娘。旅行会社に勤める社会人3年目。筧満（15