年金

ハナ　自民党の総裁選で年金改革の話がいったん盛り上がったけど、そのまま消えていくのかしら。 岡根　終身でもらえる年金は長寿の最大の支え。当然論議は続く。今日はその中でもメインテーマの一つとなりそうな案を考えてみる。年金は国民共通で定額の基礎年金があって、会社員などはその上に収入に比例する厚生年金が乗っかる二階建てだよね。今日話す改革案というのは基礎年金と厚生年金の給付を抑制する調整期間を一致させ

「夫の死亡時、妻が遺族年金の少なさに驚くケースは多い」。社会保険労務士の高橋義憲氏はそう話す。遺族年金の受給対象は亡くなった人に生計を維持されていた遺族。原則18歳までの子がいる場合に受けられる遺族基礎年金と、老齢厚生年金の受給権者が亡くなった場合などに受けられる遺族厚生年金がある。遺族年金と妻自身の年金の合計額を増やす方策を知り、賢く備えたい。 ■妻の働き方が金額を左右 夫の老齢厚生年金が年1

公的年金の支給開始年齢は原則65歳となっているが、これは支給する側から見た場合の話だ。受け取る側から見た場合、すなわち受給開始できる年齢は、60～70歳までと幅が広くなっている。 通常の支給開始年齢よりも早く受け取る場合は「繰り上げ受給」、遅く受け取る場合は「繰り下げ受給」と表現されるが、この数年、繰り下げ受給を選択する人が増えつつある。 全体数で言えばまだまだ少ないものの、厚生労働省の資料によ

「老後のお金はどれくらい必要ですか」「公的年金だけで暮らしていけるか心配」。ファイナンシャルプランナー（FP）の山中伸枝氏は、50歳前後で未婚の働く女性からこんな相談を受けることが多いという。「50代は60代での定年退職を現実感を持って意識し始める年齢。特に単身女性は1人で老後資金を用意する必要があり、不安も大きくなりがち」と話す。 ■増える女性お一人様 一度も結婚していない「お一人様」の女性が

9月の日経電子版「マネーのまなび（まねび）」では、確定拠出年金（DC）の非課税枠を株式運用で活用する手法の紹介や、話題の「FIRE」を取り上げたコラム、共働き夫婦向けの住宅ローンの解説記事が関心を集めた。 企業型DCや個人型の「iDeCo」では資産の約半分は現預金など元本確保型が占めており、最近の株高の恩恵を受けていない加入者は多い。「確定拠出年金、株運用で強み」では、一定の条件を満たせば、株式

健康保険や厚生年金保険などの社会保険料。給与所得者の場合は給与から天引きされます。社会保険料は毎年秋になると金額が変わることがあります。保険料を計算する基準となる「標準報酬月額」が更新されるためです。 Q　標準報酬月額は何に使われるのですか。 A　健康保険や厚生年金、介護保険といった社会保険の保険料などを計算する際に利用します。社会保険料は基本的に収入に応じて負担する仕組みです。ただ、毎月の給与は

「企業型の確定拠出年金（DC）の制度変更についての相談が増えてきた」と話すのはファイナンシャルプランナーの岩城みずほ氏。会社が原則掛け金を出し、自分の運用次第で将来の年金額が変わる企業型DCは、掛け金を積み増せる加入可能期間が2022年5月から5年延びて70歳未満に変わり、転職や再就職でも使いやすくなる。ただいったん受給すると、延長の恩恵を受けられなくなることはほとんど知られておらず要注意だ。

2001年10月の確定拠出年金（DC）法施行から間もなく20年。加入者は原則会社が掛け金を出す企業型、原則自分で出す個人型（iDeCo）をあわせて近く1000万人規模になる見込みだ。しかし資産残高の約半分はともに預貯金など元本確保型が占める。運用中は非課税で効率的に資産を増やせるDCの税優遇は元本確保型では生かしづらく、有効活用は道半ばだ。賢い運用術を探った。 ■元本確保型、株高の恩恵受けられず

「夫が退職したら離婚したい」。都内に住む50代の専業主婦のAさんはファイナンシャルプランナー（FP）を訪れ、こう相談した。数年後に夫は定年だが、夫婦仲は冷えている。住宅ローンは完済し、大学生の子どもは就職が決まっている。心配なのは自分の老後資金で夫の年金や退職金を分けてもらえるかを知りたいという。 ■目立つ熟年離婚 同居期間が長い夫婦の熟年離婚が増えている。厚生労働省の人口動態統計によると、同居

ハナ　夏に厚生労働省が発表した2020年度の簡易生命表で、65歳時点の平均余命が男性なら20.05年、女性は24.91年とまた長くなっていたわ。 岡根　君は300年くらい生きそうだけどね。 ハナ　また人を妖怪みたいに。問題は老後資金。平均より長く生きるかもしれないですしね。例えば2000万円あっても、85歳までなら大丈夫でも、100歳まで生きれば途中でお金が尽きるかも。預貯金や運用で作る自己資金