老後資金

生涯独身として生きていく可能性があると思っています。経済的にも、いざという時や老後も不安ですが何から向き合ったらよいでしょうか（30代・女性） 年金額、ねんきんネットや公的年金シミュレーターで試算 50歳時の未婚割合は、2015年時点で男性約23%、女性は約14%（国立社会保障・人口問題研究所）。こうした生涯独身かもしれない人に、同時点で離婚や死別している人を合計すると男性の約30%、女性の約26

「孫への生前贈与がこれまで通り活用できると分かって安心している顧客は多い」。相続税対策を手掛ける都内のある税理士は、2023年度の税制改正についてこう話す。改正で被相続人（亡くなった人）の配偶者や子などへの贈与は課税範囲が拡大するが、孫に贈与した財産は引き続き課税強化の対象外となったからだ。 相続財産への加算期間を拡大 相続税は相続人が被相続人の死後に引き継いだ財産額に応じてかかる仕組みとなって

「親の借金を免れることができてよかったです」。関東地方に住む女性Aさん（60代）はこう振り返る。父親の死後、金融機関からおよそ3000万円の返済を求める通知が届いた。父が借金を抱えていたことをまったく知らなかったAさんは、どうすればいいかを司法書士に相談。相続放棄という方法があると知り、借金を引き継がずに済んだという。 負債や相続トラブルを回避 相続は預貯金や有価証券といったプラスの財産と、借金

東京都港区に住む女性Aさん（79）は、一定額を払えば都営地下鉄・バスなどが乗り放題になる「東京都シルバーパス」を利用している。週に1〜2回程度、スーパーなどに食品や衣服を買いに行ったり、友人との集まりで出掛けたりする際に使う。「ふだんの外出で交通費を気にせずに済むのがありがたい」という。 60歳以上などが割安な料金で商品を購入したり、サービスを利用したりできる「シニア割引」に関心が高まっている。

2023年度税制改正の目玉となったのが、24年から大きく変わるNISA（少額投資非課税制度）だ。現在は非課税で投資できる期間に期限があるが、新しいNISAでは無期限となる。年間の投資枠が拡大し、売却しても非課税枠が復活する。こうした特徴はすでにある程度の貯蓄があるシニア世代にとっても使い勝手がよさそうだ。非課税の利点を生かし、物価上昇に負けない資産づくりを目指したい。 現行の2つのNISAが統合

東京都練馬区に住む男性Aさん（75）は昨年秋、シニア向け分譲マンション「デュオセーヌ江古田の森公園」（東京・練馬）に妻（74）とともに住み替えた。夫婦とも健康面に大きな支障はなく介護を必要とする状態ではないが、2人だけでは万が一の際に不安があったという。同マンションには24時間見守りサービスや看護師の資格をもつスタッフによる健康相談がある。Aさんは「妻が急に体調を崩したとき、近くの病院を教えても

東京都内に住む男性Aさん（73）は最近、相続税に関心を持ち始めた。70代半ばに差し掛かる年齢になり、自分に万一のことがあった場合に備えたいと考えたからだ。現役時代は会社員で、財産は預金と築20年弱の戸建て住宅が大半を占める。「自宅の相続で土地の評価額を下げられる制度があると聞いたが、利用するにはどうすればいいのか」と話す。 Aさんが着目した制度は「小規模宅地等の特例」で、被相続人（亡くなった人）

自宅を担保に資金を借り、死後に自宅の売却などで返すリバースモーゲージ（リバモ）の利用が広がっている。主に老後の資金を確保するのが目的だが、最近は住宅ローンを返済中の人が「借り換え」に利用するケースも増えている。その効果や注意点を探った。 「毎月の返済額が10分の1に減った」。千葉県在住の70代夫婦は住宅ローンからリバースモーゲージへと借り換えた効果を語る。50代で住宅ローンを組んだ当時は共働き。

「先生、最高裁判所の判決はご存じですよね」。東京都内のある税理士は昨年末、顧客の相続税調査で税務署の担当者からこう尋ねられた。調査を受けたのは2021年に不動産を活用して相続税を大幅に減らした案件。最高裁が22年4月に国税庁による追徴課税を「適法」とした事例と手法がほぼ同じだったため、「修正申告を暗に求められているようで、ドキッとした」と振り返る。 最高裁で争われたのは被相続人が生前に多額の借入

厚生労働省は20日、2023年度の公的年金が67歳以下は2.2%増、68歳以上は1.9%増となると発表した。3年ぶり増額で増額率は現在の制度になった05年度以降で最高だが、足元の物価上昇率と比べると伸びは小さい。年金が決まる仕組みを知ったうえで、自分の工夫で年金をいかに増やすかが重要性を増している。 年金は2つのステップで改定される。最初に賃金・物価の変化を反映する本来の改定率を計算、これがプラ