教育費

「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」を始める人が増えている。2023年末の制度廃止に伴い、これまでネックとなっていた口座からの払い出し制限が24年になくなると決まったことがきっかけだ。制度は残り2年足らず。今から始めてもメリットはあるのか。利用方法や注意点を知って、子どもの教育費など将来の備えに役立てたい。 24年から引き出し「いつでもOK」 「投資信託で運用して教育資金に充てよう

入学式のシーズンです。子どもの進学は喜ばしいことですが、家計にとっては支出が増える節目ともいえます。特に大学に進学したときには奨学金を頼る人が少なくありません。中でも利用者が多いのが日本学生支援機構（JASSO）の奨学金です。 Q　日本学生支援機構とは。 A　学生を経済的に支援することなどを目的とした独立行政法人です。国や民間から調達したお金を、学生に給付・貸与する奨学金事業を手掛けています。大学

総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、2021年に北海道の16市町村で初めて30～40歳代の転入者数が転出者数を上回る「転入超過」となった。新型コロナウイルス禍でリモートワーク環境が整い、豊かな自然が見直されたようだ。自治体は住宅取得支援や移住体験などで子育て世代の受け入れを競っている。 21年の30～40歳代の転入超過数を同年代の人口で割って算出したところ、北海道の転入超過率は19年比で0

「大学卒業まで子供の教育にはお金がかかる。ちょっと厚かましいかもしれませんが、教育費について両親に相談してみようと思っています」。東京都内の金融機関に勤めるAさん（35）はこの正月休み、春先に生まれた息子を連れて里帰りする計画だ。初孫との対面で、70代の両親の財布のひもも緩むのではとAさんはひそかに期待している。 ■1人最大1500万円まで非課税 Aさんが両親に活用を促したいと考えているのが、教

夕暮れ時の筧家のダイニングルーム。良男が仕事から帰ってきました。「きょう、電車の中で高校生が大学を何校受験するか話していたよ。もうすぐクリスマスだけど受験生にとっては関係ないんだな」とつぶやきました。 筧（かけい）家の家族構成筧幸子（48）ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男（52）機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。筧恵（25）娘。旅行会社に勤める社会人3年目。筧満（15

2021年の首都圏の私立・国立中学の受験者は、推定5万人超。公立中高一貫校も含めると、首都圏の小学生の約4.8人に1人が受験した計算だ。保護者の「経済力と狂気」が勝敗を分けるともいわれる中学受験。1人で長時間勉強するのが難しい年齢での受験は、様々な面で親が必死になる必要がある。高い受験率の背景にも、親世代の気持ちや経済力が大きく影響している。 公立に不安も 東京都内に住む小学6年生のA君は202

新型コロナウイルスの影響が長期化する学習塾業界で、きめ細かい指導が求められる難関校向けでもオンラインサービスが広がっている。個別指導の時間を別途設けたり、オンライン保護者会を開いたりと、生徒や保護者の不安を解消する工夫を凝らす。 「この図形はここに線を引くとわかりやすいよ」。授業を配信しているのは「栄光ゼミナール」を運営する栄光（東京・千代田）の講師だ。今夏、難関校向けのオンライン塾「栄光リンク

「人生の3大支出」と言われる教育費、住宅購入資金、老後資金。かつては子供の教育資金と住宅ローン返済のめどが立った50代後半の「ためどき」に老後資金を準備するのがセオリーだったが、晩婚・晩産化の影響で60代まで教育費や住宅ローン返済が続くケースが増えている。こうした「ためどき不在世帯」が大きな支出に備えるには、より綿密な資金計画が必要だ。「3大支出への備え方」では、こうした世帯が考えておきたいマネー

今月は「子どもとお金」の問題を学費の準備を中心に考えてきましたが、計画的な事前準備が何より肝心です。一方でどうしても資金が不足した場合、教育ローンや奨学金を検討することについてはどう考えるべきでしょうか。 ■教育ローン、「退職金で完済」はうまくない 学費準備が不足してやりくりが難しいとしても、子どもに「お金がないから進学は諦めろ」とはなかなか言いにくいものです。こうした家庭にとっての助け舟は教育

今月は子育てとお金の話をテーマにしています。学費準備の話に話題は移ってきましたが「学費準備が1000万円も必要なのは大変だから、子どもをつくるのは諦めよう」という心配をする必要はありません。 いくつかのステップを踏みつつ、計画的な学費準備にチャレンジしてみましょう。 ■全額を事前に準備しようと思わなくていい これから子どもをつくろうと考え始めたカップル、あるいはまだ赤ちゃんの子どもを抱える夫婦が