iDeCo

税制優遇を受けながら老後資金を作る個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）。掛け金が所得・住民税の計算対象からはずれ、運用中は利益が非課税となるため効率的に資産を増やせる。加入可能年齢が5月から65歳未満までへ5年延び、岸田政権はさらなる延長も検討し始めた。ただ受給時はそれまでの運用益も含めた受給額全体が原則として課税対象で、もらい方次第で税・社会保険料を引いた手取りは大きく変わる。賢い受け取り

加入者が掛け金を出し運用次第で将来の受給額が変わる個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）について、政府が加入対象年齢を現状の65歳未満から引き上げるなどの改革を検討していることが分かった。家計の金融資産について「貯蓄から投資」の流れを促す狙いだ。岸田文雄首相が表明した「資産所得倍増プラン」の具体策となる。 企業に就業機会確保の努力義務がある70歳までの引き上げなどが念頭にあるとみられる。6月に

自分で掛け金を出し運用次第で将来の受給額が変わる個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）。拠出時、運用時、受給時の3段階の税制優遇があり「節税投資の王様」とも呼ばれる。5月からは掛け金を出せる加入年齢が65歳未満までと5年間延びたうえ、10月からは、企業型確定拠出年金（DC）との併用も容易になる。ただし改正には様々な注意点もあり、きちんと理解して使いこなすことが大切だ。 ■掛け金が全額、所得から

確定給付年金（DB）について理解を深めた筧家。「企業年金といえば、勤務先には確定拠出年金（DC）があったはずだぞ」。良男が思い出したようにつぶやきます。恵は「DBとは何が違うのかしら」と幸子に話しかけます。 筧（かけい）家の家族構成筧幸子（48）ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男（52）機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。筧恵（25）娘。旅行会社に勤める社会人3年目。筧満

年金の仕組みを理解して将来の準備を始めましょう。老後のために積み立てると今の税金負担が軽くなるなど、資産形成を後押しするお得な制度が用意されています。運用成果の面でも、若いうちに始めて長い時間をかけるほうが有利です。

社会人が経済的に自立するには日々のお金の管理だけでなく、将来に備えた資産作りの方法も知っておく必要がある。長い期間をかけて資産を増やすために有効なのが投資だ。新社会人に必要なお金の基礎知識を解説するシリーズの最終回は、投資による資産形成のポイントや注意点をまとめる。 「投資を始めるなら、早ければ早いほどよい」。ファイナンシャルプランナー（FP）の大竹麻佐子氏はこう話す。少額から始めれば値下がりし

資産運用を始めてみましょう。戦略の肝は分散です。毎月積み立てることで投資時期を分散、さらに資金を投じる資産・地域も分散します。長期運用の果実を手元に多く残すために、iDeCo(イデコ)やNISA(少額投資非課税制度)など投資優遇制度も活用しましょう。

2022年4月から、公的年金と確定拠出年金（DC）など私的年金の改正法が次々に施行されています。全てが「人生100年時代」ともいわれる長寿時代の老後を強力に支える内容で、制度を理解し賢く使いこなすかどうかで将来不安や、シニア期の経済的な余裕に大きな差が出そうです。年金制度改正のポイントをまとめました。 (1)　年金改正、増額へ広がる選択肢　働き方・もらい方で差 年金上積みのカギの1つは、加入期間

家計が春の嵐にもまれている。新型コロナウイルス禍、地政学リスク、資源高、米利上げ開始、円安、株価下落………。次々襲う大波に、投資の大海にこぎ出したばかりの初心者は青ざめているかもしれない。でもこの値動きこそが投資というもの。 日本株は上下2割ぐらいは普通に動く 闇雲に恐れる必要はない。値のブレ、すなわちリスクこそがリターンの源泉。例えば日本株はおよそ5%半ばのリターンを中心にプラス3割弱からマイ

「老後資金づくりが一段とやりやすくなりますよ」。ファイナンシャルプランナー（FP）の八木陽子氏は、家計相談で個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）についてこう説明することが増えた。2022年5月からの制度改革でイデコにより長く加入できるようになり、運用資産を増やしたり節税効果を大きくしたりすることが期待できるからだ。 イデコは個人が原則自分で掛け金を出し、投資信託や預金などを選んで運用する私的