iDeCo

60歳以降も教育費の支出や住宅ローン返済が続き、老後資金の「ためどき」がない世帯のマネープランを考える「3大支出への備え方」。今回は、老後資金づくりで意識したいポイントを紹介する。 時間を味方にコツコツ積み立てを ライフイベントが後ろ倒しとなり、60代以降も教育費や住宅ローン負担が続くケースでは、50代後半に老後資金を一気にためることは難しい。こうした世帯がまとまった老後資金を用意するには、少額で

岸田文雄首相は就任7日目、肝煎りと思われた金融所得課税の強化をあっさり「当面考えない」と軌道修正した。自民党総裁選では格差是正につなげる分配政策の財源と位置づけ、就任会見でも「選択肢の一つ」としていた割にあっけない幕引き。朝令暮改に追い込まれた一因には、急速に多様化が進む「今どき投資家」への理解の欠如がある。「『株をやる』のは金持ち」といった旧態依然とした認識では、膨らむ将来不安に立ち向かうため

「お得らしいとは知ってるけど自分も入れる？」。節税投資の王様、個人型確定拠出年金、iDeCo（イデコ）は加入要件や拠出上限額がやや複雑なのが難点。しかしこれまで縁遠く思っていた多くの会社員にとって、来年からは「自分ごと」になります。加入上限年齢が後ろ倒しになり、多くの人が対象に加わる「全員イデコ時代」の到来です。来年からの法改正を踏まえながら、自分は毎月いくら拠出できるのか？　節税効果はいくらか

米運用大手キャピタル・グループの日本法人キャピタル・インターナショナルは、つみたてNISA（少額投資非課税制度）向けに投資信託の取り扱いを始めた。「キャピタル世界株式ファンド（DC年金用）」の信託報酬を税抜きベースで1.42%から0.98%に引き下げ、つみたてNISAの対象商品とする。米キャピタルは積極運用するアクティブ型投信の運用大手で、世界での運用資産は2兆6000億ドル（約291兆円）を超

10月4日は「投資の日」だった。日本証券業協会が1996年に始めて「貯蓄から投資」「貯蓄から資産形成」への旗を振る日とされてきた。以来、四半世紀――。2000兆円近くに膨らんだ家計金融資産の過半が金利ゼロの預金に滞留する状況は変わらないが、日経平均株価が31年ぶりの水準を回復した後に迎えた今年は、振り返れば転換点と記録されることになるかもしれない。新型コロナウイルス禍で投資への「最初の一歩」を踏

積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）を使ってコツコツ積み立て投資を始める20～30代が増えている。多くは投資の初心者で、新たに投資を始めた若年層は、商品説明などに、よりわかりやすさを求めている。証券会社や運用会社は初心者に配慮したサービスが求められる時代になった。 楽天証券の新規口座、4分の3が初心者 「まさかこんな時代が来るとは」――。そう話すのは楽天証券経済研究所のファンドアナ

何となくかわいらしいデュエットをほうふつさせる「イデコ（iDeCo）とニーサ（NISA）」。いずれも個人が使える非課税特典付きの資産形成の器だが、その片割れのiDeCoが今月5歳の誕生日を迎えた。 「イデコ」と共に加入者は7倍強に 正式名称は「個人型確定拠出年金（DC）」。いかつい。国民年金、厚生年金といった公的年金を補う位置づけの私的年金で、自分でお金を出して運用商品を選ぶ。リターンは運用次第

7月から始めたポッドキャスト「REINAのマネーのとびら」が「通勤や家事の最中でも手軽にお金の勉強ができる」と好評です。米国出身タレントのREINAさんと日経のマネーのまなびチームが音声でお金の基本をお伝えするもので、毎週代わる解説者は日経ヴェリタスの塚本編集長、日経マネーの佐藤編集長、マネー報道グループの露口デスクらです。 番組後半の「American Money Life」では米国育ちのRE

「企業型の確定拠出年金（DC）の制度変更についての相談が増えてきた」と話すのはファイナンシャルプランナーの岩城みずほ氏。会社が原則掛け金を出し、自分の運用次第で将来の年金額が変わる企業型DCは、掛け金を積み増せる加入可能期間が2022年5月から5年延びて70歳未満に変わり、転職や再就職でも使いやすくなる。ただいったん受給すると、延長の恩恵を受けられなくなることはほとんど知られておらず要注意だ。

2001年10月の確定拠出年金（DC）法施行から間もなく20年。加入者は原則会社が掛け金を出す企業型、原則自分で出す個人型（iDeCo）をあわせて近く1000万人規模になる見込みだ。しかし資産残高の約半分はともに預貯金など元本確保型が占める。運用中は非課税で効率的に資産を増やせるDCの税優遇は元本確保型では生かしづらく、有効活用は道半ばだ。賢い運用術を探った。 ■元本確保型、株高の恩恵受けられず