ライフプラン

むしろボールが国会の場に投げられたと受け止めるべきだろう。 夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は「合憲」との決定を出した。最高裁の合憲判断は2015年の大法廷判決に続き2回目だ。 ただ15人の裁判官のうち4人は違憲と述べた。決定は今回のような規定の憲法適合性の問題と、夫婦の姓についてどんな制度をとるのがいいかという立法政策と

あなたの生涯賃金を7%押し上げるほどのインパクトがある「退職金（企業年金）」を知らないまま、20～30歳代を過ごすのはもったいない。今月のテーマはそんな退職金です。 定年退職まで勤め上げればまとまったお金がもらえるのは分かりましたが、ところで転職してしまった人はどうなるのでしょうか。 ■「終身雇用」より「転職経験者」が多い時代へ 戦後50年、20世紀が終わるまでの日本の雇用慣行と言えば「終身雇用

男性の育児休業を取りやすくするための改正育児・介護休業法が、今国会で成立した。男女ともに育児と仕事を両立するための、大事な一歩にしたい。 改正の柱のひとつは、取得しやすい職場づくりだ。企業が社員に個別に制度を周知し、取得の意向を確認することが2022年4月から義務になる。23年4月には、従業員が1000人を超える企業に対し、男性の育休取得率を公表することも求める。 育休は原則子どもが1歳になるま

様々な分野の第一線で活躍する人のマネーヒストリーに迫る「マネーの履歴書」。今回は法学博士で信州大学特任准教授の山口真由さんに話を聞いた。2021年2月に『「ふつうの家族」にさようなら』を上梓。専門とする「家族法」に触れ、「ふつうの家族からは外れた存在にある」という自身の考え、さらには「家族とお金の関係性」にも内容を展開させている。 いわゆる「ふつう」と異なる生き方選ぶ 36歳になった頃、「その年で

今月は「退職金（企業年金）」をテーマとします。会社人生で最後に、会社があなたにまとまったお金をくれる仕組みがあります。それが退職金です。 定年退職者の場合、1年分の収入以上になることもある大きな収入でありながら、ほとんどの人が無関心です。あなたのLife（生活）にこのMoney（お金）をどう生かしていくべきでしょうか。 ■若いうちには意識しない「退職金」という財産形成 会社の制度である「賃金」「

日本の少子化が止まらない。ひとりの女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は2020年に1.34となり、前年に比べ0.02ポイント下がった。低下は5年連続で、07年以来の低水準だ。 出生数は約2万4千人減り、84万832人と過去最少を記録した。21年は80万人を割るおそれが強まっている。 出生率の低下や出生数の減少を、このまま放置することはできない。政府、自治体、経済界が人口危機を正面か

6月は「ジューンブライド」とも言われる婚礼シーズン。少人数での挙式・披露宴やオンライン挙式など、新型コロナウイルス禍で結婚式のスタイルが変化する中、結婚費用の相場も変わりつつある。足元で変化する結婚式費用のトレンドを探った。 親族と近しい友人招く少人数婚が人気 コロナ対策と結婚式を両立させるため、この1年で増えたのが、"密"を避けるため招待客を減らして実施する「少人数婚」だ。招待客の数はまちまちだ

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均が今春、初めて月6000円を超えた。介護保険制度が始まった2000年度は、約2900円だった。この間、2.1倍に膨らんでいる。 保険料は3年に1度、制度を運営する市区町村が地域の状況をふまえて見直している。厚生労働省のまとめによると、21年度から3年間の保険料の基準額は6014円で、前期より2.5%、145円増えた。 今回、約半数の自治体が保険料を据

5月の日経電子版「マネーのまなび（まねび）」では、副業の最新事情を追った記事や、定年後の健康保険の選び方、暗号資産（仮想通貨）ビットコインの相場急落や日米株の乱高下に関する記事が関心を呼んだ。 連載「副収入はこう稼ぐ」では、在宅勤務で副業の機運が盛り上がるなかで「意外な稼げるスキル」を紹介。マッチングサイトなどを利用して月数万円から10万円の副収入を得ている体験者の生の声をお伝えしている。 「6

今月のテーマは家の問題です。最初は賃貸暮らしのお金について考え、前回から家を買う決断に話が移っています。 さて、終（つい）のすみかが必要だというとき「住宅ローン」と向き合うことになります。おそらく人生最大の借金になるでしょう。この借金があなたの生涯の収支を大きく変えることになります。 ■賃貸は掛け捨て　住宅ローン返済は資産形成に通ず 賃貸と持ち家のメリット、デメリットを先週考えましたが、賃貸の家