ライフプラン

65歳以上の高齢者が支払う介護保険料が4月、全国で見直された。長年、上昇傾向が続いており、いまや月6000円超は珍しくない。今後さらに上がる見通しで、負担できる限界になりつつある。早急な対策が必要だ。 高齢者の保険料は3年に1度、介護保険を運営する市町村などが地域の状況をふまえ決めている。 全国平均はまだ出ていないが、東京都によると都内では前期より平均2.9%上昇し、5911円から6080円にな

4月になると新入社員がやってくる。将来の貴重な戦力を大事に育てようと最近は手厚い研修を経て職場に配属するケースが多いようだ。それに比べてシニア社員の活躍を支援するための取り組みはどうだろう。折しも改正高年齢者雇用安定法がこの4月に施行、70歳までの「就業機会確保」が企業の努力義務になる。企業と中高年層の新たな関係を考えるきっかけにしたい。 ■新卒・中途に偏り 「子供より親が大事、と思いたい」。太

働く人がいつかは迎えるリタイアの年齢について今月は考えてきましたが、自分でリタイアの年齢を「早める」選択を考えてみるのもひとつの選択です。今、その取り組みが話題となっています。 標準的な引退年齢より早くリタイアしたいなら 最近、日本でも話題になりつつあるリタイアメントプランのキーワードに「FIREムーブメント」というものがあります。英語で「Financial Independence, Reti

先週は70歳現役社会への対応について、アラフィフあるいはそれ以上の年齢の読者を対象に考えてみました。今週は年代を少し下げてアラサーからアラフォーのリタイアを考えてみたいと思います。 70歳リタイア時代は完成形じゃない 今ほど、老後のための備えを意識する現役世代が増えたことはありません。 団塊世代、あるいはそれより早くリタイアした世代が若いうちから老後のことをしっかり考えていたわけではありません。

今月の「Life is MONEY」は70歳現役社会をどう生きるかというテーマです。引退年齢は自分で決めるのが来るべき時代だと話をしましたが、あなたの年齢によって、若干の違いがあります。 差し迫ったリタイアとどう向き合うか 今週はまず、アラフィフ（45～55歳まで）の世代、あるいはそれ以上の世代のリタイア計画を考えてみたいと思います。 この世代のポイントは、引退年齢の切り替わりの端境期にある、

70歳リタイア時代のLife is MONEYを考えてみようというのが今月のテーマです。2021年春から「70歳現役社会」への第一歩を踏み出すわけですが、そこで必要となるのは会社より、私たちの意識改革のほうかもしれません。 「どうせ死ぬまで働かされる」と思っていないか リタイア年齢の引き上げというニュースを耳にしたとき、「私たちは死ぬまで働かされるのか！」という印象を持った人も多いでしょう。

3月は定年退職者の多い季節です。会社の制度にもよりますが、60歳に到達した年度末の3月末を退職日としている会社の場合、仕事が一区切りとなります。そこで今月は「リタイア年齢」について考えてみます。私たちの人生はいつか現役から退き、リタイア生活に入ります。今その年齢は変化しようとしています。 4月、70歳雇用確保への一歩が始まる これまで進められてきたのは「65歳現役社会」への移行でした。公的年金の

明けましておめでとうございます。あなたのLifeとMoneyについて考える本連載、今年もいろんなテーマで考えてみたいと思います。 1月のテーマは「4つの数字」に着目してみよう、というものです。最初の数字は「あなたの年収」です。 今年の年収、今から予測してみる あなたが給与をもらう立場であれば、12月に源泉徴収票が手元に届いたと思います。ここには「毎月の給与等、賞与等」の2020年の合計額が示され

財務省や法律事務所での勤務経験の後、米ハーバード大学のロースクールに留学、ニューヨーク州弁護士の肩書を持つ山口真由氏の専門は家族法だ。この分野で2020年3月に東京大学大学院で法学の博士号を取得した。信州大学特任准教授で、テレビ番組のコメンテーターとしても活躍している山口氏にお薦めの本を挙げてもらった。 ①『親子と法－日米比較の試み』（樋口範雄著）②『マンキュー　マクロ経済学（第3版）Ⅰ入門篇』（

2021年は高齢者の働き方が変わる節目の年となる。高年齢者雇用安定法の改正で、4月から企業は従業員が70歳まで働けるような措置をとる努力義務を負う。背景には少子化による労働力不足や社会保障財政の逼迫がある。長寿化が進むなか、人生の後半戦をどう生きるか、一人ひとりの価値観が問われる。 「65歳以降も働きたいですか」――。太陽生命保険は毎年実施する社員向けの現況調査で、20年に初めてこんな問いを設け