ライフプラン

新年を迎えたのを機に中長期的なライフプランを見直す人は多いだろう。子どもが独立して子育てを終え、夫婦2人の生活が近く始まるという場合に考えたいのが今後の住まいをどうするか。費用や夫婦の健康状態を踏まえて早めに検討しておきたい。 「子どもたちが家を出たあとも住み続けてきたが、この広さが必要なのかどうか考えている」。静岡市に住む会社役員の男性（62）はこう話す。2020年の春に次男が東京で就職して2

子供のときから金融や経済の仕組みについて教育しようという機運が高まっている。「マネー教育」の一環だが、特に人気のテーマが「投資」だ。「貯蓄から投資」の流れで、資産形成にも自己責任の要素が強まる時代。大人になってお金で苦労しないようにと願う親心が垣間見える。 子どもが仮想の街でさまざまな職業を体験できるテーマパーク「キッザニア東京」（東京・江東）。施設内にある「証券会社」のブースでは、有望な投資先

2022年、マネーとライフの世界で大きな変化がひとつあります。「男性の育児休業」について、より積極的に取得を促していくための法改正があります。 ■女性は共働きと子育てを両立　男性はどうか 平成の30年間はしばしば「失われた」と形容されますが、社会の変化が確実に起きた期間でもあります。ひとつは「女性が男性とともに働く社会」が実現したことです。それによって「共働き夫婦が中心となる社会」が誕生しました

筆者が社会人になった今から40年前の昭和の時代、上司から言われた言葉は、「社会人になったら株式売買など資産運用にうつつを抜かすのではなく、一生懸命働いて会社に尽くせ」ということだった。そうした助言は、昭和のサラリーマンには当たり前に受け止められていた。 振り返ってみても、この議論には相応の合理性があった。それは、当時多くの会社員は事実上、会社に自らを出資していたと考えられるからである。すなわち、

金融資産の大半が現預金という今の高齢者にとって、「想定する自分の寿命で保有資産を割って年間の引き出し額を考える」のが、典型的な「退職後のお金との向き合い方」だろう。 この定額引き出しには、想定より長生きした場合の長生きリスクが残るため、現在の現役層は有価証券による資産形成を増やし始めており、退職時にはまとまった規模の有価証券を持つ高齢者となるだろう。 その時、運用を続けながらこれまで通りの定額引

経済的に自立し、早期リタイアする――。2021年は、そんな「FIRE」（Financial Independence, Retire Early）がマネーのキーワードとなった。書店には数多くのFIRE関連本が並ぶなど、新しく投資を始める若年層をひき付けている。実際にFIREを達成した人たちは、いかに早期リタイアを果たし、どのようなライフスタイルを実践しているのだろうか。4人の個人投資家への取材か

2021年9月、日本初の女子プロサッカーリーグ「WEリーグ」が開幕した。初代チェア（代表理事）を務める岡島喜久子さんは、サッカー選手として国際大会に出場した経歴を持ちながら、約38年と長きにわたって金融業界でキャリアを築き上げてきた人物だ。仕事にもサッカーにも情熱を注いできた人生で、お金についての価値観はどのように変わってきたのだろうか。 サッカーを始めたのは中学生の時でした。同級生の男の子がサッ

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」に関する基本方針を、政府が閣議決定した。内閣府の外局として2023年度のできる限り早期に設置する。22年通常国会に関連法案を提出するという。 子ども政策を充実する必要性は高い。子どもが健やかに育つ環境を整えることは、日本が安定して成長していく基盤となる。 ただ、新組織の設置により、何がどのように変わるのか判然としない。大事なのは器より、子どもに関する様々な

2022年4月の改正民法施行で成人年齢が20歳から18歳に引き下げられる。18歳でも親の同意なしで株式取引をしたり、クレジットカードをつくったりすることが可能になる。自分の判断でできるお金に関する契約の範囲が広がる一方で消費者トラブルに遭うリスクも増す。経済的な責任が大きくなることを本人だけでなく、親など周囲も知っておこう。 「自分で運用できるようになったら積み立て投資をしてみたい」。東京都に住

年の瀬が近づいてきた。長い新型コロナウイルス禍を経て、2022年は日本が金融立国に向けて本格的にスタートする年になる。貿易立国から金融立国へ――。その期待を担って22年4月から高校で始まるのがマネー教育だ。だが、その礎になる将来人材を育てる仕組みは、いささか心もとない。 11月下旬に、東京都の小中・高等学校の教員が集まる勉強会に招かれた。そこで話題に上ったのが、新たに始まるマネー教育への取り組み