ふるさと納税で若者にアピール、始まった「使い道」競争 確定申告 新型コロナ 税金 教育費 税・予算 北海道 3月14日 ふるさと納税の使い道を明確に示し、住民サービスに生かす市町村が北海道にも目立ち始めた。給食費無料や出産祝い金、大学入学後の奨学金など子育て世帯や若者支援のメニューを競い、実際に人口減に歯止めをかける成功モデルも現れた。 日本最東端の根室市は4月から小中学校の給食費を無料にするほか、新生児の祝い金を10万円出す方針だ。小中学校の給食費無償化では1600人近くの児童や生徒が対象で、9300万円を予算 ふるさと納税で若者にアピール、始まった「使い道」競争
年末こそ考えたい 自分のお金で人を幸せにできる喜び Life is MONEY 学ぶ コラム 12月21日 今月は「幸せの賢い買い方」というテーマを取り上げています。消費を通じて得られる幸せ、いろいろな「つながり」から得られるプライスレスの幸せなど考えたところで、「他人の幸せを買う」という発想を今週は示してみます。 それは「寄付」です。 年末最後にやってみたい「幸せの買い方」 今年は大変な年でした。年収が減少し貯蓄を続けられなくなったり、貯蓄を取り崩さざるを得なかったりした人もいるでしょう。悲しいこと 年末こそ考えたい 自分のお金で人を幸せにできる喜び
ふるさと納税、今からやるの? 制度・手順を動画で学ぶ 家計 税金 確定申告 なるほどポンッ! 学ぶ 12月20日 「2000円の自己負担で豪華特産品がもらえる」。そう語られるふるさと納税の仕組みは実は複雑。所得税に住民税、所得控除に税額控除……、確認しながら実際に取り組むことで自分を取り巻く税金ワールドの一端がのぞけます。勉強にもなって特産品もらえると、マネー・エディターの山本由里が挑みます。果たして「なるほどポンッ!」となるのでしょうか? 過去のシリーズも併せてご覧下さい。 ■コロナ禍の今こそ知りたい ざっく ふるさと納税、今からやるの? 制度・手順を動画で学ぶ
まだ間に合うふるさと納税 ポイント上乗せも ポイント 得する 12月17日 年末には駆け込みでふるさと納税する人が増えます。ふるさと納税は納税ではなく寄付です。応援する地域に貢献でき、寄付金のうち2000円を超える一定額は税金の控除を受けられ、さらに返礼品を受けとれます。通常は確定申告が必要ですが、寄付する自治体が5つまでなら確定申告せずに利用できます。 返礼品も豊富で、米や果物、野菜、肉などの食料品だけでなく、ティッシュペーパーやトイレットペーパーなども返礼品として まだ間に合うふるさと納税 ポイント上乗せも
ふるさと納税なぜお得? 自治体に寄付、税優遇厚く 家計 税・予算 学ぶ 12月5日 12月はふるさと納税の利用が増えるシーズンです。今年分の「締め切り」を迎えるためです。ふるさと納税は地方の特産品などが受け取れ、しばしば「お得な制度」とも呼ばれます。どのような仕組みになっているのでしょう。 Q ふるさと納税はなぜ、お得だといわれるのですか。 A ふるさと納税は「納税」という名称ですが、自治体に寄付をする制度です。寄付した自治体によっては特産品などの返礼品をもらえます。その人の年 ふるさと納税なぜお得? 自治体に寄付、税優遇厚く
ふるさと納税新手法で地場産品を育成 大阪・泉佐野市 大阪 関西 9月30日 大阪府泉佐野市が30日、ふるさと納税の寄付金を原資として企業に補助金を出し、返礼品となる新商品・サービスの育成を支援する新手法を発表した。背景には同市に肉、カニなど人気の高い特産品が少なく、昨年6月から法律で返礼品が地場産品に限定されたことがある。新たな返礼品は他の自治体とも共有する考えも示した。 同日記者会見した千代松大耕市長は「多くの人が魅力を感じる地場産品を生み出していきたい」と抱負を語っ ふるさと納税新手法で地場産品を育成 大阪・泉佐野市
大阪・泉佐野市、ふるさと納税原資に市内で事業創出支援 大阪 関西 地域総合 9月30日 大阪府泉佐野市は30日、ふるさと納税の寄付を原資に、市内で新しい商品やサービスを生み出す企業に補助金を出す仕組みを設けたと発表した。完成した新商品などを寄付者への返礼品にする。ふるさと納税をもとに域内の企業支援を進める取り組みは珍しい。市は企業誘致にもつなげる考えで、10月1日から企業の新事業計画を公募する。 泉佐野市は法規制前に返礼品が過剰だったなどとして制度から除外されたため、総務省を提訴し 大阪・泉佐野市、ふるさと納税原資に市内で事業創出支援
「核ごみ」強気の寿都町長、行政サービスに岩盤支持層 新型コロナ 北海道 環境エネ・素材 生活 9月14日 高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場誘致につながる文献調査に応募を検討する北海道寿都(すっつ)町の町民説明会が終盤を迎えている。時に強硬な反対をぶつけられても、片岡春雄町長は意に介さない。住民サービスの改善に尽くしてきた20年の町政に岩盤支持層がいるからだ。 「国は信用できない」「北海道の『核抜き条例』を守って下さい」――。10日夜、3時間超のロングランとなった住民説明会は終始、町長の方針 「核ごみ」強気の寿都町長、行政サービスに岩盤支持層
札幌丸井三越、ふるさと納税の仲介事業を拡大 北海道 小売り・外食 9月10日 札幌丸井三越(札幌市)は北海道内自治体のふるさと納税を仲介する事業を拡大する。仲介先を現在の5自治体から15自治体に増やす。多くの物産展などを手掛けてきた仕入れ担当者が選んだ商品を取りそろえ、需要を喚起する。 現在は江差町や乙部町、弟子屈町、白糠町、美幌町が仲介先で、今秋をめどに釧路市が加わる予定だ 札幌丸井三越、ふるさと納税の仲介事業を拡大
再び問われる国の判断 泉佐野市、交付税減額訴訟で弁論 大阪 関西 9月8日 大阪府泉佐野市が国と争う裁判の第2弾が始まった。ふるさと納税の寄付収入を理由に総務省が特別交付税の減額を決めたのは違法として、国に決定の取り消しを求めた訴訟の第1回弁論が8日、大阪地裁で開かれた。6月に最高裁判決で同市が逆転勝訴した裁判に続き、国の決定の是非を地方自治体が問う構図だ。税の配分を巡る国と自治体の関係にも一石を投じそうだ。 特別交付税は災害復旧や地域医療などのため、毎年3月と12月に 再び問われる国の判断 泉佐野市、交付税減額訴訟で弁論