ふるさと納税

大阪府泉佐野市が30日、ふるさと納税の寄付金を原資として企業に補助金を出し、返礼品となる新商品・サービスの育成を支援する新手法を発表した。背景には同市に肉、カニなど人気の高い特産品が少なく、昨年6月から法律で返礼品が地場産品に限定されたことがある。新たな返礼品は他の自治体とも共有する考えも示した。 同日記者会見した千代松大耕市長は「多くの人が魅力を感じる地場産品を生み出していきたい」と抱負を語っ

大阪府泉佐野市は30日、ふるさと納税の寄付を原資に、市内で新しい商品やサービスを生み出す企業に補助金を出す仕組みを設けたと発表した。完成した新商品などを寄付者への返礼品にする。ふるさと納税をもとに域内の企業支援を進める取り組みは珍しい。市は企業誘致にもつなげる考えで、10月1日から企業の新事業計画を公募する。 泉佐野市は法規制前に返礼品が過剰だったなどとして制度から除外されたため、総務省を提訴し

高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場誘致につながる文献調査に応募を検討する北海道寿都（すっつ）町の町民説明会が終盤を迎えている。時に強硬な反対をぶつけられても、片岡春雄町長は意に介さない。住民サービスの改善に尽くしてきた20年の町政に岩盤支持層がいるからだ。 「国は信用できない」「北海道の『核抜き条例』を守って下さい」――。10日夜、3時間超のロングランとなった住民説明会は終始、町長の方針

札幌丸井三越（札幌市）は北海道内自治体のふるさと納税を仲介する事業を拡大する。仲介先を現在の5自治体から15自治体に増やす。多くの物産展などを手掛けてきた仕入れ担当者が選んだ商品を取りそろえ、需要を喚起する。 現在は江差町や乙部町、弟子屈町、白糠町、美幌町が仲介先で、今秋をめどに釧路市が加わる予定だ

大阪府泉佐野市が国と争う裁判の第2弾が始まった。ふるさと納税の寄付収入を理由に総務省が特別交付税の減額を決めたのは違法として、国に決定の取り消しを求めた訴訟の第1回弁論が8日、大阪地裁で開かれた。6月に最高裁判決で同市が逆転勝訴した裁判に続き、国の決定の是非を地方自治体が問う構図だ。税の配分を巡る国と自治体の関係にも一石を投じそうだ。 特別交付税は災害復旧や地域医療などのため、毎年3月と12月に

大阪府泉佐野市は18日、ふるさと納税の寄付に対する返礼品を203品目追加したと発表した。水なすなどの泉州野菜や温泉旅館の宿泊券、7月に市内で生産が始まったビールなどを加えた。同市は7月にふるさと納税制度に復帰し、同30日に復帰後初の返礼品として泉州タオルのみ236品目の提供を開始。返礼品は年内に1千品目まで増やす方針だ。 野菜では水なす浅漬けや黒枝豆、とうもろこしなどを用意。海産物関係では割烹（

2019年度の北海道の市町村のふるさと納税受け入れ額で、紋別市が前年5位から首位に浮上した。2位の白糠町（同4位）と共に全国でもトップ5に食い込む。政府の高額な返礼品規制で還元率競争が一服。豊かな海産物を前面に押し出す道東・オホーツク地域が存在感を増している。 総務省のまとめによると、19年度の北海道内のふるさと納税受け入れ総額は全国最大の660億4700万円と、18年度に比べて31%伸びた。7

自己負担額2000円で、応援したい自治体に寄付ができ、返礼品ももらえる「ふるさと納税」。今年は新型コロナウイルスで深刻な打撃を受けた生産者の支援や、巣ごもり需要で注目度が高まっている。一方で、コロナ禍で収入減のリスクが高まっていることには注意が必要だ。 ■寄付で自治体を応援、返礼品をゲット ふるさと納税とは、都道府県や市区町村に寄付すると寄付金額のうち2000円を超える分について、一定上限まで所得税・

総務省は5日、2019年度のふるさと納税の自治体別実績を発表した。関西で寄付受け入れ額が最も大きかったのは大阪府泉佐野市。18年度比63%減の184億円となり、全国でも1位だった。19年6月に制度から除外されたが、直前の2カ月間にアマゾンギフト券を贈るなどして3年連続の全国トップを保った。 関西2位は和歌山県有田市で、同2.8倍の35億円。全国では13位だった。返礼品のミカン、ウナギの冷凍蒲焼き

大阪府泉佐野市は30日、ふるさと納税制度からの除外取り消しを求めた訴訟で国に勝訴したことを受け、返礼品を贈る寄付の受け付けを同日午後に再開すると発表した。当初用意する返礼品は地元特産の「泉州タオル」のみで、今後、野菜や市内宿泊施設で使える食事券なども加える予定だ。 泉佐野市は過度な