キャッシュレス決済

幣と硬貨を使わない決済方法で、(1)あらかじめ入金する「プリペイド」（前払い）(2)デビットカードやQRコードなど預金口座から直接引き落とす「リアルタイムペイ」（即時払い）(3)クレジットカードに代表される「ポストペイ」（後払い）――に大別されます。カードに加えてスマートフォンによる決済も普及しています。
紙幣と硬貨を使わない決済方法で、(1)あらかじめ入金する「プリペイド」（前払い）(2)デビットカードやQRコードなど預金口座から直接引き落とす「リアルタイムペイ」（即時払い）(3)クレジットカードに代表される「ポストペイ」（後払い）――に大別されます。カードに加えてスマートフォンによる決済も普及しています。

2023年

広島国税局など、キャッシュレス納税の推進宣言式

広島国税局や中国地方の金融機関、中国税理士会などは5日、キャッシュレスによる納税の共同推進宣言式を広島市内で開いた。中国5県のキャッシュレス納税比率は2022年度で26.7%にとどまり、全国（35.9%）に比べて見劣りする。金融機関の窓口での支払いが大半という。 宣言には57団体が賛同。事務効率化や利便性の向上など関係者のメリットは大きいとして、顧客への推奨や、関係者向けの説明会・研修会などに一
キャッシュレス納税の推進を宣言した(前列右が細田修一広島国税局長)
 広島国税局など、キャッシュレス納税の推進宣言式

箱根の交通、クレカ・QRで決済　小田急電鉄が導入へ

小田急電鉄は神奈川県箱根町で交通機関を使う際の決済手段を多様化する。周辺の観光エリアで展開するロープウエーや観光船を対象に、今夏にもクレジットカード決済やQRコードの読み取り機能を施した専用端末の運用を始める。訪日外国人の受け入れ再開が本格化するなか、交通系ICカードを持たない乗客の利便性を高める。 まず小田急が導入するのはクレカのVisa（ビザ）やJCB、銀聯（ぎんれん）に対応したタッチ決済シ
箱根の交通機関で、訪日客がスマホなどで手軽に改札を通過できるようにする
 箱根の交通、クレカ・QRで決済　小田急電鉄が導入へ

地方税の納付、手段を選ぶ　アプリ・カードで還元も

住民税や固定資産税など地方税の納付期限が相次ぐ時期だ。地方税を納付する手段は多く、今年4月からはクレジットカードやスマートフォンの決済アプリでの納付がしやすくなった。手間をかけないこと、家計に貢献することを優先して納付方法を選びたい。 地方税は税の種類により納付の時期が異なる。例えば土地や建物を持つ人が納める固定資産税は納付回数を年1回か4回から選ぶ。4回の場合の納付期限は自治体により決まってお
地方税の納付、手段を選ぶ　アプリ・カードで還元も

Sansan社長、法人クレカ提供「16兆円決済への一歩」

Sansan（サンサン）は法人向けクレジットカードを6月1日から発行すると発表した。請求書管理サービス「Bill One（ビルワン）」の新機能として提供し、ビルワンに登録された請求書の情報とカードの利用明細を自動で照合できる。ビルワン上の請求書や領収書といった証憑（しょうひょう）の取扱高は年間で16兆円規模に成長した。寺田親弘社長は「16兆円の巨大な決済の世界に踏み込む一歩」と話し、フィンテック
Sansanの寺田親弘社長(29日、東京都渋谷区)
 Sansan社長、法人クレカ提供「16兆円決済への一歩」

PayPayサービス変更　他社カード利用停止に衝撃も

スマートフォン決済の「PayPay」のサービスに大きな変更があります。今年8月以降、他社のクレジットカード（クレカ）の利用が停止されます。 PayPayでは銀行口座からの入金や登録したクレカなど、支払う手段を選べます。現在はどの会社が発行したクレカでもVISAかマスターカードなら支払いに使えます。でも8月以降はPayPayが発行するクレカ以外は利用できなくなります。7月初旬からクレカの新規登録が
PayPayサービス変更　他社カード利用停止に衝撃も

批判覚悟の「PayPay改悪」　楽天経済圏に対抗

「使いづらくなる」「PayPayさよなら」――。5月1日、ネット上はZホールディングス（HD）子会社のPayPayに対する批判の投稿であふれた。ツイッターでは「PayPay改悪」がトレンド入りした。PayPayのスマートフォン決済はクレジットカード払いの場合、他社が発行するカードも利用できるが、8月から自社の「PayPayカード」に限定すると発表したからだ。 他社カード排除により自社カードの発行
批判覚悟の「PayPay改悪」　楽天経済圏に対抗

Sansan、法人向けクレカ参入　請求書管理に組み込み

請求書管理サービス「Bill One（ビルワン）」を手がけるSansan（サンサン）は30日、法人向けクレジットカードを6月1日から発行すると発表した。ビルワンの新機能として提供し、初期費用、年会費、発行手数料は無料とする。既に200社が導入を決めており、当初の決済金額は月間6億円を見込む。 同社は請求書管理サービスの国内大手。新サービスは「Bill One ビジネスカード」として提供を始める。
Sansanの寺田親弘社長(30日、オンライン発表会の画面から)
 Sansan、法人向けクレカ参入　請求書管理に組み込み

ポイント還元「かながわPay」7月27日開始　100億円分

神奈川県の黒岩祐治知事は29日、県内での買い物や飲食、宿泊などの支払額の10〜20%のポイントを利用者に還元する「かながわPay」の第3弾を7月27日午前10時から始めると発表した。1人あたりの還元ポイントの上限は3万円分で還元総額は100億円。黒岩知事は「新型コロナウイルスの影響は小さくなったが、原油高、物価高で企業や消費者の支援が必要だ」としている。 利用したい人はスマートフォンなどにかなが
「かながわPay」第3弾は7月27日開始
 ポイント還元「かながわPay」7月27日開始　100億円分

クレジットカードの不正利用防止、こまめに利用履歴確認

「三井住友カードのクレジットカードが普通郵便で届いた」と驚く声を聞きます。不在でも受け取りやすいよう、同社が郵送に普通郵便を利用し始めたのは2022年で、最初は更新カードが対象でした。今年4月5日以降に審査が完了したカードは、新規発行や付帯カードの追加発行なども普通郵便を選択できるようになります。キャッシュカード一体型など一部のカードは従来どおり簡易書留郵便のみで送られます。 普通郵便だとポスト
クレジットカードの不正利用防止、こまめに利用履歴確認

ANA、「1マイル=1円」のスマホ決済　コンビニなどで

ANAホールディングス（HD）グループでマイル関連事業を手がけるANA X（東京・中央）は23日、スマートフォン決済サービス「ANA Pay」を刷新したと発表した。航空機利用などでためたマイルをコンビニなどで1マイル1円から使えるようにした。2023年度に100億円の取引高を目指す。 「ANAマイレージクラブ（AMC）」のアプリから利用できる。まずはiPhone向けで対応した。マイルは航空機利用
航空機利用などでためたマイルを1マイル1円として使える
 ANA、「1マイル=1円」のスマホ決済　コンビニなどで