社会保険

前橋市に住む50代女性のAさんは同居する両親の介護を一手で担った。父は食事や排せつなどで一部介助が必要な要介護3、母は立ち上がりや歩行に支えがいる要介護2。介護保険の自己負担は世帯で月5万円近くだったという。 ■所得で異なる自己負担上限 Aさんが40代のとき両親は要介護1だったが、要介護度が高くなると負担額も増えた。自身も在宅介護の経験がある介護ジャーナリストの小山朝子氏は「体調が不安定な時期や手

働き方の多様化で、特技や経験を生かし副業をする人が増えている。本業以外で収入を得ると、厚生年金や健康保険などの社会保険料や税金で新たな支払いが必要になることがある。手続きや申告を忘れることがないよう条件をしっかり確認したい。

「必要なだけ介護サービスを付け、自分が行かなくてもよいプランを作ってほしい」。東京都内に住む会社員のAさん（57）は80代の母親を担当するケアマネジャーに頼んだ。一人暮らしの母親は排せつや入浴などに全面的な介助が必要という要介護4だが、Aさんは仕事が忙しく通うことができない。 ■自己負担は1～3割 やがて介護事業所から届いた請求書を見て驚いた。月額の自己負担額が10万円を超えていたからだ。「払って

筧家のダイニングで社会保険料の話題が続いています。次のテーマは健康保険のようです。「保険証を持ってるし、治療費が3割負担になるからお世話になっている気がする」と話す恵。これに良男が「病院へはそう行かないし保険料は適切なのかな」と返します。

蒸し暑い夜、筧家のダイニングでも社会保険料の話が熱を帯びてきました。「給与の手取りが減るなんて、どうにかならないのか」。今後の負担増を気にかける良男に、幸子は「特に介護保険の料率が大きく引き上げられると思うわ」と追い打ちを掛けます。

筧家のダイニングテーブルでは娘の恵が給与明細をしげしげと見ています。「社会保険料が結構引かれているのね。もっと少なければ手取りが増えていろいろ買い物できるのに」。うなずく良男を尻目に幸子が「保険料はこれからも増えるわよ」とクギを刺します。

2020年度第2次補正予算が6月12日に成立したのを受けて雇用調整助成金（雇調金）の新型コロナウイルス特例が見直され、申請の受け付けが始まっている。1日当たりの助成金の上限額を引き上げたほか、助成率の適用条件を緩和したのが主な変更点。書類の不備や手続きの煩雑さなどから申請を諦めていた小規模事業者でも利用しやすくしたのが特徴だ。小規模事業者が特例を申請する際の4つのポイントをQ&A形式でまとめた。

夕食を終えた筧家のダイニングテーブルでは産休・育休の話題が続いています。休業中に国から受け取れる手当金や給付金について良男も恵も理解した様子です。ふと、良男が「お金をもらえるのはいいけど、社会保険料の支払いはそのままなのかな」とつぶやきました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除されて約3週間。経済活動の正常化は遠く、勤務先への出勤とテレワークを併用している人は多いだろう。勤務先でウイルスに感染したり、在宅ワークをしているときケガをしたりしたら労働者災害補償保険（労災保険）の対象になるのだろうか。副業やフリーランスなど働き方の多様化も進むなか、労災保険の基本と注意点を知っておこう。 ■手厚い労災補償 「コロナに感染しな

働く人のキャリア形成を支援する「教育訓練給付制度」が拡充されている。雇用保険に加入していれば利用でき、資格取得の費用の一部が補助される。在宅時間が増えたことなどを機にスキルアップを図る人は活用してみてはどうだろうか。 「学費の3分の1近くを給付金でまかなえると知り、背中を押されました」。東京・中野の会社員の男性（40代）は、明治大学でMBA（経営学修士）の課程を修了した。2年間の受講料は320万