社会保険

公的年金は原則65歳受給開始だが、1カ月繰り下げるごとに0.7%増額される。現在は最長70歳までで、2022年4月以降は75歳まで選択肢が広がる。額面ベースでは5年繰り下げなら42%、10年なら84%と大幅増だ。その一方で関心が高まっているのが、税や社会保険料を引いた手取りベースでの繰り下げの効果。額面とどれくらい違うのだろうか。 ■自営業・主婦は恩恵大きく 年金は働き方などで金額が大きく変わる

菅義偉首相肝煎り、「デジタル庁」の発足が間近だ。関連法案は6日に衆院を通過し月内にも成立する見通し。デジタルガバメント成否のカギを握るのはいわずと知れた個人番号、通称・マイナンバー。日本に住む1億2000万人超の全員に割り振られている12ケタの数字だ。1960年代まで遡る国民的な侃々諤々（かんかんがくがく）を経て制度そのものは5年以上も前に発足したにもかかわらず、いざ使いこなそうとすると必要にな

お金の悩みは千差万別。でもご安心ください。解決策は必ずあります。「Dr.マネーお悩み外来」では、あなたがお金と上手に付き合い、より豊かな人生が送れるようファイナンシャルプランナー（FP）の白鳥京香がお手伝いいたします。本日もお金の悩みを抱えた人が「白鳥FP事務所」のZoom相談にやってきました。 Case18:　夫婦共働きの男性Sさん（38歳、会社員）は「就業不能保険」に入るべきか迷っています。返

「人生100年時代」で心配になるのが老後のお金。元気なうちはよくても、介護が必要になれば費用は膨らみ、家計は厳しくなりやすい。自身の介護費用をどの程度用意すべきかは、多くの人が悩むところだろう。特に介護施設に入居すると想定を上回る例が少なくない。入居前には慎重に資金計画を確認しておきたい。 「年250万円ほどの赤字です」。昨年、都内の自宅から介護施設へ移った女性Aさん（85）は話す。急病で病院へ

新社会人のみなさんが楽しみにしている「初任給」。会社が支払う「額面」と、実際に受け取る「手取り」は違います。税金や保険料などお金の仕組みを学んでいきましょう。

雇用保険は会社勤めをする人らが失業した際などに必要な給付をする国の保険だ。コロナ禍が続く折でもあり、知っておけば万が一のときの生活防衛に役立つ。給付金は各種あり、定年や転職、育児や介護など、仕事人生の様々な場面で利用できる。 失業手当、「会社都合」に手厚く支給 新型コロナウイルスの感染拡大で雇用情勢が悪化し、雇用保険の代表的な給付である失業手当（基本手当）の受給が膨らんでいる。 「雇用保険の相談

高齢になると心身の機能が衰えて、日々の生活に助けが必要になることがあります。こうした場合に頼りになるのが公的な介護保険制度です。40歳以上の人が加入し保険料を納める一方、自身が介護を受ける際の負担が軽くなります。2021年度には保険料が見直される予定です。 Q　介護保険とはどのような制度ですか。 A　介護が必要になった人を社会全体で支援するための仕組みです。高齢化の進展などを踏まえ、2000年4月

4月から70歳までの就業機会確保が企業の努力義務となる。60歳を過ぎても働くことが一般的となるなかで、知っておきたいのが老齢年金や高齢者向けの給付金など公的なお金の制度だ。うまく活用して老後の生活の一助としたい。 ■70歳雇用、企業の努力義務に 公的年金の受給開始年齢は原則65歳。厚生年金に入っていれば生年月日によって65歳より前に特別支給の老齢厚生年金を受け取れるが、この措置は2021年度（4

ハナ（29）　入社7年目、メーカー勤務。資産形成に興味がある。話がつまらなくなると、眠る癖がある。岡根（32）　パーソナルファイナンス（個人向けの資産形成論）を教える大学講師。ハナのサークルの先輩。 ハナ　給料が増えなくても手取りを増やす方法ってない？ 岡根　無理そうだけど実はある。例えば扶養の仕組みをフル活用すること。そうすれば健康保険なら被扶養者は健康保険料を払わなくてすむし、税金なら扶養者の

雇用保険や年金などの社会保険制度で改正が相次いでいる。70歳までの就業機会確保を努力義務とする改正高年齢者雇用安定法が4月に施行されるのに連動し、長く働くシニアに関係する見直しが目立つ。新制度の内容を知り、今後の働き方やマネープランに生かしたい。 ■加入の自覚ない人も 東京都内に住むAさん（67）は65歳から2年間働いた再就職先を退職した。まだ働く気はあるが、年金額を知りたいと年金相談会に出かけ