医療費

医療費が大きく減っている。4～7月の医療費の総額は前年同期と比べ1兆円規模で減少した。新型コロナウイルス感染症に伴う患者の受診控えや病院の診療体制の縮小が原因だ。小児科の外来は3割減と大幅な落ち込みが続く。海外も同じ傾向だ。緊急性の低い医療が絞りこまれた一方で、治療の遅れによる重症化を指摘する声もある。 医療機関が公的医療を提供した際に発行する診療報酬明細書（レセプト）の統計を集計し、医療費の全

新型コロナウイルス感染に対する不安を抱えて過ごす日々が続き、病気やケガへの備えを見直す人が増えている。「医療費への備え=医療保険への加入」と考えがちだが、保障を手厚くすれば、その分保険料負担が増す。公的な医療給付の中身をきちんと知った上で、賢く無駄なく備えることが重要だ。 ■手厚い公的医療給付の中身を知る 病気やケガで必要になる医療費は症状や治療法、入院日数などにより違ってくるが、医療費の自己負担が

ご存じですか？　今年の新入社員。4人に1人が生き残るであろう年齢は男性が103歳で女性が108歳。この長さに対応できるのは終身保険である公的年金だけ。自分がいくら年金保険料を払い、将来はいくらもらえるのか――。 ウィズコロナの今こそ知っておきたい社会保障のイロハをマネー・エディターの山本由里が「なるほどポンッ！」とお伝えします。シリーズで見ると我々を取り巻く安全網がざっくり、分かるはず。前回の医療編

再生医療製品の原料となるiPS細胞の製造コストを下げる技術開発が活発になっている。日立造船は同細胞の培養容器の滅菌にかかる時間を従来の約1割に短縮する装置を開発する。キヤノンは画像処理技術などを使って品質評価を効率化する技術開発に取り組む。課題だった製造コストを下げられれば、再生医療による治療費増大を抑えられる可能性がある。 iPS細胞は手作業での小規模製造が多い。患者数が少ない難病での研究が先

新型コロナウイルス感染症の影響で、治療の緊急度が低い症状の入院が減っている。急性期患者を治療する病院でみると、目の白内障手術、腸のポリープ切除などのための入院は7月に前年比2割ほど減った。海外なら日帰り手術が多い病気を中心に減っている。院内感染対策を強化してコロナ診療と両立できる環境をつくりつつ、本当に必要な治療に絞り込む必要がありそうだ。 病院経営支援のグローバルヘルスコンサルティング・ジャパ

ウィズコロナの今こそ知っておきたいのが社会保障のイロハです。 新型コロナに感染したら医療費はいくらかかる？ 年金保険料が払えない……。そんな時は？ 職場クラスターが発生したら労災？ ともすると取っ付きにくいイメージもある社会保障の分野にマネー・エディターの山本由里が「なるほどポンッ！」と挑みます。シリーズで見ると我々を取り巻く安全網がざっくり、分かるはず。 過去のシリーズも併せてご覧下さい。 ■菅内閣がデジ

厚生労働省は不妊治療に公的保険を適用するため、具体策の検討に入った。菅義偉首相が少子化対策の一環として指示した。今は高額な体外受精の保険診療は認められていない。保険を適用する治療法、年齢、治療回数が主な検討課題となる。 既に保険を適用しているものもある。男性の精管閉塞や女性の子宮奇形などで手術や薬物療法で治療する。患者の自己負担は3割で済む。 原因が分からない「機能性不妊」は保険の適用外だ。体外

高齢の親をもつ人にとって心配なのは体力面だけでなく、認知症など判断力の衰えだろう。親が自分でお金を管理できなくなったらどうするか。銀行の預金は家族でも簡単には引き出せず、親の医療費や生活費を立て替えれば子供の家計が苦しくなりかねない。こうした問題に備える金融商品やサービスが相次いでいる。 ■認知症に備え 「まさか母親の預金を引き出せないとは」。都内に住む会社員Aさんはこう振り返る。要介護2の母は足

「念のため入院して検査をしましょうか」。都内に住む会社員のAさんは90代の母が体調を崩して運ばれた病院でこう提案された。ただし大部屋は満床で、1日1万1000円の個室しかないという。「検査の結果次第で入院が長引くと、10万円以上になるかもしれない」とAさんは不安を漏らした。 ■差額ベッド代は全額自己負担 個室などに入院した場合に病院から請求されるのが「差額ベッド代」だ。1室のベッド数が4床以下で、

「親子3人の費用をどうすればいいのだろうか」。横浜市に住む40代男性のAさんは不安を漏らす。一緒に暮らしていた父は病気で長期入院となり、母は要介護で特別養護老人ホームに入居した。Aさん自身は末期がんと診断され、家族全体の医療費と介護費が重くなっているという。 ■上限超過分、申請で払い戻し 医療費と介護費が膨らんだときに知っておきたいのが「高額医療・介護合算療養費制度」だ。1年間（8月1日から翌年7