医療費

「どうしてこんな保険をかけるの」。四国地方に住む男性のAさん（67）は、30代の娘から保険の見直しでこう問い詰められた。Aさんはあと数年で養老保険が満期になり、保険金を受け取れる予定だったが、保険会社の営業員に勧められて解約。返戻金をもとに、死亡時に保険金を娘が受け取れる保険に乗り換えた。しかし娘は死亡時の保険金は不要だったと反対し、口論になったという。 ■備えの必要性、年齢とともに小さく シニ

新型コロナウイルス感染拡大を受けた特別定額給付金の申請、「マイナポイント」の提供――。2020年はマイナンバーカード（マイナカード）が過去になく話題に上った。来年からは健康保険証代わりになるなど、今後も使われる場面が広がりそう。今、知っておきたいマイナカードの活用法をまとめた。 マイナカードは国内在住者が持つ12桁のマイナンバー、顔写真、氏名などが載ったプラスチック製カード。取得は任意で、通常は

特約や補償範囲などが商品によって異なる保険の比較はなかなか大変。この連載では保 険に詳しいファイナンシャルプランナーが商品選びの勘どころを紹介する。 ◇　　◇　　◇ ■「入院初期給付金」と「入院給付金」で異なる給付の条件 2020年6月、富国生命保険は医療保険の一部特約に保険金の支払い漏れがあったと公表しました。所定の入院をした場合に入院初期給付金が支払われるという特約で、公表資料から推測すると約款に

「あとちょっとで10万円」――。わかっている人がこの時期、年末に向けてスパートをかけるのが「駆け込み治療&薬購入」。どうせ必要な治療なら同じ年にまとめると、医療費控除の適用を受け取り戻せる税金が多くなります。目指すは家族分の合算で10万円……だけではありません。「1万2000円」というより低いハードルもあります。何が対象か？　2つの制度どっちがお得？　マネー・エディターの山本由里が「なるほどポンッ

菅義偉首相が健康保険の適用に強い意欲を示す不妊治療。日本では年間約45万件の体外受精の治療がなされ、それにより生まれる子どもの数は5万人を超す。こうした高度な治療は保険の適用外で、1回あたりの治療費は数十万円と患者の負担は重い。不妊治療の費用について探った。 「治療を受けている人たちの期待が、これまでになく高まっている」。不妊の体験者を支援するNPO法人Fine（ファイン、東京・江東）理事長の松

医療費が大きく減っている。4～7月の医療費の総額は前年同期と比べ1兆円規模で減少した。新型コロナウイルス感染症に伴う患者の受診控えや病院の診療体制の縮小が原因だ。小児科の外来は3割減と大幅な落ち込みが続く。海外も同じ傾向だ。緊急性の低い医療が絞りこまれた一方で、治療の遅れによる重症化を指摘する声もある。 医療機関が公的医療を提供した際に発行する診療報酬明細書（レセプト）の統計を集計し、医療費の全

新型コロナウイルス感染に対する不安を抱えて過ごす日々が続き、病気やケガへの備えを見直す人が増えている。「医療費への備え=医療保険への加入」と考えがちだが、保障を手厚くすれば、その分保険料負担が増す。公的な医療給付の中身をきちんと知った上で、賢く無駄なく備えることが重要だ。 ■手厚い公的医療給付の中身を知る 病気やケガで必要になる医療費は症状や治療法、入院日数などにより違ってくるが、医療費の自己負担が

ご存じですか？　今年の新入社員。4人に1人が生き残るであろう年齢は男性が103歳で女性が108歳。この長さに対応できるのは終身保険である公的年金だけ。自分がいくら年金保険料を払い、将来はいくらもらえるのか――。 ウィズコロナの今こそ知っておきたい社会保障のイロハをマネー・エディターの山本由里が「なるほどポンッ！」とお伝えします。シリーズで見ると我々を取り巻く安全網がざっくり、分かるはず。前回の医療編

再生医療製品の原料となるiPS細胞の製造コストを下げる技術開発が活発になっている。日立造船は同細胞の培養容器の滅菌にかかる時間を従来の約1割に短縮する装置を開発する。キヤノンは画像処理技術などを使って品質評価を効率化する技術開発に取り組む。課題だった製造コストを下げられれば、再生医療による治療費増大を抑えられる可能性がある。 iPS細胞は手作業での小規模製造が多い。患者数が少ない難病での研究が先

新型コロナウイルス感染症の影響で、治療の緊急度が低い症状の入院が減っている。急性期患者を治療する病院でみると、目の白内障手術、腸のポリープ切除などのための入院は7月に前年比2割ほど減った。海外なら日帰り手術が多い病気を中心に減っている。院内感染対策を強化してコロナ診療と両立できる環境をつくりつつ、本当に必要な治療に絞り込む必要がありそうだ。 病院経営支援のグローバルヘルスコンサルティング・ジャパ