医療費

「最近のがんは高額の通院治療が増え、高齢期にお金が続かず治療を断念する人もいます」。都内のメーカー勤務の男性Aさん（64）は保険代理店でこう言われ、民間医療保険の上積みを勧められた。 しかし来年に退職予定で新たな出費は不安。ファイナンシャルプランナー（FP）の岩城みずほ氏に相談すると「特に70歳以上は公的医療保険が手厚い。Aさんは貯蓄も多いので増額の必要はないのでは」との答えだった。 ■申請で負担

札幌東徳洲会病院（札幌市）は5カ国語以上に対応し、訪日外国人客だけでなく在留者の間でも評判を呼んでいる。語学が堪能なスタッフを多数そろえ、治療内容や費用について丹念に説明する。外国人による医療費未払いが社会問題になる中で、高い支払率を誇っている。 外国人向けの医療を担う国際医療支援室の設立は2013年。もともと救急患者の受け入れに力を入れてきた同院は札幌市を訪れる訪日客が増え続けると、外国人患者

政府は医療用医薬品と同じ成分を使った市販薬の製造・販売に関する承認手続きの簡素化を検討する。現行制度で2段階ある審査を一本化する。医師の処方箋なしで購入できる市販薬を増やし、利用者の負担減や社会保障費の抑制を促す。 政府の規制改革推進会議が2020年度中の実施を厚生労働省に求めた。 薬には医師の処方箋が必要な医療用医薬品と、薬局などの店頭で買える一般用医薬品（市販薬）がある。このうち医療用医薬品

神奈川県在住の40代の男性会社員Aさんは現在、70代の両親が営む店舗兼自宅に3人で暮らす。年齢面から両親は自営業を辞めたいと考えているが、両親の収入は月十数万円の公的年金だけになる。これまでは一人息子であるAさんの収入も合わせて生活費を賄っていたが、両親の老後資金は少ない。万が一、介護が必要になったらどこまで負担できるか心配だという。 ■費用の1～3割を自己負担 「まず介護保険でどんなサービスをい

「必要なだけ介護サービスを付け、自分が行かなくてもよいプランを作ってほしい」。東京都内に住む会社員のAさん（57）は80代の母親を担当するケアマネジャーに頼んだ。一人暮らしの母親は排せつや入浴などに全面的な介助が必要という要介護4だが、Aさんは仕事が忙しく通うことができない。 ■自己負担は1～3割 やがて介護事業所から届いた請求書を見て驚いた。月額の自己負担額が10万円を超えていたからだ。「払って

筧家のダイニングで社会保険料の話題が続いています。次のテーマは健康保険のようです。「保険証を持ってるし、治療費が3割負担になるからお世話になっている気がする」と話す恵。これに良男が「病院へはそう行かないし保険料は適切なのかな」と返します。

アインホールディングス（HD）はANAホールディングス（HD）やスタートアップ企業と組み、北海道旭川市で国内初のドローンによる医薬品配達の実証実験に乗り出す。北海道ではドローンを活用する輸送実験が相次いでおり、オンライン診療と組み合わせた医薬品の配達は「本丸」と目される有望分野だ。 18～19日、旭川医科大学病院周辺で医薬品を積んだドローンを飛ばして効果や課題を検証する。ドローンはスタートアップ

病気やケガで入院や手術をしたときに給付金を受け取れる民間の医療保険。入院1日につき5000円支給といった「日額タイプ」が主流だが、入院日数にかかわらずまとまった一時金を支給する商品が登場している。どんな特徴があるのだろうか。 ■入院日数は短期化 急に決まった手術。幸いにも入院は数日で済み、保険から給付金も出たが、パジャマや日用品、お見舞いへのお礼などで費用がオーバーしてしまった――。こんな経験をし

メディカルシステムネットワークは中小調剤薬局の医薬品卸との価格交渉だけでなく、在庫管理や発注など日々の事務作業まで支援する。5年後までに加盟店数を1万店と倍増させる強気の拡大戦略を掲げており、地域の「かかりつけ薬局」化を目指す中小の薬局を後方支援する。 「経済的なメリットが大きい」と、4月にメディシスと契約した本通調剤薬局グループの角田俊人副社長は評価する。札幌市で調剤薬局8店舗を展開する同グル

「厚生労働省によると、1人当たりの生涯医療費は2600万円で、その約半分は70歳以降にかかる」。都内の食品メーカーに勤務する男性Aさん（58）は今年初め、ネットでそんな記事をみて不安になった。「70歳以降に1300万円も医療費が必要なら、お金が足りない」（Aさん） ■高額療養費制度で負担に上限 高齢になると同じ病気でも医療費は高くなりやすい。全日本病院協会の調べでは例えば胃がんの場合、70代の入院