税金

菅義偉政権が成長戦略の1丁目1番地に位置づけるデジタル改革。今後具体策が矢継ぎ早に出てくるはずだが、前政権時代に決まり一足早く始まったのが年末調整の電子化だ。住宅ローン減税など紙の書類でやり取りしていた手続きが、今年からインターネット上で完結できるようになった。だが多くの人に関わる大きな変化の割に認知度は低い。電子化プロセスの「最終形」ではマイナンバーカードが必要。当面は任意で部分的に可能なプロ

パートタイムの妻など配偶者の扶養内で働く人が直面する「年収の壁」。年収が一定の水準を上回ると税金や社会保険料の支払いなどが発生し、世帯の手取り額が減る。このため働き方を調整する人は多いが、厚生年金に加入して働けば将来受け取る年金が増えるなどのメリットがある。個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）を活用し、全体の税負担を軽くすることもできる。 ■106万円、130万円の影響大きく 年収の壁でまず最

気がつけば年内に残された営業日は約50日になった。ここからは例年、一気に日めくりが進む。特に年末のボーナスも期待薄のコロナ禍の今年。いつも以上に余分な出費を削り、取り返せるものは取り返す心構えが必要だ。年内にやっておくと節税につながるお得技はいくつかあるが、準備には一定の時間がかかる。できることからすぐ着手しよう。例えば節税効果の大きい個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）は運用開始に手間暇が

行政手続きのデジタル化を推進する一環で、マイナンバーの活用が広がりそうです。菅義偉首相は預金口座との連携に意欲を示しています。マイナンバーは様々な場面で求められますが、どのように使われているのでしょうか。 Q　そもそもマイナンバーとは何ですか。 A　国民一人ひとりに割り当てられた12桁の番号のことです。番号は紙製の「通知カード」「個人番号通知書」、プラスチック製の「マイナンバーカード」に名前とと

ローンを組んだ住宅の購入や増改築が対象となる住宅ローン減税。消費税率の引き上げで適用期間が延長されたが、新型コロナウイルスの影響で工事や入居遅れが相次ぎ、適用期間の条件を緩和する特例措置が設けられている。 住宅資金は、教育資金や老後資金と並んで人生の三大支出に数えられる。減税で戻るお金は家計にとっても貴重な臨時収入だ。税額控除を受けるためには、住宅取得した年の翌年の確定申告で所定の書類を提出する

「個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）って非課税じゃなかったの？」。出版社勤務の男性Aさん（58）はこの夏、税理士から「Aさんの場合はイデコの資産を受給する時に課税されそうです」と言われて驚いた。 ■受給時の税優遇を生かす イデコは税優遇を受けながら投資信託や預貯金で運用する。加入者は8月末で169万人と急速に拡大中だ。掛け金全額が所得・住民税の課税対象外になり、運用中も非課税。ただ受け取ると

住民税や固定資産税など税金の滞納者と交渉に当たる自治体職員は「徴税吏員」と呼ばれ、強い権限を持つ。例えば警察官は家宅捜索の際に令状を取る必要があるが、徴税吏員は不要だ。それでも「相手の出方が分からず、いつもドキドキしながら現場に向かう」と埼玉県個人県民税対策課の職員は言う。時には反社会勢力とも対峙しなければならない厳しい仕事だ。 2009年度から8年連続で全国最低だった埼玉県の納税率が改善してい

夫や妻の扶養控除を受けパートなどで働く際に気になるのが「年収の壁」だ。収入が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が発生するからだ。勤務時間を調整する人は多いが社会保険への加入はプラス面も大きい。リスクに備え、働き方を再考するのも一案だ。 ■「税制上」と「社会保険上」の扶養 共働き世帯では片方が会社員としてフルタイムで働き、片方がパートやアルバイトなどの短時間労働、いわゆる「扶養」の範囲で働くケー

芸術の秋がやってきた。舞台やコンサートなどが楽しみな季節だが、今年は新型コロナの影響で、春先から多くのイベントが中止または延期に追い込まれている。収益源が断たれるなどして苦境にあえぐ主催者を支援するため、国は一定要件を満たすイベントについて、チケット代の払い戻しを放棄すると、税の優遇が受けられる制度を創設している。こうした制度を使い芸術の担い手を支援する方法もある。 ■税制で文化・芸術・スポーツを

中古賃貸マンションの売買時の消費税の税務処理が争われた訴訟で、東京地裁は9月、東京国税局が不動産会社に行った課税処分を全て取り消す国税敗訴の判決を言い渡した。税務訴訟の完全勝利の確率は5%に満たない。企業側勝利の立役者の一人が弁護士の平川（へがわ）雄士氏（45）だ。国税当局の課税処分に納得できない企業の代理人として弁護団に参加し、一気に流れをたぐり寄せる。今や、この世界でその名を知らない人はいな