税金

税制優遇を受けながら老後資金を作る個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）。掛け金が所得・住民税の計算対象からはずれ、運用中は利益が非課税となるため効率的に資産を増やせる。加入可能年齢が5月から65歳未満までへ5年延び、岸田政権はさらなる延長も検討し始めた。ただ受給時はそれまでの運用益も含めた受給額全体が原則として課税対象で、もらい方次第で税・社会保険料を引いた手取りは大きく変わる。賢い受け取り

相続財産の評価額について争われた4月19日の最高裁判決が波紋を広げている。これまで一般的だった不動産を使った節税策で、税務当局から追徴課税などの指摘を受ける可能性があると受け止められたためだ。今後の相続税の申告や相続を踏まえた不動産の取得では、どのような点に注意すべきなのだろうか。 最高裁で争われたのは相続した賃貸マンションの評価額が実勢価格より低すぎるとして、国税当局が再評価し、その結果を基に

今年もこの季節がやってきました。住民税の新年度といえば6月。今後1年間の新しい税額が記された「税額決定通知書」は届きましたか？　個人が支払うもう1つの税金、所得税と比べ「クセ」の強い住民税ですが、その仕組みの理解は今や必須。ふるさと納税の原資だからです。 「自己負担2000円で日本各地の特産品がもらえる」とざっくり説明されるお得な制度ですが、住民税への理解不足が原因で思わぬ地雷を踏んでしまう可能

路線価などに基づき申告した相続マンションの評価額を、国税当局が低すぎるとして独自に鑑定し追徴課税した処分について、最高裁は今年4月に適法との判決を出した。過度な不動産節税に警鐘を鳴らす司法判断といえる。今後の不動産投資や相続税対策などにどのような影響があるのか。最高裁判決のポイントを租税訴訟に詳しい山下貴税理士に聞いた。 ――最高裁第3小法廷は4月19日、国税当局の処分を適法とし、相続人側の上告

東京都は東京メトロ南北線を白金高輪駅（東京・港）から延伸して品川駅と接続させる「品川地下鉄」構想のルート案を明らかにした。2030年代半ばの開業を目指しており、建設費の総額は約1310億円。東京メトロが同時期の開業を目指す有楽町線の延伸と合わせ、地下鉄の利便性を高める。 17日に港区、18日に品川区で予定する住民向け説明会で都市計画の素案を公表する。白金高輪駅に敷設済みの留置線を活用し、民有地を

日本国民は政府のATM――。先日、SNS（交流サイト）上でこんな記事が話題になった。「給料の約半分が税と社会保険料でむしり取られる」という、やや誇張気味ではあるものの感覚的には「激しく同意」の内容が共感の輪を広げていた。個人にできる防衛策は何か？　自分の給与明細をマジマジ見ることが最初の一歩だ。特に今月6月の給与明細には5月までとは大きく違う変更点があるはず。住民税額だ。 ■6月から新年度入りす

「個人年金保険でもらう年金に税金がかかると聞いたのですが」。生命保険文化センターが設置する無料電話相談にこんな問い合わせが最近相次いでいる。個人年金保険は私的保険の一つ。保険料を一定期間払い込み、60歳や65歳など契約の際に決めた年齢になると保険金を受け取れる。 1990年代や2000年代前半ごろ契約し、受取時期を迎えている人が保険会社から届く書類で課税されることに気付くケースが目立つという。「

「65歳前後で現在の勤務先は退職予定だが、まだ元気なのでその後も職を探して働きたい」と話すのは投資信託運用会社勤務の男性会社員Aさん（64）。そんなとき注意したいのが退社時期。雇用保険の給付額が大きく変わることがあるからだ。 ■給付日数に目配りを 65歳未満で退職すれば、自己都合なら失業給付の基本手当が最大150日分支給される。一方、65歳以上だと高年齢求職者給付金として基本手当の最大50日分を

年金の仕組みを理解して将来の準備を始めましょう。老後のために積み立てると今の税金負担が軽くなるなど、資産形成を後押しするお得な制度が用意されています。運用成果の面でも、若いうちに始めて長い時間をかけるほうが有利です。

企業に勤める多くの人は、給与からあらかじめ引かれるお金によって税金や年金、社会保険料を支払います。どんな理由、どういった仕組みで「天引き」されるのでしょうか。給与明細から詳しく見ていきます。