税金

東京都に住む58歳の男性Aさんは先日、18万円の補聴器を購入した。マスク越しの同僚の声が聞こえにくいので検査をしたところ、中等度の難聴と判明したためだ。使い始めると同僚や取引先との会話がスムーズになり、仕事も進む。ただし耐用年数は5年。「数年おきに買い替えるとなるとお金の用意が必要かな」とつぶやく。 難聴「認知症の危険因子」 年をとれば、体に様々な不具合が生じ治療を受ける。聴力や視力、歯の衰えは

筧家のダイニングでは、住民税の話題が続いています。良男は「住民税の課税状況で社会保険の負担額が変わるって？　老後の家計にかかわるな」。恵も「若い世代も無関係ではなさそう」と不安そうです。幸子は「まあ落ち着いて考えてみよう」と語りかけます。 幸子　住民税の額は社会保障や福祉サービスにかかる費用の目安になるの。いくら払っているかを把握した上で、費用負担にどれだけ影響しているかを知ることは大切よ。例え

恵がスマホを片手にため息をついています。新卒2年目の後輩から「来月から給料の手取りが減るらしくて不安です」と相談されたようです。「そういえば私も去年は給料減ったっけ」と思い出す恵に、幸子は「住民税の課税が始まったからね」と答えました。 恵　給料の手取りが減るのと住民税って何か関係があるの？ 幸子　大ありよ。今年度の住民税の納付は6月から始まるけれど、課税対象は前の年の1〜12月の所得なの。新入社

「積み立て投資でつくった資産をどう取り崩したらいいのか聞かれることが増えた」。こう話すのは社会保険労務士の佐藤麻衣子氏。老後資金として準備してきた運用資産をどれから使うかについてリタイア直前まで考えない人が多く、思わぬ手数料を払ったり、税控除枠を効果的に活用できなかったりすることがあるという。 老後に向けて長期の資産形成をする際に税優遇制度を利用する人は多い。制度は主に3つあり、確定拠出年金（D

日本経済新聞社がローカル鉄道95社に聞いた経営アンケートによると、回答企業の7割弱は「鉄道利用が新型コロナウイルス感染拡大前に戻ることはない」と回答した。約1割が廃線・バス転換も「検討対象となりうる」と回答しており、今後本格化する存廃協議では政府や自治体による公的負担の規模や手法も焦点となりそうだ。 2022年12月〜23年1月、JR、大手私鉄・地下鉄を除く95社にメールと電話で調査し、69社か

「税金がこれ以上増えるのは耐えられない」。東京都に住む会社員Aさん（62）は3年前に相続し、空き家となった実家についてこう話す。いまの国会に提出された空き家対策特別措置法改正案に、管理が不十分な物件は住宅の固定資産税などを減らす特例から外す条文が入っているからだ。 実家は千葉県にあり、一人暮らしだった母が亡くなったのを機に引き継いだ。最寄り駅から徒歩で30分以上かかるほか家屋も古く、貸したり売却

夕暮れ時の筧家のダイニングルームでは幸子と良男が夕食の準備中。そこへ恵が仕事から帰ってきました。「きょうはたけのこご飯だよ」と良男が呼びかけますが、恵は元気がありません。「パート勤務の女性が出勤を減らしたので人手が足りないの」と話しています。 恵　4月から時給が上がったのに、勤務時間を減らしたパートの人が何人かいるの。 良男　最近話題の「年収の壁」だな。 恵　それよ。私は何が「壁」なのかよくわか

政府が所有者不明土地対策と位置付ける3本柱が4月から本格的に動き出した。相続人が財産の分け方を話し合う遺産分割協議に10年の期間を設ける改正民法が1日に施行されたのに続き、不要な土地を国が引き取る「相続土地国庫帰属制度」は27日から始動。土地・建物の登記を義務付ける改正不動産登記法の施行も2024年4月に迫る。遺産分けに大きな影響を与えるため、関連法のポイントを押さえておこう。 「親の家や土地を

2022年12月、国税のペイ払いが始まりました。ペイ払いは支払い時に手数料がかからず、決済サービス選びや使い方を工夫すればポイントも獲得できるので、お得に税金を納付できます。24時間365日、自宅から支払えるというメリットもあります。 ただし、ペイ払いの特典内容は変わりやすいのが特徴です。クレジットカードでチャージするときのポイント還元率や支払い方法によるポイント還元率が下がることがありますので

2023年度税制改正で、相続節税が大きく変わりそうだ。これまで主流だった暦年課税から、ほとんど使われてこなかった相続時精算課税に主役が移るかもしれない。教育資金などの一括贈与も制度変更の影響がある。生命保険や不動産といった従来から活用されてきた対策も改めておさらいし、これからの相続節税のポイントを考えよう。 相続時精算課税、不人気から主役の可能性 「23年度税制改正で、相続税対策でほぼ使われてこな