税金

夜、筧家のダイニングでは、良男にかかってきた同僚からの電話をきっかけに「空き家談議」が続いています。恵は「7戸に1戸が空き家」という現状に驚いたようです。この分野にも詳しい幸子に質問を投げかけています。

先日、確定申告をして税金を払いました。確定申告は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、4月16日まで申告・納付期限が延長されていましたが、同17日以降も柔軟に対応するようになっています。 国税はクレジットカードで支払うことができます。オンラインの「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスし、必要事項を入力するとクレカの入力画面が表示されます。VISAやマスターカードなど、基本的なクレカは利用で

意図的に税金を逃れようとしたわけではないのに、三井住友信託銀行が約18億円の追徴課税処分を受けていた。海外で資金調達する機会が増える中、複雑な「国際税務」に関するチェックが甘かった。みずほ銀行でも似たような問題が発生しており、2社とも係争中だ。カストディアン（有価証券管理のプロ）が犯した不名誉なうっかりミスだが、事務処理と甘く見た代償は大きく、税務リスクの盲点が浮き彫りになった。同業他社も対岸の

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、デジタル課税を巡る国際ルールのとりまとめ作業が遅れている。経済協力開発機構（OECD）は大筋合意の目標時期を7月から10月に変更した。足元では新興国が独自課税に踏み切り始めた。税収の落ち込みに直面した国がバラバラに動き出せば国際協調は危うくなる。 国際ルールの見直しは約140カ国・地域が参加し、OECDを中心に協議が進んできた。GAFAを代表とするグローバル企

「約3000万円の贈与税の支払いがすべて猶予されました」。都内で部品製造会社を経営するAさんはほっとしたように話す。創業者の父親が80代と高齢のため、2019年に父のもつ株式の贈与を受けて社長に就任した。会社を継ぐ際の税負担がネックだったが、「事業承継税制」が18年に大幅に緩和されたことが背中を押したという。 ■利用条件を大幅に緩和 事業承継とは大まかにいえば中小企業を経営する親から子に経営を譲る

相続法の改正で4月1日から「配偶者居住権」が創設された。亡くなった人の配偶者が自宅に住み続けられる権利で、主に夫を亡くした妻が安心して生活できるようにすることを目指している。相続では遺産の大半を自宅の不動産が占め、遺族が分け方を巡って争うケースが珍しくないことなどが背景にある。制度のポイントと注意点をまとめた。 「息子は売却を望んでいるが、私は死ぬまでこの家に住みたい」。東京都内に住む飯田淑子さ

「税額が100万円程度の小規模な申告の件数が増えている」。東京都、神奈川県など首都圏で相続税の申告を扱うランドマーク税理士法人の清田幸弘代表税理士は話す。 ■2015年に相続課税が強化 相続税は富裕層の税金、自分には関係ないと考える人は多いのではないか。実際、2018年の被相続人（亡くなった人）1人当たりの課税財産額は1億3956万円、税額は1813万円と高額だ。しかし今後は「自宅と金融資産で50

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、税金や社会保険料の支払いが難しくなる個人、中小事業者を対象に政府が特例制度の創設を検討している。来週にも緊急経済対策に盛り込む。ただ、税金や社会保険料の支払いが困難になった場合は現在も、支払いを1年間猶予する制度がある。どんな制度か確認しておこう。 ■猶予期間は原則1年 「期限までに税金を払えないがどうすればいいのかという相談が増えてきた」。都内で開業する税理

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを1年間猶予する特例制度を創設する。法人税や消費税など税金の申告・納付が必要なものが対象。通常の猶予では生じる延滞税も取らない。政府や地方自治体の要請で経済活動が大幅に落ちており、前例のない措置を取る。 特例を受けられるのは、2月以降に収入が大幅に減少した企業や個人事業主などだ。1カ月ほどの期間に収入

財務省・国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰り難に直面する企業を支援するため、消費税や法人税などの納付を最長6年猶予できるようにする方針だ。猶予の手続きも簡略化し、「口頭のみ」の申請も認める。猶予の間に生じる延滞税の負担を無くす案も浮上しており、与党と協議してこうした対応が可能かを検討する。 自民党の甘利明税制調査会長は22日、週内に税調の幹部会合を開き、税制面からの企業の資金繰り支援策