税金

「税の申告漏れを指摘され、追徴課税をされた」というニュースを目にすることがあります。相続税など個人に身近な税でも、申告漏れはあり得ます。どのような場合に「追徴課税」となり、その金額はどのくらいなのでしょうか。 Q　追徴課税とは何ですか。 A　税務署がペナルティーを含め追加で課税・徴収することです。本来、申告・納付する必要があるのに税金を納めなかったり、納めた税額が本来の額よりも少なかったりした場合

誰かが亡くなると、通常、その人の財産を家族で分けて相続することになります。財産が一定以上の場合は相続税を納めなければなりません。以前はお金持ちが対象のイメージでしたが、納税者の裾野は広がっています。 Q　相続税とはどんな税ですか。 A　相続した財産の金額に応じて支払う税金のことです。収入や資産が多い人の富を再分配する役割があります。相続税は財産が多いほど納税額が増える仕組みになっています。一方で相

ハナ　大学生のいとこに「バイトで年収103万円を超えたらやばいって言われるけど、なぜ？」って聞かれたの。 岡根　なんて答えた？ ハナ　「給与収入で年103万円を超えたら所得税がかかり始める」って即答した。給与所得控除が55万円、基礎控除が48万円だから、合計103万円を超えると所得税がかかる。私、結構賢くなったって自分で思ったわ。 ハナ（29）　入社7年目、メーカー勤務。資産形成に興味がある。話が

今年の年末にかけ、住宅を取得した人に対する税の優遇などの支援策が適用期限を迎える。「家を買うなら11月までの契約がお得」などと不動産業者が営業トークに使うケースもあるようだ。まずは実際のメリットや今後の見通しを確認し、利用を考えたい。 年内に期限を迎える住宅取得の支援策は主に住宅ローン控除の特例、親などによる住宅取得資金の贈与の非課税上限、すまい給付金だ。いずれも2019年10月の消費税率の引き

個人の税申告が適正かどうかを調べる税務署の調査が例年9月ごろから年末にかけて本格化する。今年は相続税を中心に一段と厳しくなりそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大が続き対面調査を増やしにくいなか、申告漏れなどが出やすい相続税は多額の追徴課税をできる可能性が大きいためだ。税務調査のポイントを知って、早めに対策を考えておきたい。 ■「効率的な案件」洗い出し 「コロナ下で税務調査の取り組み方を変えている

富良野市の「北の峰」地区が第2のニセコとして海外から熱視線を浴びている。スキー場の目の前で昨年末開業したコンドミニアムは、海外の富裕層が1戸当たり最高2億円で購入。別荘や民泊にしようと、住宅地を購入する動きも活発化している。 ■2億円の別荘も、海外富裕層が相次ぎ購入 同地区は、市の中心部から約2キロ離れた、富良野スキー場の麓に広がる一帯。約1300人が暮らしている。 地区内の最もスキー場に近い場

ふるさと納税はお得だ。ウナギにメロンにホタテ……今ごろ続々届く旬の特産品に舌鼓を打っている人も少なくないに違いない。「2000円でこんなにしていただいて」。思わず恐縮の念が湧く。 2000円の自己負担でもらえる返礼品分だけお得 2000円とは正式には寄付金控除の下限適用額だが、いわば「ふるさと納税プロジェクト」への参加費のイメージ。2000円だけ自己負担して全国の自治体から任意に選び寄付をする。

コロナ下でより良い条件の住居を求める人が増えるなか、中古マンションの人気が高まっている。新築マンションの価格が高止まりする一方、中古は全般になお割安な水準にあるためだ。ただし税制や購入時の費用で新築と違いがあり、購入後に必要な修繕積立金などチェックすべき点は多い。中古の価格自体も上昇傾向にあり、想定以上の出費で家計が圧迫されないように事前の確認をしっかりしておきたい。 ■高まる中古人気 「外出自

ある日、税務署から連絡があり、税金に関連する質問を受けたり書類の提出を求められたりすることがあります。「お尋ね」などと呼ばれ、例年、7月ごろから増えるとされています。どのように対応すればよいのでしょう。 Q　税務署からはどんな手段で連絡があるのですか。 A　通常は電話か手紙が来ます。問い合わせの内容は様々です。相続税などの申告で、漏れていた書類の提出を求めるものから、所得税の申告漏れの疑いを指摘す

「年間20万円もかかるとは」。東京都の男性会社員Aさん（60）はため息をつく。千葉県北西部で一人暮らしだった母が昨年亡くなり、母の家を相続した。Aさんは都内に持ち家があり、相続した家は現在空き家となっている。周囲は住宅地でベッドタウンとなっているが、最寄り駅まで歩いて30分程度かかるため簡単には売れそうにない。数年間は持ち続けようと維持費を計算したところ、思わぬ金額になったという。 ■7戸に1戸