税金

「年間20万円もかかるとは」。東京都の男性会社員Aさん（60）はため息をつく。千葉県北西部で一人暮らしだった母が昨年亡くなり、母の家を相続した。Aさんは都内に持ち家があり、相続した家は現在空き家となっている。周囲は住宅地でベッドタウンとなっているが、最寄り駅まで歩いて30分程度かかるため簡単には売れそうにない。数年間は持ち続けようと維持費を計算したところ、思わぬ金額になったという。 ■7戸に1戸

「簡単に適用できると勘違いしている人も多いので注意が必要です」。相続専門の税理士法人トゥモローズの代表税理士、角田壮平氏は強調する。相続の際に自宅の土地（居住用宅地）の評価額を8割下げられる「小規模宅地特例」。大きな優遇を受けられるだけに複雑で厳しい条件がある。親の自宅などを相続しようと考えている人は、いざという時に慌てないようしっかり準備しておきたい。 ■相続税負担を左右 特例がなぜできたのか

土砂災害にあった静岡県熱海市に対し全国から支援の寄付金が集まっている。使われているのは、通常なら返礼品のお得さが人気のふるさと納税の仕組みだ。12日時点で大手サイトを通じた寄付は約1.7億円に達している。 返礼品合戦から進化　ようやく本領発揮？ 2008年に始まったふるさと納税は大まかに言って自分が納める住民税の一部を居住地から別の自治体に移す仕組み。一般的には寄付先からお礼として届く特産品の魅

国税庁は1日、土地の相続税の算定基準となる路線価を発表した。今年、土地を相続したり、贈与されたりした場合は路線価が税額を計算する際の基準となる。納税の必要がない場合でも土地の分割や売買する際の価格の目安になるなど路線価の利用場面は多い。 路線価は1月1日時点の土地1平方メートル当たりの標準価格のこと。国税庁が全国約30万地点の路線（道路）に面する土地について、毎年7月に公表する。国土交通省が例年

例年6月ごろに給与所得者は勤め先を通じて「住民税決定通知書」を受け取ります。通知書には6月から払う住民税額が記載されています。住民税は国に納める所得税などとは異なり、居住する地方自治体に支払います。どのような仕組みで何に使われるのでしょう。 Q　住民税とは何ですか。 A　税金は大きく国に納める国税と地方自治体に納める地方税に分けられます。給与などの所得に課せられる税金のうち、国税が所得税、地方税が

「確定申告で新しい控除制度ができていたとは」。こう話すのは東京都に住む男性会社員のAさん（61）。60歳でいったん定年退職し、同じ会社に再雇用で勤務している。医療費が少なかったため2020年分の確定申告はせず、勤務先の年末調整だけで所得税の手続きを終えたが、今月になって知人との雑談で税が還付される可能性があることに気付いたという。 ■税制改正で新制度 Aさんの20年の年収は550万円ほど。給与4

相続税の対象になります――。都内に住む70代の女性は自分名義の証券口座にある約3000万円の資産について、税務署からこんな通知を受けた。夫が亡くなるまで毎年100万円ほどを贈与され証券口座で買い付けていたが、実際に管理・運用していたのは夫。女性は購入した株式や投資信託を詳しく把握しておらず、証券会社とのやりとりも夫に任せていた。このため「名義は妻でも、実際は夫の財産だった」とされたのだ。 家族に

個人の証券口座とマイナンバーのひも付けが今年末にかけて加速する。2021年末が登録の猶予期限になっているためだ。法的義務であるマイナンバーの提供を渋る個人は多いが、制度改正で証券会社は証券保管振替機構（ほふり）から未提供者のマイナンバーを取得できるようになっており、各社は作業を進めている。個人にとっては証券に関する税務調査が厳しくなる可能性が大きい。 ■今年末が提供猶予期限 「未提供のお客様につ

北海道のマイナンバーカードの普及率は26.5%と全国平均の30.0%を下回っている。都道府県別では37位。自衛隊の駐屯地がある千歳市（42.0%）の1位を筆頭に今金町（41.4%）、愛別町（38.7%）などが高い一方、札幌市（27.2%）、旭川市（25.5%）をはじめ大都市の停滞が目立つ。 上位10位には千歳市や上富良野町など自衛官が多く住む自治体が並ぶ。千歳市では1年前から19.7ポイント伸び

新型コロナウイルス禍で在宅勤務が広がったことなどを機に新たな住まいを探す人が増えている。自宅を買い替える際に重要なのは、いま住んでいる家をどう売るか。売却のタイミングと価格によっては資金計画や買い替え後の家計運営が大きく影響されかねない。関連してかかる手数料や税金も把握しておこう。 ■在宅勤務が拡大 「通勤時間が多少長くなっても、広い家に住みたいという人が目立ちますね」。5月中旬の週末、東京都世