相続

「相続人同士がもめて、遺産分けの話し合いが長引く例が増えている」。司法書士の船橋幹男氏はこう話す。特に目立つのが、相続人のなかに亡くなった人から生前に財産をもらった人がいたり、亡くなった人の介護を一手に担ったりした人がいる場合だ。財産の分け方が不公平だとして対立し、話し合いを始めて10年が過ぎても折り合わないケースがあるという。 ■もめやすい特別受益と寄与分 相続では被相続人が亡くなると、相続人

Case:99　近所に戸建ての空き家があります。住んでいた高齢の方が亡くなり3年ほどたちますが、そのまま放置されて崩落しそうです。敷地にはゴミが投棄され、少しずつ増えています。何か対策がとれないでしょうか。 2018年9月に公表された総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家数は848万9000戸、総住宅数に占める空き家の割合（空き家率）は13.6%と過去最高を更新しました。20

夕暮れ時、筧家のダイニングテーブル。良男に「今日、クラスメートがおじいちゃんから大学進学用にたくさんお金をもらったって自慢してたよ」と満が話しかけました。夕食の支度中だった幸子が「教育資金の一括贈与の非課税制度を使ったのかもね」と応じます。 筧（かけい）家の家族構成筧幸子（48）良男の妻。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男（52）機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。筧恵（

政府が「所有者不明土地」対策を本格化させている。所有者不明土地は誰が所有しているのかが分からない土地で、相続の際に親の家や土地の名義変更をせず、長年放置することなどで発生する。政府は不明状態になった土地の相続人の割り出しを始めたのに続き、通常国会に相続登記を義務化することなどを柱とする法案を提出する。成立すれば2023年度から順次施行するとみられる。親の家をどう相続するのかを早めに対策を練る必要

「今年から息子に年100万円ずつ贈与をしようと思う」。千葉県在住の元会社員Aさん（73）はこう話す。保有資産は自宅のほか預貯金が2500万円ほどで、老後の生活は2000万円あれば賄える見通し。残りの500万円は、孫2人が中学生で何かと物入りな息子（43）の家計を少しでも楽にしてやろうと贈与を始めることにしたという。 ■子の家計を支援 高齢者を中心に子や孫に自分の財産を生前に贈る人は多く、毎年贈与

「配偶者居住権を設定すると相続税が数百万円も安くなるんですね」。相続税対策のために都内の税理士事務所を訪れた広島県の男性Aさん（72）は、示された試算を見て考え込んだ。 ■相続後の生活の安定が目的 配偶者居住権は2020年4月に創設された。故人の自宅を配偶者と子などが相続するとき、自宅に住み続ける居住権と、居住権の価値を差し引いた所有権に分けて、配偶者と子がそれぞれを相続することができる。 制

自身が亡くなったときに備える「終活」をする人が増えています。一方で高齢の家族がいても、亡くなったときに備えている人は少ないでしょう。実際に家族が亡くなると、葬儀や埋葬のほかにも速やかにしなければならない手続きが多くあります。 Q　家族が亡くなったとき、最初に必要な手続きは何ですか。 A　まずは死亡診断書を取得します。死亡診断書は人が亡くなったことを法的に証明する書類です。右半分が死亡の日時や原因が

富裕層の節税封じが一段と強化される。与党がこのほどまとめた2021年度税制改正大綱によると、一括贈与の非課税制度の適用要件を厳しくするほか住宅ローン控除特例で所得要件を新たに設ける。一方、コロナ禍を踏まえて固定資産税や子育て関連などでは家計に配慮した措置が盛り込まれている。税制改正が家計に与える影響をまとめた。

「遺品のパソコンのパスワードが分からない」。神奈川県に住む40代の男性Aさんは会社経営の父親が急死した際、こんな問題に直面した。父の死後に税理士と会ったところ、家族の知らない会社が登記されていたことが判明。父のパソコンに登記関連の書類があるかもしれないと考えたがパソコンにログインできず、相続などの手続きが行き詰まったという。 ■シニアに広がるデジタル利用 Aさんの父親のように会社経営でなくても、パ

そろそろ遺産について考えなくてはならない歳になりました。「子孫に美田を残さず」といいますが、かつて関わったことのある児童養護関連の福祉施設などへの寄付に興味があります。（70代男性） ◇　　◇　　◇ 回答者:ファイナンシャルプランナー　五十嵐修平さん 年齢を重ねると、財産の増やし方だけでなく「残し方」を考える機会も多くなるようです。ご相談者は寄付に興味があるようですね。ただ寄付となると「老後資金が心