相続

老後のお金について話すとき、よく「長生きリスク」という言葉が出てきます。長生きをすればするほど、必要な老後資金が想定外に増える可能性があるという意味なのですが、何か長生きをネガティブに捉えているような響きがあり、違和感を覚えます。 ただ、健康で充実したシニアライフを送るには年金や医療・介護、相続など、マネーの知恵を結集させなくてはいけないのは事実です。長生きをリスクにしないために知っておきたいお

長寿化時代は「大相続時代」でもある。毎年130万人以上の人がなくなり、相続が発生する。2015年の相続課税強化によって相続税は一部の富裕層だけに関係するものではなくなった。相続の仕組みを定める民法がほぼ40年ぶりに改正され、19年から段階的に施行されている。相続を「争続」にしないために、制度の主な改正内容を押さえておこう。 【人生100年の羅針盤】・老後の家計は総力戦　「見えない不安」に立ち向かう

Q　所有者が分からない土地が増え、対策が必要だと聞きます。なぜ、土地の所有者が分からなくなってしまうのでしょうか。また、法律などで防ぐことはできないのですか。 A　登記簿などの情報を参照しても所有者が直ちに判明しなかったり、判明しても連絡がつかなかったりする土地を「所有者不明土地」といいます。いわゆる空き家の敷地も所有者が不明のことがよくあります。 所有者不明土地にはいくつかの問題があります。まず

「約3000万円の贈与税の支払いがすべて猶予されました」。都内で部品製造会社を経営するAさんはほっとしたように話す。創業者の父親が80代と高齢のため、2019年に父のもつ株式の贈与を受けて社長に就任した。会社を継ぐ際の税負担がネックだったが、「事業承継税制」が18年に大幅に緩和されたことが背中を押したという。 ■利用条件を大幅に緩和 事業承継とは大まかにいえば中小企業を経営する親から子に経営を譲る

相続法の改正で4月1日から「配偶者居住権」が創設された。亡くなった人の配偶者が自宅に住み続けられる権利で、主に夫を亡くした妻が安心して生活できるようにすることを目指している。相続では遺産の大半を自宅の不動産が占め、遺族が分け方を巡って争うケースが珍しくないことなどが背景にある。制度のポイントと注意点をまとめた。 「息子は売却を望んでいるが、私は死ぬまでこの家に住みたい」。東京都内に住む飯田淑子さ

「税額が100万円程度の小規模な申告の件数が増えている」。東京都、神奈川県など首都圏で相続税の申告を扱うランドマーク税理士法人の清田幸弘代表税理士は話す。 ■2015年に相続課税が強化 相続税は富裕層の税金、自分には関係ないと考える人は多いのではないか。実際、2018年の被相続人（亡くなった人）1人当たりの課税財産額は1億3956万円、税額は1813万円と高額だ。しかし今後は「自宅と金融資産で50

パート主婦です。子供の自立後、夫の定年後の貯蓄は全て夫名義でするのが良いのか、それぞれの口座に分けた方がいいのか教えてください。（50代女性） ◇　　◇　　◇ ■回答者:ファイナンシャルプランナー　前野彩さん 名義とは所有者として記される名前のことです。お金の所有者はお金を獲得した人ですから、当然、貯蓄の名義もお金を稼いだ人です。とはいえ、お札や硬貨には名前が書いていないため、生活の知恵として「誰名

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、大手企業やIT（情報技術）系企業の間に、社員を在宅勤務させる例が相次いでいる。しかし、必要なのはわかっていても、すべての企業が即応できる状況にはないのが実情だ。就業規則の整備、通信機器の配布、業務の棚卸しなど、事前に準備しておくべき点をまとめた。 ■就業規則で明示が必要 Q　社員の在宅勤務は、必要性を感じたらすぐに始めていいのか。 A　何の準備もなしに、今日か

相続や死後の手続きに対する注目が高まっている。中でも重要なのは引き継いだ財産や交わした契約の名義だ。生命保険や不動産、預貯金などは変更して実態に合わせておかないと、残った人の負担や手間を増やしかねない。 生命保険ではまず、いざというとき保険金を誰がもらうのか、受取人の名義を確認したい。「自分が先に死んだときに残された妻が生活に困らないように」と妻を受取人として保険に入る人は多い。だが中には妻が先

幼稚園から大学まですべて国公立でも1人あたり1000万円ほどかかるといわれる教育費は、家計において大きな支出割合を占める。孫により良い教育を受けさせたいと、資金援助を考える祖父母も多いだろう。子や孫に贈与税の負担をさせず援助するにはどんな手段があるだろうか。 「せっかく非課税制度を使って一括贈与を受けたというのにすべては使い切れそうにない」。ファイナンシャルプランナー（FP）の八木陽子氏の元に埼