相続

そろそろ遺産について考えなくてはならない歳になりました。「子孫に美田を残さず」といいますが、かつて関わったことのある児童養護関連の福祉施設などへの寄付に興味があります。（70代男性） ◇　　◇　　◇ 回答者:ファイナンシャルプランナー　五十嵐修平さん 年齢を重ねると、財産の増やし方だけでなく「残し方」を考える機会も多くなるようです。ご相談者は寄付に興味があるようですね。ただ寄付となると「老後資金が心

「お母さんの家は誰が相続するのかな」。都内に住む会社員Aさん（50）がこう聞くと、弟や妹は黙り込んだ。中国地方で一人暮らしをしていた母親は昨年10月亡くなり、母名義の自宅と預貯金約1200万円が残された。だれが、どの財産を相続するかを決める遺産分割協議で預貯金は3等分することですぐに合意したが、自宅は誰も欲しがらない。 ■いつまでも放置できず Aさんきょうだい3人は地元を離れて暮らし、それぞれ持ち

世話になった人や応援したい団体に財産を渡す「遺贈」への関心が高まっている。相続人がいなかったり、いても疎遠だったりする人が増加する一方で、有意義に財産を残したいと考える高齢者も増えているからだ。遺贈の基本的な仕組みや注意点などについてまとめた。 ■「おひとり様」多く 「財産を社会の役に立てたい」「付き合いのない相続人に財産を渡したくない」――。遺贈はこうした人の思いをかなえる仕組みだ。生前に遺言を

納税者の申告が適正かどうかを税務署がチェックする「税務調査」。個人では主に相続税調査が例年8月ごろから年末にかけて本格化する。今年は新型コロナ感染拡大の影響で調査官が納税者の自宅を訪れる「実地調査」はやりにくい状況だ。しかし当局はあの手この手を使って厳しく監視するとみられる。 ■「3密」回避で実地調査は慎重？ 「今年は実地調査をあまり実施していないようだ」。都内で開業する税理士Aさんはこう話す。例

2025年には団塊の世代がすべて75歳以上になり、日本は超高齢化社会に突入します。すでに死亡数は毎年130万人を超え、高齢者が保有する不動産や金融資産を、どう後継世代に継承していくのかが家計にとって大きな課題になっています。大相続時代への備えとは――。相続税対策を軸にその処方箋を探りました。 （1）知っておきたい相続税　「名義預金」に注意親や配偶者が亡くなり、悲しみの癒える間もなく直面するのが相続

自分の配偶者や子が相続でもめることはない――。ほとんどのシニア層は、幾分の願望も込めてこう思っているに違いない。だが遺産分割を巡る紛争は増加傾向にある。しかも遺産額があまり多くないほどもめやすいのが現実だ。「自分の家族は例外」と考えずに対策を考えておく必要がある。そこで注目されるのが「どの財産を、誰に、どれくらい分けるか」を被相続人が書き残す遺言だ。具体的にどうすればいいのだろう。 Q　遺言には

相続税の節税対策で「贈与」が見直されています。賃貸不動産を活用した富裕層向けの節税対策が新型コロナウイルスの影響で大きな壁に直面し、富裕層も贈与に回帰する動きが出てきました。贈与税の基礎控除の範囲内で毎年贈与したり、教育資金や住宅取得資金の非課税贈与制度を活用したりする節税対策は中流層にも有効です。ただ贈与の証拠を残さないと税務署から指摘されかねず、注意が必要です。 「今後はアパート・マンショ

Q　高齢の親がいます。先日、自筆の遺言を保管してもらえる新しい制度ができたと知り、利用を考えているようです。親がこの制度を使った場合に相続をする側が注意すべき点を教えて下さい。 A 7月10日から「自筆証書遺言の保管制度」が始まりました。自筆の遺言書を作成して申請すれば、法務局（遺言書保管所）で原本を保管してもらえます。従来の制度に比べ手間や費用などのハードルが低く、遺言書を作成する人が増えると期待

Case:86　会社を定年退職となり、相続税対策をしておこうと考えています。養子縁組をすると相続税が少なくなると聞いたのですが、どのような仕組みなのでしょうか。 相続税は被相続人の遺産の総額から債務や葬式費用等を差し引いた「正味の遺産額」から、基礎控除額を差し引いた金額が税金の対象とされます。基礎控除額は2015年1月1日以降に発生した相続については、3000万円＋法定相続人の数×600万円です

テナントビルやマンションなど賃貸不動産を活用した相続税対策に逆風が吹いている。賃貸不動産は相続税を算出する際の財産評価額を減らせるため多額の借り入れをして物件を取得する富裕層は多い。しかし新型コロナの感染拡大でテナントビルを中心に賃料収入が大幅に減少。居住用賃貸の需要も不透明感が強まっている。賃料減少で借入金の返済が滞れば、相続節税を前提にしたライフプランにも支障が出かねない。 ■借入金の返済重く