住まい

政権発足から3年で5割も上昇したソウルのマンション価格。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7月16日、「もはや不動産投機では金もうけできないことをはっきりさせる」と述べ、投機に歯止めをかける強い意志を示した。ソウルの不動産は1990年代の日本と同じように急落するのか――。韓国では日本のバブル崩壊に関心が集まっている。 「住宅の供給が足りないという不安心理を早期に遮断し、将来の住宅需要にも先手

地震や大雨などの災害はいつ、どこで起きるか分かりません。もし被災者となってしまったら、暮らしの立て直しのためにも、金銭的な負担はできるだけ減らしたいものですよね。様々な支援制度を確認しておきましょう。 ■まずは「罹災証明書」の申請を まずは自治体に「罹災（りさい）証明書」や「被災証明書」を申請します。各種支援を受けるために必要です。一部の自治体は現地調査の代わりに、被災者が撮影した写真で判断してく

ここ数年、甚大な豪雨被害が発生するケースが増えています。住まい選びをする際、自分と家族の命を守るという観点から、水害ハザードマップの事前確認が重要になってきています。それにもかかわらず、水害ハザードマップの存在は必ずしも多くの人々に知られているというわけではないようです。 ■被害が大きくなっている理由 豪雨による被害が増えているのは、一つに気候の変化にあるといわれています。気象庁によれば、国内で1

茂木敏充外相は15日のBS日テレ番組で「ポスト安倍」を巡り「リーダーは国民が求めるものだと謙虚に受け止めたい」と述べた。2021年秋の自民党総裁選に出馬するかを問われ「今は外相の仕事に

新型コロナウイルスの影響で経済活動が停滞し、4月、5月の住宅取引件数は半減しました。しかし、6月の東京23区における中古マンション取引件数は、筆者調査によると、前年同月比で6割強まで戻してきました。こうした状況にあっても住宅を取得したいというニーズがあるということは、住宅ローンによる資金調達ニーズも依然として強いと思われます。今回はコロナ禍における住宅ローンの留意点について考えてみます。 ■住宅ロ

韓国の首都ソウルで不動産の高騰が止まらない。文在寅（ムン・ジェイン）政権の発足から3年でマンション価格は5割も上昇。マイホームを諦める人が増えている。その陰で政府高官や与党議員が複数の住宅を所有し、資産を増やしている実態が明らかになり、国民が不信感を募らせている。不動産問題が、残り2年を切った文政権の最大の内政課題になるのは確実だ。 ■大統領府高官が「炎上」 「大統領府の秘書官級以上は住宅をひとつ

「家賃を払うくらいなら、住宅ローンを借りて買ったほうが得だ」。こうしたフレーズは今も昔も変わらず聞かれます。しかし、このフレーズ、必ずしもそうとは限らないということをご存じでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに広がった在宅勤務。働く人たちにとって「ウィズコロナ」の新たな生活様式は、子どもと過ごす時間が増えるといった利点も少なからずあった。テレワークが定着すれば、自宅で働くことを前提にした家づくりが普及し、出社回数が減ったことで住まい選びの基準が変わる可能性がある。 「こんなに書斎が活躍するとは考えてもみなかった」。横浜市の石井亮さんは都内の食品メーカーに勤めるが

新型コロナウイルスの影響により、世界経済がかつてないレベルで毀損してしまうのではないかといわれています。それに伴って住宅価格も、かつての平成バブル崩壊のときのように半値近くまで値崩れしてしまうのでしょうか。 ■バブル崩壊とコロナショックの大きな違い かつてのバブル期は、「不動産価格は必ず上昇する」という神話を誰もが信じていました。購入すれば必ずキャピタルゲインが得られると考えられていたため、投機的

新型コロナウイルスの感染拡大は、わが国の経済にも大きな影響を及ぼしています。こうした影響が今後どのように広がっていくのかといった予想が株価に織り込まれ、日経平均株価は3月に大きく下落しました。株価下落は経済停滞を想起させますが、株価下落がマンション価格に影響をもたらすことはあるのでしょうか。 ■長期的には株価と住宅価格の相関は強い グラフは国土交通省の不動産価格指数（マンション）と日経平均株価（月