住まい

東京都内の分譲マンションに住み、管理組合の役員を務めるAさん（57）は今後予定する大規模修繕工事について悩んでいる。マンションは築27年で、14年前に1回目の大規模修繕工事を実施済み。そろそろ2回目の大規模修繕が必要な時期で、費用を見積もったところ修繕積立金会計の残高を1000万円ほど上回った。「50戸余りの組合員に追加負担を求めると1戸当たり約20万円になる。理解を得られるのか」という。 分譲

住宅の断熱性については、新築住宅を中心に徐々に意識が高まっています。新築住宅は改正建築物省エネ法により、2025年から省エネ基準に適合するよう義務付けられる予定で、今後は一定の断熱性能を持った新築住宅が供給されることになります。一方、既存の住宅や中古住宅として販売される家の断熱をどうするかが課題だといわれています。そこで住宅の断熱性能に詳しいスタジオA建築設計事務所の内山章氏に、中古住宅の断熱化

埼玉県在住の男性会社員Aさん（57）は現在、家の相続を巡ってきょうだいと対立している。同居していた母が2022年12月に亡くなり、家と約600万円の預金が残された。相続人はAさん、妹、弟の3人。預金は3分の1ずつ分けることで合意したが、妹と弟は家を売って代金を分けるよう求めてきた。 3年前に父が他界した際は母が預金すべてを相続した。父名義だった家はきょうだいが共有で引き継ぎ、持ち分はAさんが2分

金融緩和の影響で変動型の住宅ローン金利は歴史的な低水準だ。ただ、利用実態には大きな地域差がある。変動型ローンの利用率は首都圏が7割にのぼる一方、四国では2割弱にとどまる。各地で金利差が開き、同額の借り入れでも利息負担が数百万円も異なる場合がある。金利の高低は住宅価格と関係が深く、都市と地方の住宅市場の格差も浮き彫りにしている。 住宅ローンは一般的に、返済中に金利を見直す変動型と、金利が一定期間も

Case149:　数年前に相続した郷里の土地がありますが、処分に困っています。このたび、国が土地を引き取ってくれる制度ができたと聞きました。私も利用できるでしょうか。 年々増加している所有者不明土地対策の一環として、「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」（相続土地国庫帰属法）が成立し、今年の4月27日から施行されています。相談者はこの制度のことを言っておられるのかと思います。

マンションや戸建て住宅の価格はここ十数年で値上がりが続いていますが、いつ価格上昇トレンドが転換するかという声が聞かれる中、値下がりしにくい物件として、最寄り駅から近い「駅近物件」を狙っている方は多いようです。今回は首都圏にある住宅の成約データを使って、本当に駅近物件は値下がりしにくいのか調べてみました。 「駅近物件」は実際に値下がりしにくい 東京駅から半径35キロメートルの範囲内で2019〜22

「税金がこれ以上増えるのは耐えられない」。東京都に住む会社員Aさん（62）は3年前に相続し、空き家となった実家についてこう話す。いまの国会に提出された空き家対策特別措置法改正案に、管理が不十分な物件は住宅の固定資産税などを減らす特例から外す条文が入っているからだ。 実家は千葉県にあり、一人暮らしだった母が亡くなったのを機に引き継いだ。最寄り駅から徒歩で30分以上かかるほか家屋も古く、貸したり売却

暖かくなると、ベランダに出てゆっくりしたり、植物を育てたりしたくなる。ただ冬にたまったゴミに加え、花粉や黄砂の汚れが気になるところだ。掃除の基本を専門家に聞いた。 ベランダには土や砂ぼこりのほか、洗濯物の糸くずや髪の毛などがたまりやすい。整理収納アドバイザーで、家事代行サービスのスタッフとして実際にベランダ掃除も多く手掛ける斎藤彩加さんは「春先は花粉や黄砂も加わる。こうした汚れは人が出入りするた

不動産を売却するときは、不動産業者に買い主探しを依頼するのが一般的です。その際、不動産業者と媒介契約（買い主探しを依頼する契約）を締結します。媒介契約には専属専任、専任、一般という3種類がありますが、どれを選んだらよいのかと悩まれる方が多いので、今回はこれらの特徴と選び方のポイントについてお話しします。 売却条件や手数料決める媒介契約 不動産売却を不動産業者に依頼する際の媒介契約は、その不動産を

東京都内に住む男性（83）は3月、ベネッセスタイルケア（東京・新宿）が運営する有料老人ホームを3カ所見学した。数年前に妻が他界してから一人暮らしだったが、体調を急に崩した時などに備え、施設への入居を考え始めた。見学したうち、1カ所では1週間の体験入居もした。「居室の広さや入居者の様子、費用など施設の違いがよくわかった」と話す。 高齢者が施設に入居する場合、介護などの必要に迫られて家族が慌てて探す