住まい

ホテルの使われ方が変化している。新潮流は「泊まる」から「住む」「働く」場へのシフトだ。高級ホテルブランド名を冠する住宅が日本でも徐々に増え、マンション相場を引き上げる存在になりつつある。ホテルを「別宅」として使う最新の動きを追った。 ■価格も家賃も日本一高額？ 「これまで東京にはなかったような世界最高水準の住環境を創出する」。森ビルの辻慎吾社長がこう意気込むのは、東京都港区の虎ノ門・麻布台エリア

住まいを購入する際、住宅ローンを返済できれば、あとは何とかなると言われてその気になってしまったという人もいるでしょう。しかし本当は、住宅ローンを支払ったあとのこともしっかり考えておく必要があります。最近は住宅ローンを借りる年齢が上昇しており、老後の暮らしに悪い影響が及ぶことを懸念する声が出ています。 高齢化するローン完済年齢 日本経済新聞は「住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の

「修繕費が予想以上に膨らみ、積立金が足りない」。東京都マンション管理士会（東京・千代田）に都内のマンション管理組合からこんな電話相談が増えている。副理事長兼事務局長の藤江俊之氏は「築年数が30年を超え、大規模修繕が3回目以上となるマンションで目立つ」と話す。 ■大規模修繕、問題は3回目以降 分譲マンションは定期的に外壁や屋上、共用部分などを修復する大規模修繕工事を実施するのが一般的だ。修繕の周期

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、在宅勤務が定着してきた。自宅の光熱費がかさんだり、仕事場として改修の必要性を感じたりする人も少なくないだろう。「新しい生活様式」に対応したリフォームの支援制度を調べてみた。 オフィスビル仲介大手の三鬼商事が発表した2021年2月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）のオフィス空室率は5.24%で、5年8カ月ぶりに5%台の高水準となった。在宅勤務の浸透

中古マンションを選ぶとき、最寄り駅から少しでも近くを、築年数はできるかぎり新しいものをと考える人は多いと思います。しかし両方を狙うことは予算的にも難しく、どちらを重視すべきか悩んでしまうという人も多いかもしれません。マンションは最寄り駅から近いほうが価格は高くなる傾向があります。一方で、築年数が経過するとその価値が低下する傾向にあります。この傾向を定量的につかめば、市場の動向を読み解けます。最近

2011年3月の東日本大震災からまもなく10年。余震とみられる地震が現在も続くほか、この10年で熊本県など東北地方以外でも大規模な地震は発生しており震災への備えは欠かせない。地震保険の内容を再確認するとともに被災時に利用できる債務整理ガイドラインや公的支援制度のポイントをしっかり押さえておきたい。 ■保険料、今後も上昇の可能性 「保険料がこんなに上がるとは」。都内に住む男性会社員のAさん（45）

東日本大震災から10年が経過しようとする今月13日、福島県沖で発生した地震であの当時の記憶がよみがえったという方も多いと思います。こうした中、テレワークの浸透で郊外の中古戸建てを購入しようと考えているものの、その耐震性について不安を抱く方もいらっしゃるでしょう。今回は中古戸建ての耐震性のチェックポイントについてです。 2000年6月1日以降の基準の木造住宅か 「新耐震基準ならば耐震性があって安心

全国で約849万戸にまで拡大した空き家。それでも「我が家に限って大丈夫」と思い込んでいないだろうか。一度、空き家を抱えると予想外に費用負担が膨らむ例は多い。足元では新型コロナウイルス禍も影響して、空き家の管理や処分はますます難しくなった面もある。家族一丸となって早めに対応を考えることが最善の策だ。空き家を取り巻く最新事情を探った。 「空き家費用だけで年100万円だ」。東京都の会社員Aさん（45）

夕食を終えた筧家のダイニング。良男が「贈与の非課税制度といえば教育や結婚資金のほかに住宅資金もあったな」と幸子に話しかけます。「消費税率が引き上げられた時は確か3000万円まで非課税だったような……」と記憶をたどっている様子です。 筧（かけい）家の家族構成筧幸子（48）良男の妻。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男（52）機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。筧恵（25）娘。

政府が「所有者不明土地」対策を本格化させている。所有者不明土地は誰が所有しているのかが分からない土地で、相続の際に親の家や土地の名義変更をせず、長年放置することなどで発生する。政府は不明状態になった土地の相続人の割り出しを始めたのに続き、通常国会に相続登記を義務化することなどを柱とする法案を提出する。成立すれば2023年度から順次施行するとみられる。親の家をどう相続するのかを早めに対策を練る必要