住まい

原油価格の上昇や円安で家計の光熱費負担が増える中、省エネ住宅に注目が集まっている。断熱性能が高く高効率給湯機などを備える省エネ住宅は光熱費を大幅に減らせる。将来は住宅を建てる際、国の省エネ基準をクリアすることが義務付けられる。従来の住宅に比べ建築費がかさむため、減税や補助金といった様々な支援策が用意されている。 2022年6月に建築物省エネ法などが改正され、25年度から住宅の新築では断熱性能など

東京都内の中古マンション価格は上昇が続いていると言われています。しかし、業界関係者の間では「この1年間で地域によって価格動向にわずかながら変化の兆しが見られる」との声も聞こえてきます。そこで都内を3つの地域に分け、それぞれの中古マンション価格の推移について調べてみました。 ■「価格指数」で比較 調査では都内を、東京23区のうち千代田・港・中央の「都心3区」、残る20区の「都区部（都心3区を除く）

大手銀行が公表した7月適用分の住宅ローン金利は、「固定期間選択型」（10年固定型）が軒並み上昇しました。住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して扱う全期間固定型の「フラット35」（返済期間21～35年、融資率9割以下）の金利も同様に上昇しています。金利上昇も話題になるなか、こうした固定金利と変動金利のどちらを選ぶべきか悩まれている方も多いでしょう。 ■変動金利は変わらず 筆者の調べでは、現在の変

筧家のダイニングでは、住宅と老後の資金に関する話題が続いています。良男が「そういえば、広告で住宅のリースバックとかいうのを見た気がするな」とつぶやきました。恵は「リバースモーゲージと何が違うの？」と幸子に話しかけます。 幸子　リースバックとリバースモーゲージは、どちらも自宅を「資金化」するので似ているように感じるかもしれないけれど、仕組みが根本的に違うわ。 良男　リバースモーゲージは、自宅を担保

自宅を購入したり借りたりする際に、木造戸建て住宅を選択肢に入れて検討することも多いでしょう。木造住宅に関しては「4号特例」という問題がありますが、聞いたことのある方はあまりいらっしゃらないでしょう。4号特例は大きな問題とされ、今年の通常国会で改正法が成立しました。 ■4号特例の問題点 4号特例とは、建築基準法6条1項4号で規定する建築物（4号建築物）に関する特別ルールのことをいいます。4号建築物

急に雨が降り始めた6月の夕方。筧家では仕事に出かけた恵が水ようかんを手に帰宅しました。「今月末に定年退職の先輩からもらったの。これまでのお礼だって」。良男は「いい先輩だね。仕事をやめてゆっくりできるといいね」と応じます。 筧（かけい）家の家族構成筧幸子（48）ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男（52）機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。筧恵（25）娘。旅行会社に勤める社会

40代からの家計は「三重苦」に直面しやすい。子育て・住宅・自分と親の老いが重なり、人生の正念場となる。かじ取り次第で長い老後に資金が底をつくリスクもある。家計収支の先行きを考えて備えることが欠かせない。 子ども、住宅、老後準備――人生の三大支出が40代からの家計で重なる。標準的な家族像の人生を統計から見てみよう。まず子どもの費用だ。厚生労働省の2021年人口動態統計月報年計（概数）では、2021年

「国に引き取ってもらうしかないだろう」。東京都に住む男性会社員のAさん（58）は空き家になっている鳥取県の実家についてこう考えている。独り暮らしだった母が2018年に亡くなり、Aさん、弟、妹のきょうだい3人が相続することになった。遺産のうち預貯金はすぐに分割できたが、実家は誰も引き取らない。3人全員に持ち家があるからだ。 当初は地元の不動産業者に依頼して売却や賃貸の可能性を探った。しかし実家は最

沖縄地方の梅雨入りが発表されるなど、早くも本格的な雨の季節が近づいてきました。ここ数年、集中豪雨や台風など様々な要因で「土砂災害警戒区域」と呼ばれるエリアで土砂災害が発生していることもあり、どんな区域なのか気になる方もいるでしょう。今回は土砂災害警戒区域についてご説明しつつ、土砂災害リスクを調べる方法についてお話したいと思います。 土砂災害警戒区域とは 1999年6月の広島市と広島県呉市を中心と

「このマンションを買いたい人がいます」。このような不動産業者のチラシが自宅の郵便受けに入っていたり、ダイレクトメールで届いたりした経験はありませんか。たまたま売却を検討していたとしても、そのチラシの内容は少し疑ってかかったほうが賢明かもしれません。 「買い主がいます」というダイレクトメール 「『とある企業の役員の方がこのあたりで物件を探しています』というダイレクトメールが届いたので、送ってきた不