日経マネー

1971年8月のニクソン・ショックで、それまで1ドル=360円だった為替レートが同308円に引き上げられた。突如の円高となり、日本中が震え上がった。とりわけ輸出企業を中心に、産業界はこの難局をどう乗り切っていくかで大騒ぎとなった。 日本製品が世界市場で生き残っていくには、予想もしなかった大幅な円高をカバーするだけのコスト競争力をつけるしかない。各企業は必死の経営努力を重ねた。それが功を奏して、日

新型コロナウイルス禍で孤独を味わい、ネット社会に疲れ、ロシアの暴挙に憤りとむなしさを感じ、自らの価値を問い直す時代だ。 「クオリティー・オブ・ライフ」や「ウエルビーイング」などの言葉がもてはやされるのもそんな時代を反映しているのか、ここに来てあえて手間がかかる生活を求める人が増えている。自然を求めて地方に住む人、自然に優しいエシカル（倫理的）な生活を追う人――。お金を払って、わざわざ面倒な作業に

外国為替市場で円安・ドル高が加速しています。5月9日には約20年ぶりに1ドル=131円台前半まで円安が進みました。足元では「ドル買い」以上に、「円売り」が広がっています。背景にあるのは日銀の金融緩和政策です。 日銀は現在、量的緩和政策やマイナス金利政策、長短金利操作（YCC=イールドカーブ・コントロール）政策を手掛けています。YCCは、長期金利（10年物国債金利）を0%程度に誘導する目的で、20

米連邦準備理事会（FRB）は3月に政策金利を引き上げ、金融政策を大きく転換した。インフレ率の上昇が続いていることから、当面は利上げの継続が予想されている。金利の上昇は株価にとってマイナスとされているが、今後の株式相場はどう動くのか。米国株相場に詳しい楽天証券経済研究所チーフグローバルストラテジストの香川睦さんに聞いた。 【関連記事】 ――米国の利上げが始まりました。今後の株式相場の見通しは。 金利上

ロシアのウクライナ侵攻や円安の進展でインフレに拍車がかかり、相場の先行きに対する不確実性も増して、日本株相場は不安定な展開が続いている。今後の見通しを株式投資のプロに聞いた。トップバッターは、オイルショックの前から半世紀以上にわたって市場を見守り続けてきた株式評論家の植木靖男さん。相場の御意見番は、これから大相場が到来すると予測する。 ――不安定な相場が続いています。この状態はまだ続きそうですか。

必要最低限のものだけを持つ「ミニマリスト」の悲喜劇を描いた、小説『滅私』（新潮社）。著者の羽田圭介さんは「自分も若干ミニマリストの傾向はあるのかなと思う」と打ち明ける。その一方で、究極的にミニマルな暮らしを目指してしまうと、思考が狭まるのではないかと疑問を抱く。20代から投資を手掛け、芥川賞受賞といった経験も経た羽田さん。現在はお金について、どういった考えを持っているのだろうか。 小説家を目指した

2022年4月から高校の家庭科の授業に、資産形成についての内容が盛り込まれるようになった。株式や債券、投資信託などについても教える。金融の知識に自信のない親は、そうした動きに戸惑っているかもしれない。だが専門家は、「家庭でちょっとした声掛けを意識するだけでも金融教育を行うことができる」と口をそろえる。自身も子供を持つお金のプロ3人に話を聞いた。 根底にあるのは「リスクとリターンの関係性」 金融教育

利益イノベーションで収益力を強化する 長きにわたり収益性の低さが指摘される日本企業。ものづくり企業に代表される「価値創造」だけで利益を出すことは困難であり、生み出した価値からいかに利益をつくり出していくかという「価値獲得」によって、収益源を多様化する営みが必要だと経営学博士の著者は指摘する。 高成長を遂げるGAFAなどイノベーター企業の価値獲得の仕組みを分析。価値獲得のバリエーションや8つの利益

まん延防止等重点措置が解除されました。それを受け、全国規模の「GoToトラベル」事業再開までをつなぐ県内限定の観光キャンペーン「県民割」が地域ブロックに拡大しています。しかし新型コロナウイルスの新規感染者数はまだ高水準。感染したり、濃厚接触者になったりすれば、旅行はドタキャンせざるを得ません。 こうした時、キャンセル料を補償するのが「キャンセル費用保険」です。対象となるキャンセル事由は、本人や同

技術的な観点から有望銘柄に注目する「工藤特許探偵事務所」。過去2年間におけるYK値（下囲み参照）の成長率が高い銘柄を、業種ごとに紹介していく。今回は「鉄鋼」と「非鉄金属」の2業種に着目する。 「鉄鋼」と「非鉄金属」分野で注目されているのは、高性能な鉄鋼や非鉄金属素材自体に関する技術。これに金属素材を加工する方法や、その応用製品、鉄鋼生産用の炉などに関する技術が続く。「鉄鋼」と「非鉄金属」に属する