住宅ローン

新型コロナウイルスの影響で収入が急減し、住宅ローンを返済し続けられるか不安になる人が少なくない。延滞する前に早めに借入先に相談し、必要なら返済計画を見直すことが大切だ。ただし当面の負担を抑えると返済が先送りになり、最終的な総返済額は増える。住宅ローンを見直す際のポイントを知っておこう。 ■コロナ禍で収入急減 「このままでは返済できなくなるかも」。都内の会社員Aさん（60代）は住宅ローンの返済日を前

札幌国税局は1日、2020年1月1日時点の路線価を発表した。北海道にある約1万5400地点の前年比の平均上昇率は3.7%と5年連続でプラスとなり、伸び率も全国平均（1.6%）を上回った。リゾート地のニセコの路線価は前年度の道内4位から3位に上昇し、勢いが続いた。 路線価は相続税や贈与税の算定基準となる。道内30税務署ごとの最高路線価のうち、上昇した地点は札幌の5地点と函館、小樽、旭川の1地点、倶

新型コロナウイルスの影響が続く中、住宅ローン返済に不安を抱える人が急増している。直接の引き金は緊急事態宣言などによる大幅な収入減。ただ、近年の低金利と減税策を背景にした「過剰なローン」が増えていた影響も見逃せない。 「返済を少しでも減らしたい」。首都圏で整骨院を営む30代男性は住宅ローンの返済期間の延長を銀行に申し込んだ。コロナ禍で客が激減し、3500万円あるローンの返済が難しくなったためだ。返

住宅ローンの顧客開拓でフィンテック企業と銀行との連携が広がっている。フィンテック企業が借り手のデータに合わせて適したローンを提案し、金融機関につなぐ。新型コロナウイルスの影響で営業戦略の再構築を迫られるなか、効率的に顧客との接点を増やすための協業が加速しそうだ。 お客様に合った住宅ローン商品の提案書をお送りします――。アプリのチャットで送られてきた提案書から金融機関の商品を1つ選び、専門家に相談

新型コロナウイルス対策で大きく変わった暮らしや働き方。外出自粛やテレワークなどで、家計の支出には変化が表れているはずだ。一方、経済活動停滞の長期化による企業業績の悪化で、会社員であっても収入減に見舞われるリスクは高まっている。コロナの影響による家計の変化を踏まえ、不要な支出を削り、今後の収入減に備えよう。 ■支出を書き出してコロナ前と比較 テレワークや学校の休業で昼食を自宅で取るようになると食費は

新型コロナウイルス感染拡大の影響が住宅ローン市場にも広がっている。住宅購入を下支えした低金利が一部で揺らぎ、景気の先行き不安と相まって新規借り入れの需要が減退する動きも出ている。一方、既にローン契約中の人も借り換えなどで知っておきたい注意点が増えている。コロナ禍の今、住宅ローンとどう向き合うべきか、最新事情を探った。 ■頼みの低金利に揺らぎ 「年初は金利が下がり、マンション買い替えの好機と思って物

新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の経済対策で住宅ローン減税特例を受ける条件の緩和が決まった。通常より3年長い13年間の減税措置を受けるには2020年末までに入居する必要があったが、一定の期日までに契約すれば21年末までの入居で適用される。ただし住宅ローン金利や住宅価格の動向によっては得とは限らないケースがあるなど注意点も多い。 ■入居期限を1年延長 「これから戸建て住宅の資金プランを練っても

新型コロナウイルスは毎日の生活や働き方を変え、影響は家計にまで及んでいる。収入が減れば、家庭で日々の節約を考える必要も出てくる。家計が不安定になったときこそ手を付けたい正しい節約術について考えてみよう。 ■食費管理、週単位で 家計の見直しで、真っ先に候補に挙がるのが食費の節約だ。毎月の出費額が変えられる「変動費」のため手を付けやすく、成果がわかりやすいこともその理由だろう。 ただ、食費の節約に励む

不動産経済研究所（東京・新宿）は2020年以降に完成する超高層マンション（20階以上）の計画が全国で約10万3千戸に達する見通しとの調査をまとめた。1年前の調査に比べて約8千戸増える。ただ、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部案件で工期が延び、完成が遅れる懸念も出てきている。 20年以降に全国で完成が予定されている超高層マンションは3月末時点で258棟、10万3100戸に達し、19年3月末

住宅ローン関連サービスのMFS（東京・千代田）は4月、独立系住宅ローン保証の最大手、全国保証とオンライン連携を始める。申し込みから審査結果の受領まですべてオンラインで完結するようになる。 MFSは金融機関を選んで住宅ローンを申し込めるサービス「モゲチェック」を提供している。今回の連携ではモ