住宅ローン

「非課税の制度を利用できるかどうかを知りたい」。東京都に住む60代男性のAさんは2021年末、都内の税理士事務所を訪れた。子どもが戸建て住宅を購入する際に1000万円ほど資金を援助したいと考えたからだ。 ■最大1000万円まで非課税 Aさんが関心を持ったのは「住宅取得等資金贈与の非課税制度」。父母、祖父母から子、孫が住宅の取得や増改築を目的とした資金を贈与されたとき床面積や住宅を取得する時期な

米国など海外の中央銀行の間で金融緩和政策正常化の動きが出始めた。日銀は今のところ従来の緩和策を続ける方針を変えていないと言っているが、いずれは政策を修正するとの見方も増えている。日銀が政策を見直せば金利が上がるなどして家計に影響が及ぶ可能性がある。今後日銀の動きを読む上でどのような要素に注意を払うべきか整理した。 日銀の政策にもいずれ変化が起きるとの観測が増えているのは、日本でも物価の上げ圧力が

お金にまつわる全てのそろばん勘定の土台「金利」に変化の波が押し寄せています。長らくデフレに苦しむ日本の政策金利は、10年近くゼロ%前後に沈んだまま。でもグローバルなお金の行き来は自由。新型コロナウィルス禍で生じた供給制約や資源高、そして決定打としての米国の利上げを背景に、国債市場を通じてヒタヒタと上昇圧力がかかっているのが現状。程なく影響は家計へと到達します。 預金や奨学金、クレジットカード、住

金融機関が住宅ローン金利を引き上げる動きが目立っています。住宅ローン金利は複数の種類があり、上がっているのは主に固定型と呼ばれるものです。なぜ種類によって動向が違うのでしょう。 Q　住宅ローンの金利が上がったと聞きました。 A　住宅ローンには主に3つの種類があります。完済するまで金利が一定の全期間固定型、当初の一定期間は金利が一定で、その後に金利タイプを選ぶ固定期間選択型、半年ごとに金利を見直す変

歴史的な低水準が続いてきた住宅ローン金利に変化の兆しが見え始めた。長期金利の上昇を受けて大手銀行は2、3月に固定型の適用金利を相次ぎ引き上げた。資源高や米利上げなどを背景にした円安が継続すれば国内の物価上昇圧力は続き、住宅ローンの金利上昇が変動型にも広がる可能性がある。利用者はどんな点に気を付けたらいいのだろうか。 「金利が上昇したときの対策を夫と考えています」。福岡県に住むパート勤務の30代女

メガバンクが相次ぎ住宅ローンの固定金利を引き上げるなど、金利の上昇が話題になっています。国内では「超低金利」が長く続いてきました。金利の上昇は私たちの暮らしにどのような影響があるのでしょうか。 Q　金利はどのように決まるのですか。 A　金利は大きく短期金利と長期金利に分けられます。短期金利は1年未満、長期は1年以上を指すことが多いです。短期金利は中央銀行が市場に供給する資金の量を調節することで決ま

日銀は14日、長期金利（10年物国債利回り）の誘導上限の0.25%を「死守」する無制限国債購入措置（指し値オペ）を発動する。日銀のけん制にもかかわらず金融緩和修正観測が消えず金利上昇も続くためだ。最近では10年債利回りが一時0.23%に上昇。金利が2016年1月のマイナス金利政策導入決定前に戻る動きが広がりかねなくなっていた。 背景には原材料高や円安による輸入物価上昇の影響が日本でも広がっている

ポッドキャスト「マネーのとびら」、今回のテーマは「今年の3大変更点」です。資産形成や税制など個人のマネーを巡っては毎年多くの制度変更があります。2022年に大きく変わるのは何か、どう対応すればいいのか、米国出身タレントのREINAさんと一緒に学んでいきましょう。解説は日本経済新聞の露口一郎デスクです。 今年の変更点のうち、既に1月1日から新制度が始まったものもあります。マイナンバーカードを取得し

与党がまとめた2022年度の税制改正大綱によると、住宅ローン控除の控除率や住宅取得資金贈与の非課税枠が縮小する。株式の配当でも所得税と住民税で課税方式を使い分けることによる節税が24年度からできなくなる。家計にかかる税負担は来年からじわりと増えそうだ。 「高所得者から中低所得者まで、影響を受ける人は少なくないだろう」――。税法が専門の中央大学教授の酒井克彦氏は税制改正大綱について、こう分析する。

家計にかかる税負担が来年からじわりと増えそうだ。与党がまとめた2022年度税制改正大綱によると、住宅ローン控除の控除率や住宅取得資金贈与の非課税枠が縮小するほか、コロナ禍で導入していた固定資産税の負担軽減措置が住宅地で取りやめになる。株式の配当でも、所得税と住民税で課税方式を使い分けることによる節税が24年度からできなくなる。 ■税軽減や非課税枠が縮小 「高所得者から中低所得者まで影響を受ける人