住宅ローン

Case:95　新型コロナウイルスの影響で収入が激減し、住宅ローンやほかの借金が返せなくて困っています。自己破産も考えましたが、持ち家を処分しなければならないと聞きました。自宅を残す方法はないでしょうか。 12月から新型コロナの影響で失業や減収となり、借金の返済が難しくなった人の債務を減額したり免除したりする制度がスタートしました。「自然災害債務整理ガイドライン」の特則を利用するものです。 自然災

住宅ローン減税が来年から変わる。12月10日に公表された2021年度与党税制改正大綱では、対象をより小規模な住宅にも広げ、減税を13年間受けられる特例の延長も盛り込まれた。正式決定は国会審議後だが、現時点で考えられる活用法や注意点をまとめた。 住宅ローン減税は通常、年末のローン残高の1%などを10年間、税額控除の対象にする。従来の減税対象は、住宅の床面積50平方メートル以上。そこに来年からは40

政府・与党が2021年度税制改正で検討する住宅ローン減税の見直しの全容が判明した。13年間の控除が受けられる特例は入居期限を22年末まで延長する。対象物件の面積要件も緩和し、戸建て・マンションとも床面積50平方メートル以上から40平方メートル以上に広げる。50平方メートル未満の場合は1千万円の所得制限を設ける。 近く与党の税制調査会で最終決定し、10日ごろにまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

新型コロナウイルスの影響で収入が減った人の、住宅ローンなどの債務の返済負担を減らす新制度が12月1日に始まった。無料で専門家の助言を得られ、信用情報に傷を付けずにローンを整理できるなど利点は多い。ローンの返済に行き詰まった人には朗報となるかもしれない。 新制度は地震や豪雨などで被災した人のローンを減免するガイドラインが基になっている。今回、対象となるのは新型コロナの影響で失業したり収入が減ったり

「50代、60代で住宅ローン返済に悩む人が増えている」。企業が社員向けに開く「定年セミナー」などで講師を務める機会の多いファイナンシャルプランナー（FP）の畠中雅子氏はこう話す。セミナーのテーマは公的年金や高齢期の医療・介護費など企業によって様々だが、質疑応答やセミナー後の個別相談で、住宅ローンに関する質問がここ数年で多く出るようになったという。 ■住宅ローン負担、シニアに重く 共通するのは100

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、住宅ローンの借り換えをする人が増えているという。収入減への不安が募ったり、在宅勤務で時間ができたりするためのようだ。かくいう記者（45）もその一人。実際に取り組んでみると、普段の取材では分からない発見があった。 記者は2010年、自宅購入のため2000万円弱を住宅金融支援機構の固定金利型ローン「フラット35」で借りた。当初10年は優遇策により金利は年1.

「そろそろ自宅のリフォームを本格的に考えたい」。こう話すのは静岡県に住む専業主婦のAさん（63）。毎年寒くなると、築40年を超えた自宅の脱衣所と浴室の寒暖差が気になる。団体役員の夫（71）が高血圧で、血圧の急変による「ヒートショック」が心配だからだ。今年2月には自分が玄関の段差でつまずいて骨折し、全治2カ月のケガをした。断熱や段差解消の工事をしたいという。 ■減税の恩恵大きくなりやすく 高齢期にな

お金の悩みは千差万別。でも、ご安心ください。解決策は必ずあります。あなたが悩みを解決し、上手にお金と付き合って、より豊かな人生が送れるようお手伝いいたします。 Case7:　本日は会社員のGさん（40歳）の住宅購入についてのご相談です。Gさんは「家賃を支払うなら、いっそ家を買った方がいいのではないか」と考えています。妻（37歳）は会社員、長女（7歳）、長男（5歳）の4人家族。現在の家賃は14万円で

ローンを組んだ住宅の購入や増改築が対象となる住宅ローン減税。消費税率の引き上げで適用期間が延長されたが、新型コロナウイルスの影響で工事や入居遅れが相次ぎ、適用期間の条件を緩和する特例措置が設けられている。 住宅資金は、教育資金や老後資金と並んで人生の三大支出に数えられる。減税で戻るお金は家計にとっても貴重な臨時収入だ。税額控除を受けるためには、住宅取得した年の翌年の確定申告で所定の書類を提出する

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに家計の体質強化に動く人が増えている。自粛生活で支出は結果的に減ったものの景気低迷の終息が見通せず、収入減少が本格化する可能性があるためだ。カギを握るのは支出の削減。特に携帯電話料金や水道光熱費など毎月払うことが決まっている家計の「固定費」の節約だ。 ■収入不安に直面 「これから収入が減るかもしれない」。都内に住む30代男性のAさんは今後の生活に不安を抱く。広