ＮＩＳＡ

6月6日、SNS（交流サイト）で拡散されたネット掲示板の情報に腰を抜かした人もいるかもしれない――「積立NISA逝く」（原文ママ）。金融庁が設置した研究会「金融所得課税の一体化に関する研究会」の議事要旨にリンクを張り、研究会メンバーの発言「時価評価については、対象者全員に強制的に課すべき。一方、含み益に課税されることで、キャッシュフローがないところに課税が生じる可能性がある」を紹介した上で「【積

「つみたてNISA」と呼ばれる少額投資非課税制度の専用口座開設が急増している。この制度は、金融庁が2018年に創設した。投資信託を長期にわたって毎月定額購入する積み立て投資を促進するのが狙いだ。購入額の上限は年40万円。投信の売却益と配当からなる運用益への課税が20年間免除される。 金融庁が3月に発表した速報値によると、つみたてNISAの専用口座数は20年12月末時点で300万を突破。創設1年目

世は幾度目かのマネーブーム。この仕事をしていると「よく聞かれる質問あるある」のNo.1は「どの株、上がります？」。最近それに迫るのが「iDeCo（イデコ）とNISA（ニーサ）、どっちがいい？」。イデコは個人型の確定拠出年金でNISAは少額投資非課税制度。どちらも収益に対して税制優遇のあるお得な投資の器だ。だが、特に会社員に当てはまる話だが多くの場合、その前に一番先に検討すべき選択肢を忘れているこ

今月は4月の家計見直しをテーマにLife is MONEYについて考えてみましたが、最後に考えるのは資産形成です。 あなたにお節介を焼く人はいない 「お節介」というのは基本的にネガティブなニュアンスをもつ言葉です。意に沿わないことを押しつけられるのは確かに苦痛です。しかし「よいお節介」もないわけではありません。例えば資産形成に関するお節介があります。 米国では行動ファイナンスの見地から「よいお節

いまの若者は親世代に比べて資産形成が難しいと言われる。超低金利で運用環境は厳しいが、一世代前より恵まれている面もある。いまの環境でどうすれば資産をつくれるのか考えてみよう。

未成年者向けの少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の口座数がじわりと増えている。利用が伸び悩み、2023年での終了が決まっている。だが、それに伴う制度の変更で、使い勝手が良くなった面がある。 都内の外資系企業に勤める40代の男性は昨年、証券会社に11歳の息子名義でジュニアNISAの口座を開いた。「これからの世の中を考えると、資産形成は欠かせない。早くから投資を経験させておきたい」と話す。 ジュ

春の夕暮れ時。筧家のダイニングテーブルでは、幸子と良男がタブレット端末を見ながら体操中です。そこへ久しぶりに出勤した恵が仕事から帰って来ました。今日も何やら少し困り顔です。会社の新人から相談を持ちかけられたようです。 筧（かけい）家の家族構成筧幸子（48）ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男（52）機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。筧恵（25）娘。旅行会社に勤める社会人3

株式投資を始めるのに少額投資非課税制度（NISA）を利用する人が増えている。配当や運用益に税金がかからず、資産形成をする際に有利になることが大きい。ただし非課税の恩恵を受けるには条件をいくつか満たす必要があり、投資初心者が見落としがちなポイントは少なくない。 ■通常口座の商品は移せず 「NISA口座に保有株を移せると思ったのだけど」。東京都内に住む40代の女性会社員Aさんは昨年春にした経験を振り

資産運用を始めよう。戦略の肝は分散。毎月積み立てることで投資時期を分散、さらに資金を投じる資産・地域も分散する。長期運用の果実を手元に多く残すために、iDeCo(イデコ)やNISA(少額投資非課税制度)など投資優遇制度を活用しよう。

年金の仕組みを理解して、将来の準備を始めよう。老後のために積み立てると今の税金負担が軽くなるなど、資産形成を後押しする、お得な制度が用意されている。運用成果の面でも、若いうちに始めて長い時間をかける方が有利だ。