NISA

岸田文雄首相が外遊中に英ロンドンの金融街シティーでぶち上げた、新キャッチフレーズ「インベスト・イン・岸田」。残念ながらの日本語スピーチに中途半端な英語を挟み語尾に日本語「です」を加えたため、「Death（死）？」「死に投資？」などとSNS（交流サイト）上では笑い話化されているが、中身は至極当たり前。2000兆円に達する日本の個人金融資産の過半が金利ゼロの預貯金に滞留し、投資に回らない不経済は長ら

投資の基本やツボが音声で学べる日経ポッドキャスト「REINAのマネーのとびら」も、もうじき40回目を迎えます。今回は連休ということで、これまでの中で最も多く聞かれている5本をご紹介します。1本は約25分で通勤・通学の途中に聞けるものを目指していますが、時間に余裕のある連休に興味のあるものをまとめて聞いていただくのもよさそうです。 ①投資で利益が出ても非課税！ NISAの基本を学ぶ 2021年7月

4月の日経電子版「マネーのまなび（まねび）」では、「世界株の値動きに連動する投資信託の長期投資は本当に利益が出るのか」について詳しく説明した記事や、インデックス型投資信託の選び方についての記事、ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）の改正に関する記事などが関心を集めた。 コロナショック後の全体相場の上昇時には、投資初心者が多く参入した。世界株の値動きに連動する投資信託の積み立てを行ってい

年金の仕組みを理解して将来の準備を始めましょう。老後のために積み立てると今の税金負担が軽くなるなど、資産形成を後押しするお得な制度が用意されています。運用成果の面でも、若いうちに始めて長い時間をかけるほうが有利です。

ウクライナ情勢の悪化や長引く新型コロナウイルス禍で景気の不透明感が強まり、収入の先行きに不安を感じる人が少なくない。一方、在宅生活のストレス解消に出費もかさみがちだ。家計収支が直面するリスクを乗り越えるため「体力強化」に効果的な貯蓄・運用術のポイントを総点検しよう。 天引きで「貯蓄癖」　一人暮らしは手取りの1～2割 「貯蓄したいのにお金がたまらない」と感じる人は多いだろう。家計の見直しのカギは収入

「ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）」を始める人が増えている。2023年末の制度廃止に伴い、これまでネックとなっていた口座からの払い出し制限が24年になくなると決まったことがきっかけだ。制度は残り2年足らず。今から始めてもメリットはあるのか。利用方法や注意点を知って、子どもの教育費など将来の備えに役立てたい。 24年から引き出し「いつでもOK」 「投資信託で運用して教育資金に充てよう

社会人が経済的に自立するには日々のお金の管理だけでなく、将来に備えた資産作りの方法も知っておく必要がある。長い期間をかけて資産を増やすために有効なのが投資だ。新社会人に必要なお金の基礎知識を解説するシリーズの最終回は、投資による資産形成のポイントや注意点をまとめる。 「投資を始めるなら、早ければ早いほどよい」。ファイナンシャルプランナー（FP）の大竹麻佐子氏はこう話す。少額から始めれば値下がりし

資産運用を始めてみましょう。戦略の肝は分散です。毎月積み立てることで投資時期を分散、さらに資金を投じる資産・地域も分散します。長期運用の果実を手元に多く残すために、iDeCo(イデコ)やNISA(少額投資非課税制度)など投資優遇制度も活用しましょう。

積み立て投資の運用効率を測る「コツコツ投資効率」を使い、積立型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）対象の中でリスクに見合うリターンを上げたファンドを調べた。過去3年では低コスト運用の米国株インデックスファンドが上位を占めた。 ファンドの運用成果を測る指標として最も一般的なのは、取ったリスクに見合うリターンが獲得できたかを定量的に示す「運用効率（シャープレシオ）」という数値だ。大まかに言うとリ

女性の就業率の上昇とともに増えている共働き世帯。片働きに比べ世帯収入は多くなりやすいが、夫婦がそれぞれ自由に使うと老後など将来に必要なお金が不足しかねない。長期で資産形成をするなら積み立て投資が選択肢になる。税優遇の恩恵が大きい確定拠出年金（DC）や少額投資非課税制度（NISA）を2人でフル活用することを考えたい。 「世帯収入が年800万円を超えてくると油断しがち」。ファイナンシャルプランナー（