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移民国家オーストラリアが世界で激化する高スキル人材の争奪競争に参戦する。10年ぶりの制度見直しを提案した。移民の最低賃金を引き上げ、煩雑な制度を簡素にし、2023年末までにすべての一時就労技能ビザ保有者に永住の道を開く。移住先としての魅力を保ち、再生可能エネルギーなど次世代技術を発展させる狙いがある。移民の雇用が多いサービス業では、人件費増の懸念も広がる。 「1950年代の豪州の課題が『popu

文章を自動で作り出すChatGPT（チャットGPT）など生成AI（人工知能）の技術発展が進み、株式市場でも関連銘柄を物色する流れが広がっている。著作権法など配慮しなければならない法規制もあり、その対応がビジネスにも影響しかねない。生成AIに詳しい弁護士の柿沼太一氏にルールのイロハや注意点を聞いた。 ――チャットGPTをきっかけに生成AIへの関心が高まっていますね。 「企業からの法務相談は増えてい

米国で株式の売る権利や買う権利を取引するオプション市場が活況を呈している。24時間以内に満期を迎える超短期の取引が可能になり、短期的な利益を求める個人投資家が飛びついた格好だ。片や日本でも個人の小口取引に対応し、取引単位を現行の10分の1にした「ミニオプション」が29日上場する。株取引の「保険」とも位置付けられるオプションの最新動向を探る。 米国、超短期に傾斜 米株式市場ではオプション取引の日次

今年の夏から冬にかけ、異常気象の原因となるエルニーニョ現象が高い確率で発生する見通しです。マーケットや個人消費への影響について担当記者が話し合いました。 D　今年はエルニーニョを強力にした「スーパーエルニーニョ」が発生するらしいね。どんな現象なのかな？ M　熱帯太平洋の海面水温が南米沖で高くなり、地球全体の気温を押し上げる現象だ。米海洋大気局（NOAA）は7月にかけてエルニーニョが鮮明となるとの予

日銀が2016年に導入した長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）。市場をゆがめたとの批判も強く、植田和男新総裁の就任で修正や撤廃があるとの見方がくすぶる。実際に日銀は動き、市場をゆさぶるのか。識者に見通しを聞いた。 丸山氏「政策修正、早くて10月」 日銀がYCCを導入した当初は、マイナス金利政策の導入で想定外に下がりすぎた長期金利の押し上げが目的だった。操作目標を量から金利に変える

数十万軒のパーム農園のトレーサビリティー（追跡）を2025年までに完了したい――。花王は企業活動での人権侵害ゼロを目指し、原料調達先の労働実態を調査するという気の遠くなるような作業を10年以上続けている。 シャンプーや食器用洗剤などの原料となるパーム油はパームから精製され、花王製品になくてはならない。世界生産の8割超をインドネシアとマレーシアが占め、特にインドネシアでは多くが家族経営などの小規模

島国・日本の風景は大きく変わった 小学3年生の時に、隣のクラスに米国人の女の子が編入してきた。透き通るような白い肌に黄金色のロングヘア、スッと通った鼻筋に見とれたものだった。昭和50年代は、まだ周りにいる外国人は少なかったと記憶している。 それが今や京都の街や銀座は言わずもがな、表参道の裏の小道の日本人すら知らないような穴場のカフェに、北欧からの旅行客がいたりする。コンビニエンスストアや飲食店で

「ウイグル人の強制労働で作られている」。10日、独フォルクスワーゲン（VW）がベルリンで開いた株主総会は大荒れとなった。監査役会のハンス・ディーター・ペッチュ会長にケーキのようなものが投げつけられ、株主や人権団体から中国の新疆ウイグル自治区の合弁工場への強い批判があがった。 ビジネスにおいて人権対応の重要性が高まっている。ESG（環境・社会・企業統治）投資で対応が先行していた環境や企業統治に続き

内閣府が17日発表した1〜3月期国内総生産（GDP）速報値は実質で前期比年率1.6%増と市場予想を上回る強さだった。経済指標で久しぶりのポジティブ・サプライズだ。めったにない機会なので、日本経済でどこまで明るいシナリオが描けるか検証したい。 1〜3月期は新型コロナウイルス禍から経済正常化が進み、個人消費が前期比0.6%増と4四半期連続で増えた。マイナスとみられていた設備投資も0.9%増だった。

次世代の「ペロブスカイト型」太陽電池が注目を集めている。薄いフィルム状で折り曲げられるため、場所を問わず自由に設置しやすい。原料を確保しやすく、国内でサプライチェーン（供給網）を構築しやすい利点もある。政府は2030年までに普及させる方針を打ち出し、国内企業を支援する。35年には1兆円市場に育つとの試算もある。積水化学工業や東芝が25年以降の事業化に向け開発を急ぐ。 ペロブスカイト型太陽電池は太