統計の森を歩く

地球温暖化の抑制と経済成長の両立は難しい。国内総生産（GDP）成長率には温暖化ガスの排出削減努力が表れにくい。それを「見える化」する試みの1つとして、排出削減をプラスに評価して成長率に上乗せしてみるという考え方がある。 「汚染削減調整項」と「汚染調整み成長率」 一般的に、経済が成長すると温暖化ガスの排出も増える「正の関係」がある。1990年代以降、日本では二酸化炭素（CO2）やメタンなどの排出量

新型コロナウイルス感染症の拡大で打撃を受けた国内旅行の正常化が近づく。ホテルや旅館の宿泊者数は「コロナ前」である19年の水準回復が目前だ。インバウンド（訪日外国人）需要が戻りつつあり、国内景気の下支え役が見込まれる。 円安が呼ぶ訪日客 観光庁が3月31日に発表した2月の宿泊旅行統計調査（1次速報値）によると、延べ宿泊者数は4039万人で19年の同月と比べると7.2%減だった。19年比のマイナス幅

貿易収支が赤字に転じたため、2022年の経常黒字は大幅に減った。経常黒字を保つのに孤軍奮闘したのは、第1次所得収支の黒字急増だ。だが、その裏には対外と対内で直接投資に大きな不均衡が続いているという別の課題がある。 円安で最高更新 前年比47%減の11兆4400億円だった22年の経常黒字を支えたのは、日本企業が海外子会社から受け取る配当金などの所得と、海外へ支払う所得の差し引きである第1次所得収支

日本経済を揺さぶる新型コロナウイルス禍が始まって3年が過ぎた。国内総生産（GDP）の支出構造をみると「政府による消費」の急増ぶりが目立つ。日本経済のなかで政府の存在感が大きくなったのもコロナがもたらした影響の1つだ。 構成比、94年度以降で最高に 国内で生み出した付加価値を「誰が何に使ったか」からみた支出側GDPには、中央政府と地方自治体に社会保障基金を加えた「一般政府の最終消費支出」（政府消費

国内総生産（GDP）の2021年度年次推計では、個人消費の実質の伸び率が速報値から大幅な下方修正となった。過大評価だったとみられる携帯電話料金の下落を修正するために計算方法を変更した結果、物価が上方修正されたのが響いた。 ■個人消費の実質の伸び、大きく下振れ GDPは様々な統計（基礎統計）をもとに推計した「加工統計」であり、内閣府は毎年12月、詳しい基礎統計が利用できるようになった前年度の年次推

2022年7～9月期の国内総生産（GDP）は前期比の成長率がまさかのマイナスとなった。マイナス成長に陥った日本経済に何があったのか。そして、国内景気はすでに下り坂を転がっているのだろうか。 ■サービス輸入が急増 11月15日発表の7～9月期GDP速報値（1次QE）で実質成長率は前期比マイナス0.3%（年率マイナス1.2%）だった。これに先立ち日本経済研究センターが同10日に公表した「ESPフォー

国内の個人消費、なかでも大きな存在のサービス消費が持ち直している。その動きをいち早く示しているのが、政府などの公式統計との対比から「オルタナティブ（もう一つの）データ」（オルタナデータ）と呼ばれる民間データだ。 ■20年3月以降で初めてプラスに 頻度が高く早いオルタナデータで代表的な1つが、ナウキャスト（東京・千代田）とJCBによるクレジットカード決済情報をもとにした「JCB消費NOW」だ。消費

国内総生産（GDP）は新型コロナウイルスの感染拡大前である2019年10～12月期をようやく上回ってきた。だが、当時の日本は景気が後退している最中だったので、超えるには高くないハードルだ。日本経済は依然、低空飛行にある。 ■19年4～6月期を2.4%下回る 22年4～6月期GDPの2次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で年率544.0兆円（15年基準、季節調整済み）となり、19年10～12月期

自動車生産が低迷している。足かせとなってきたのが、半導体不足など供給制約だ。自動車業界は本来、生産計画をきっちり実現するのが特徴。供給の混乱が今後、解消してきたかを見極めるための道しるべになるのは、生産計画に対する実現率だ。 経済産業省が8月31日に発表した7月の鉱工業生産指数（速報、2015年=100）で、自動車を含む「輸送機械工業」は季節調整済みで前月比10.6%上昇の94.2だった。2カ月

グローバリゼーションの進化で一国経済の統計的な把握が難しくなってきた。そこで、かつての「国民総生産（GNP）」が国際的な議論の場で見直されつつある。議論の火に油を注いだのは2015年のアイルランド経済の急成長だ。 ■多国籍企業が相次ぎ子会社設立 アイルランドの15年の国内総生産（GDP）は実質で24.4%増となった。債務危機から立ち直る途上にあったとはいえ、経済協力開発機構（OECD）に加盟する