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製薬大手の研究開発力の格差が鮮明になっている。研究開発の投資効率を分析すると、世界トップ10の7社を米国勢が占めた。日本勢は劣勢だ。投資効率の国内トップ10平均は世界トップ10平均の約半分で、新型コロナウイルス対応でも遅れている。新薬開発には巨額の費用がかかる。強みがある疾病や技術の領域に経営資源を集中し、効率を高める必要がある。 日本経済新聞が世界の製薬会社を対象に、研究開発投資の利益貢献度を

2021年3月期の主な上場企業の従業員の平均年収を調べたところ、センサー大手のキーエンス（1751万円）が金額で首位だった。大手商社などコロナ下でも稼ぐ力の高い企業は還元余力もある一方、オリエンタルランド（OLC）などは減少率が大きかった。業績の明暗がわかれるなか、雇用維持と従業員への還元をどう両立させるかが課題となる。 日経500種平均株価銘柄で従業員が100人以上の355社を対象に、21年3

新型コロナウイルス下で成長しているSNS（交流サイト）は何か。2020年の世界のダウンロード数を調べたところ、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が、調査をした18年以降で初めて首位になった。プライバシーを重視する人が増え、投稿履歴が残らないロシア発の対話アプリ「テレグラム」が上位に入った。 ■世界、逆風の米国で躍進 北京字節跳動科技（バイトダンス）が17年に国際版ティックト

世界の自動車部品上位10社の売上高が、環境規制が本格化した2000年度比で倍増している。欧州勢の拡大が顕著で、首位の独ボッシュは2.3倍、3位の独ZFは6.6倍だった。M&A（合併・買収）で電動化に必要な技術を取り込むメガサプライヤーの存在感が高まる。 日本経済新聞が世界の自動車部品メーカーの売上高上位10社を、QUICK・ファクトセットのデータなどを基に分析した。直近の20年度と、欧州

2021年3月期に1億円以上の報酬を得た日本の上場企業の役員は544人と2年ぶりに増えた。会社別では日立製作所が15人、個人はソフトバンクグループ（SBG）取締役だった英アームのサイモン・シガース最高経営責任者（CEO、18.8億円）がトップ。コロナ下で業績の好不調はあるが、上位の役員をみると株高などによる成果報酬の伸びが目立つ。 6月末までに公表された各社の有価証券報告書を東京商工リサーチが集

世界の企業別粗鋼生産量で19年ぶりに首位が交代した。2020年は中国宝武鋼鉄集団が中国企業初のトップにたった。中国勢は上位10社のうち7社を占め、その多くが国内再編を繰り返しながら膨大な内需を取り込み成長してきた。一方、1990年には4社入っていた日本企業は20年は5位の日本製鉄のみ。日本勢の劣勢がさらに鮮明になってきた。 10位中7社が中国勢、国内再編で成長 粗鋼とは原料の鉄鉱石などを溶かして

新型コロナウイルス下で世界の新規株式公開（IPO）数が伸びている。直近1年間で新規上場した世界の企業の時価総額を調べたところ、中国ショート動画の快手科技（クアイショウ）が約12兆円と1位だった。コロナで加速したデジタル化の流れは止まらず、上位にはビッグデータ解析など米中テック企業が目立つ。 日本経済新聞が2020年6月～21年5月に新規上場した全世界の企業（特別買収目的会社「SPAC」含む）を対

世界的な株高が続き、株式市場では企業の稼ぐ力の「質」を示す自己資本利益率（ROE）への関心が強まる。ROEが高い企業をみると、米国では70%台のアップルのように、新型コロナ下でも巨額の自社株買いなど大胆な財務戦略を打ち出す企業が目立つ。欧州は伊フェラーリなど高級ブランドが上位に入った。日本は米国より低く利益率改善が課題だ。 日本経済新聞社が日米欧を代表する企業約380社（金融除く）の直近本決算の

デジタル経済が拡大し、ソフトウエアやM&A（合併・買収）で生じる「のれん」などの無形資産が企業の経営を左右する時代になった。資産全体に占める無形資産の比率をみると、欧米では買収でデジタルトランスフォーメーション（DX）などを進める企業が目立つ。のれんは巨額の損失をもたらす場合があり、もろ刃の剣でもある。 日本経済新聞が日米欧の主要企業約1200社（金融除く）の直近の本決算で、総資産におけ

新型コロナウイルスで事業環境が変わるなか、業績が拡大した企業はどこか。上場企業の2021年3月期決算を集計すると5社に1社が純利益で過去最高を更新したことがわかった。鉄道や航空で赤字が相次ぐなか、巣ごもりや高速通信「5G」関連の需要を取り込んだ企業が目立つ。 14日までに21年3月期本決算を発表した企業で、金融や変則決算などを除き過去5期以上比較できる1979社を集計した。純利益が最高だった38