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日本の大手企業のM&A（合併・買収）の戦略性が増している。この1年間に日本企業が関わったM&Aの金額規模ランキングを見ると、全国展開や海外進出といった従来の「拡大型」に加え、事業の組み替えで強くなる「変革型」や次世代の成長を意識した「参入型」が目立った。資金力のある国内外のファンド勢が媒介役となり、複雑で大型の案件でもディールが成立する構図だ。 変革型のオリンパス、参入型のキリン

企業が自社の商品やサービスを他社のものと区別するためにつけるネーミングやマークを法律で守る「商標登録」で、人工知能（AI）の利用が進んでいる。国内で商標登録を代理する事務所のランキングをみると、AIを使ったサービスと連携する事務所が首位と2位になった。煩雑な作業から解放され、コストも抑制できることから、利用の裾野が広がっている。 知財業務を効率化する情報やツールの開発・提供をする知財ラボ（東京・

二酸化炭素（CO2）など温暖化ガス排出を抑えながら稼げる企業はどこか。排出量の多い鉄鋼･化学産業の企業を対象に独自に算出したところ、付加価値の高い半導体・電子材料の大手が上位に入った。企業のCO2排出に金銭的負担を求める「カーボンプライシング」の導入も控え、脱炭素投資の判断の難易度は高まる。CO2を抑えながら稼ぐ力も高める経営が求められる。 東京証券取引所に上場する鉄鋼・化学業種のうち、時価総額

動画投稿サイトYouTube（ユーチューブ）で、10〜20代前半の「Z世代」がコンテンツの新たな消費スタイルを生み出している。Z世代が見るユーチューブチャンネルを視聴者数でランキングすると、「一発撮り」の音楽配信やオリコンの芸能ニュースなどが上位に入った。目を引くのが9、10位の「切り抜き動画」だ。投稿された動画の面白い部分だけを短く再編集したもので企業も無視できない潮流となっている。 Z世代は

小売業の中でドラッグストアが存在感を強めている。大型店新設の届け出件数は2022年に全体の45%をドラッグストアが占め、10年前から26ポイント上昇した。食品などを低価格販売するコスモス薬品が131件と最多で、上位21社に同社を含めてドラッグストアが9社入った。 自治体への新設届け出義務のある店舗面積1000平方メートル超の施設について、核テナント・業態をストアジャパン社が集計した。 22年の大

石油やガスなどの化石燃料を主力としてきた世界のエネルギー大手が脱炭素投資を増やしている。2019〜21年の3年間で投資全体に占める脱炭素関連の割合が1割を超えた企業は9社と、16〜18年から急増。そのうち8社を占めたのが欧州勢だ。環境規制の厳格化が進む欧州の石油メジャーが軒並み上位に並ぶ一方で米メジャーは下位にとどまる。カーボンゼロ実現に向けた企業の投資スタンスには基盤とする市場により大きな差が

新型コロナウイルス下のテレワーク普及で世界のオフィス市況が冷え込んでいる。昨秋時点で3年前と比べた主要都市の空室率の上昇幅をランキングしたところ、首位の米サンフランシスコなど、北米の都市が上位に並んだ。テレワークとの親和性の高いIT（情報技術）や金融などサービス業の集積が目立つのが特徴で、従業員のオフィスへの復帰の割合を示す出社率も低い水準にとどまる。 不動産サービス大手のJLLがまとめているオ

新型コロナウイルスが確認されてから3年。世界の企業の時価総額は大きく変動した。米巨大テック企業では優勝劣敗が進み、欧州では高級ブランドにマネーが集まる。景気変動に強い医薬品は新薬開発の成否がカギを握る。時価総額の増減額を日米欧で比較すると「値上げ力」や「開発力」で選別が進む構図が浮かび上がる。 QUICK・ファクトセットと日経NEEDSのデータを日本経済新聞が集計した。日米欧の上場企業約1万20

世界で有望なユニコーン企業（企業価値10億ドル以上の未上場企業）はどこか。米調査会社のCBインサイツのデータを基に企業価値でランキングしたところ、ショート動画や宇宙、巨大な仮想空間「メタバース」などで存在感を高める企業が並んだ。新たな消費体験を生み出す企業への評価は高い。ただ、足元では金融引き締めで投資の勢いは鈍っており、ユニコーンでも明暗が分かれそうだ。 ユニコーンは成長性の高い希少なスタート

原材料の高騰や急激な円安で、食品メーカーが続々と値上げを打ち出している。消費者の生活防衛色が強まるなか、値上げが店頭でどれだけ受け入れられているか。1年前と比べた食品の店頭価格の上昇率をランキングしたところ、様々な活用法を提案し、消費を喚起してきた食用油やマヨネーズが上位に並んだ。景気の下振れ懸念もあり、需要創出の巧拙など、「値上げ力」の差が重みを増している。 全国のスーパー約470店の販売デー