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新型コロナウイルス禍を機に製薬企業の新薬開発に対する関心は高まった。有望な新薬候補品を多く育てる企業は、将来の収益拡大へ潜在的な成長力があるといえる。製薬大手25社を対象に、実用化に近づいた候補品について10年前からの増減数を比較すると、欧米大手が上位を席巻。日本勢との差が鮮明になった。 直近の年度売上高が5000億円以上、研究開発費1000億円以上の上場製薬25社について、英調査会社エバリュエ

ロシアのウクライナ侵攻など事業環境が急変する中で利益を増やした企業はどこか――。世界の上場企業を対象に2022年1～3月期の最終損益を前年同期と比べ、改善額をランキングしたところ、首位はサウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコだった。原油高が追い風になった。自動車大手では高級車シフトが奏功した独BMWが増益を果たした半面、米フォード・モーターは出資する電気自動車（EV）メーカーの株価下落に伴う

新型コロナウイルス下でスマホアプリの勢力図はどう変化したか。2021年度の利用者数をランキングすると、「PayPay（ペイペイ）」や「d払い」などの決済サービスが19年度から順位を上げた。「フェイスブック」が順位を下げ、対話アプリの「LINE」も利用者数が減るなどコミュニケーションツールの人気の変化も見えてきた。 データ分析のヴァリューズ（東京・港）の調査を基に、21年度の利用者数と、年代別（2

2021年の電気自動車（EV）販売台数をメーカー別に集計したところ、上位20社・グループ中12社が中国勢となった。2位の上海汽車集団は米ゼネラル・モーターズ（GM）との合弁で格安車をヒットさせ、比亜迪（BYD）も勢いづく。中国は国策でEVを後押しする。首位の米テスラは中国市場がけん引する。トヨタ自動車は29位で日本勢の存在感は薄い。 調査会社マークラインズのデータと各社の発表を基に日本経済新聞が

新型コロナウイルス禍で新興バイオ企業の存在感が高まっている。コロナ禍で時価総額を増やした世界の製薬会社を調べると、新興の米モデルナが首位となった。時価総額が15兆円増え、既存大手の増加額を上回った。巨額の資金を投資家から集め、特定分野に集中投資する新興勢が創薬をけん引する。だが日本はその潮流に乗れていない。 QUICK・ファクトセットで世界の製薬企業を分析した。2019年末と21年10月28日時

持ち合い株式など上場企業の政策保有株の開示ルールが大きく変わって10年余り。10年で政策保有株の銘柄数が減った企業を調べたところ、首位は三菱商事の467銘柄で6割減った。ガバナンスを重視する投資家の視線が厳しさを増し、同じ財閥系の株式を手放す動きもある。一方でデジタル分野などでグローバルの競争が激しくなり、企業によっては新たな持ち合いが生まれている。 東証1部上場企業（金融除く）の2021年3月

米国における自動車メーカーの「価格維持力」が変化している。7月の米国内の販売奨励金と販売価格の平均値から、どれだけ少ない値引きで販売したかを指標化してランキングした。自動車会社12社中、2021年の首位はSUBARU（スバル）だが、5年前と比べて奨励金の効率性は半減していた。同社とトヨタ自動車以外の日本車は下位にとどまり、米フォード・モーターや独ダイムラーが順位を上げた。 米国での販売動向はブラ

製薬大手の研究開発力の格差が鮮明になっている。研究開発の投資効率を分析すると、世界トップ10の7社を米国勢が占めた。日本勢は劣勢だ。投資効率の国内トップ10平均は世界トップ10平均の約半分で、新型コロナウイルス対応でも遅れている。新薬開発には巨額の費用がかかる。強みがある疾病や技術の領域に経営資源を集中し、効率を高める必要がある。 日本経済新聞が世界の製薬会社を対象に、研究開発投資の利益貢献度を

2021年3月期の主な上場企業の従業員の平均年収を調べたところ、センサー大手のキーエンス（1751万円）が金額で首位だった。大手商社などコロナ下でも稼ぐ力の高い企業は還元余力もある一方、オリエンタルランド（OLC）などは減少率が大きかった。業績の明暗がわかれるなか、雇用維持と従業員への還元をどう両立させるかが課題となる。 日経500種平均株価銘柄で従業員が100人以上の355社を対象に、21年3

新型コロナウイルス下で成長しているSNS（交流サイト）は何か。2020年の世界のダウンロード数を調べたところ、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」が、調査をした18年以降で初めて首位になった。プライバシーを重視する人が増え、投稿履歴が残らないロシア発の対話アプリ「テレグラム」が上位に入った。 ■世界、逆風の米国で躍進 北京字節跳動科技（バイトダンス）が17年に国際版ティックト