地域のチカラ

PREVENT（プリベント、名古屋市）は健康保険組合が持つ加入者らの治療の履歴や処方薬、健康診断結果といったデータを分析して生活の見直しを指南している。「データヘルス」と呼ばれる取り組みだ。愛知県内の健保が主な顧客で、生活習慣病の重症化を防げば地域の医療費を抑えることにもつながる。 プリベントに集まるデータは年間に30万～40万人分。分析の専門家データサイエンティスト4人が解析する。名古屋大学と

「脱炭素」を成長産業と位置づけ、産学官民で連携して水素・燃料電池産業の集積地「やまなし水素・燃料電池バレー」の創成を目指す山梨県で、電動アシスト自転車を脱炭素化する動きが進んでいる。山梨県は再生可能エネルギーを使って二酸化炭素（CO2）を排出しない「グリーン水素」を製造しており、燃料電池（FC）を搭載した電動アシスト自転車を実用化することで、脱炭素につながるグリーン水素の需要拡大も期待されている

三重県多気町など6つの自治体が地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めている。大型複合リゾート施設「VISON（ヴィソン）」を拠点に車両を活用したオンライン診療などを展開し、高齢化が進む地域の利便性向上につなげる。 県中部に位置する多気町で7月に全面開業したヴィソン。ホテルや飲食店、産直市場などを備える。1日、県内外から多くの観光客が訪れていた。 ヴィソンは多気町、明和町など周辺6町

スタートアップの建ロボテック（香川県三木町）は、建設工事を省力化するロボットの開発を進めている。2020年には建物の骨組みとなる鉄筋同士を針金で自動結束する「トモロボ」の販売を開始し、22年1月にはトモロボの作業効率を高める管理ロボのレンタルを始める。少子高齢化に伴って深刻さを増している建設人材不足の解消につなげる。 鉄筋結束はコンクリートを打つ前に鉄筋を固定し、建物の強度を維持するための工程。

東京大学が北海道更別村にサテライトキャンパスを新設した。人口3200人弱の同村は国家戦略特区「スーパーシティ」指定を北海道で唯一目指しており、ドローンの世界最大手も熱視線を注ぐ。稼働する自動走行のトラクターは400台以上。世界標準を視野に入れる日本のフロントランナーだ。 東大の平藤雅之特任教授は「世界トップの研究をするなら十勝。大規模農地があり、農家の教育レベルも高い」と評価する。東大大学院農学

2025年までに70歳を超える中小企業の経営者のうち「後継者未定」なのは127万人――。中小企業庁の推計からも廃業急増時代は遠くはないと分かる。ココホレジャパン（岡山市）は事業を次世代に渡す「事業承継」支援を手掛けるスタートアップだ。「多様な中小企業がつくる魅力ある街を残すのが目標」（浅井克俊社長）と各地の自治体と協業している。 同社が手掛ける「ニホン継業バンク」は、後継者を募集する事業の情報を

男女とも平均寿命が全国最下位の青森県。弘前大学と弘前市が連携し、脱「短命県」に取り組んでいる。カギを握るのが同大が市民に協力を得ながら蓄積してきた「健康診断ビッグデータ」だ。市は健康都市づくりにいかし、医療・介護など社会保障費の抑制につなげる。各地の大学や、サントリー、花王など50社近くの企業との共同研究も広がっている。 10月19日、弘前市内の体育館で市民を対象に開かれた健康診断。端末でトラン

新型コロナウイルス禍の外出自粛によって高齢者の身体機能の低下（フレイル）が懸念される。予防に一役買うのがエクサホームケア（東京・港）が普及を進めるアプリ「ケアコチ」だ。歩行の動画から衰えた部位を解析し転倒などを防ぐ。 同社は人工知能（AI）開発のエクサウィザーズ（同）と、福祉用具販売のヤマシタ（静岡県島田市）が2021年5月に共同で設立した。 エクサウィザーズが20年春に製品化したケアコチの特徴

名古屋市は住民が主導する地域の防犯パトロールでAI（人工知能）を使った犯罪予測アプリを活用している。過去の犯罪データや人口密度から、犯罪の発生確率が高い場所を重点的にパトロールするルートが自動で提示される。政令指定都市の中で自転車の窃盗や車上狙いの件数がワースト2位の名古屋。AIの活用で汚名返上を狙う。 4日夕、バンテリンドームナゴヤのある名古屋市東区。地元防犯団体の原田勝弘委員長（73）ら2人

千葉県佐倉市内のニュータウン「ユーカリが丘」で、次世代移動サービス「MaaS（マース）」導入に向け鉄道・バスの乗降を「顔パス」にし、料金サービスを統合する実証実験が9月、始まった。MaaSは全国でも導入に向けた動きがあり、先行するユーカリが丘での実験は、実用化を探る他地域にとって光となりそうだ。 MaaSはIT（情報技術）を駆使して移動の利便性を向上させるサービス。ユーカリが丘での実験の主体は一