地域のチカラ

福岡県南部の大牟田市が、デジタル人材の育成に取り組んでいる。2022年10月には1936年建設の旧大牟田商工会館がイノベーション創出の拠点として生まれ変わり、これまでに凸版印刷や地元のIT（情報技術）企業など計4社が入居した。かつて石炭化学工業で栄えた同市の人口はピーク時のおよそ半分に減少。人口流出に歯止めをかけられる新産業を生み出していきたい考えだ。 拠点の名称はラテン語で「光り輝く黄金」を意

千葉県柏市のつくばエクスプレス（TX）柏の葉キャンパス駅周辺がスタートアップの集積地へと変貌しつつある。かつて三井不動産グループのゴルフ場があった経緯から一帯の開発を主導する同社の街づくり戦略もあり、新興住宅地にとどまらず、新産業のインキュベーション（ふ化器）機能も兼ね備えた先進都市を目指している。 「ここから自動で行きます」。車は運転手がハンドルから手を離した後も、前方の車載カメラがとらえる車

「ママスキー」（富山市）は未就学の子をもつ母親が、親子で気兼ねなく利用できる飲食店や美容室などの情報を提供している。子育てママ向けの情報サイトは多いが、子連れで行けるスポットに特化したところが特長だ。子連れで楽しめるイベントも各地で開催し、多くの参加者を集めている。 サイトに店舗などの情報を掲載し、イベントなどの告知をする場合は料金をもらう。各地で子育て中のママたちに掲載店舗などの紹介文を書いて

かつて海運の要衝として栄えた松山市郊外の港町・三津浜がにぎわいを取り戻そうとしている。松山市は空き家が目立つ古民家を改装。地元の街づくり団体などと連携して地区外の出店希望者を呼び込む仕組みを整えた。飲食や雑貨などで個性的な店が集い町の魅力を高めている。 「わー、おしゃれ」「雰囲気あるね」。天気のいい休日には、古民家が立ち並ぶ三津浜の商店街で町歩きする観光客やカフェに列をなす若者らの姿が目立つ。

北海道大学発スタートアップ、イーベック（札幌市）は感染後、一定期間過ぎた人の血液から抗体を取り出す技術を持つ。副作用が限られる利点があり、新型コロナウイルスの抗体を使った医薬品の開発を欧州企業と11月上旬に始めた。アステラス製薬など国内外の企業が注目し、近く増資する予定だ。 抗体は体を守るために働くタンパク質の一種で、体内に侵入した異物（抗原）を攻撃する。抗体の特性を生かした医薬品は、治療効果が

愛知県蒲郡市は清掃工場に粗大ごみとして持ち込まれた不用品を、フリマアプリ大手のメルカリと組んで販売する国内初の取り組みを始めた。企業間での再利用を仲介する仕組みも整備し、カーテンメーカーが廃棄した樹脂を別の企業が利用する連携も生まれた。愛知県内の自治体の中でも多いごみの削減につなげるねらいだ。 「このこたつをメルカリで出品していいですか」 蒲郡市クリーンセンター（清掃工場）に不要なこたつを粗大ご

食品工場で廃棄される野菜の芯や皮、普段は食べられない規格外野菜などを付加価値がある食品原料に再生する――。そんな目標に挑むのがASTRA FOOD PLAN（アストラ・フード・プラン、AFP、埼玉県富士見市）だ。独自開発の乾燥殺菌装置を売り込むだけでなく、原料の用途開発や装置を利用する企業のビジネスマッチングにも取り組む。 例えば漬物工場では白菜の芯などが食べられない部分として廃棄される。加納千

SUBARU（スバル）を中心とした自動車産業が集積する群馬県太田市がバスケットボールを活用した街づくりに力を入れている。2023年4月に完成予定で、プロチームがホーム会場として使用する新市民体育館を軸に、企業と協力しながら各種事業を進める。工業都市のスポーツによる観光や娯楽の需要創出の挑戦が始まった。 街づくりの中心に据えるのは新市民体育館だ。老朽化した既存施設の建て替えを検討する中で、21年に

災害時の住民の安全確保に欠かせない避難所。入り口に長い行列ができる光景は意外に知られていない。新型コロナウイルス下などでは、さらに待ち時間が増える。IT（情報技術）企業のフォルテ（青森市）は、人工知能（AI）を使い、住民と自治体職員の負担を減らす避難所運営システムを提供する。仙台市や熊本県など大きな災害を経験した自治体も関心を寄せる。 「厳寒の夜に不安を抱え待たされるのはつらい」。葛西純社長がN

　北海道帯広市の飲食店街「北の屋台」が新たな料理店主のインキュベーション施設として存在感を増している。希望者は組合による審査を通過すると3年間出店できる。誕生した約60店のうち3割の店舗は卒業後に開業した。新陳代謝が飲食店街に活気を与え、年10万人を集める一大スポットに成長した。 　「北の屋台って有名なんだよ。入ってみようよ」。8日夕、家族連れが相次ぎ足を運んでいた。通りに並ぶ全ての店舗が7～8席の