技能実習、「妊娠したら帰国」の圧力 均等法の徹底必要 事件・司法 3月25日 死産した双子の遺体を遺棄したとして、死体遺棄罪に問われたベトナム人の元技能実習生の女性（24）の上告審判決で、最高裁が24日、無罪を言い渡した。元実習生が罪に問われた背景には、妊娠を理由に帰国を迫られることを恐れ、孤立出産を余儀なくされやすい状況がある。 男女雇用機会均等法は妊娠・出産を理由とした退職などの強要を禁じるが、「妊娠したら仕事を辞めてもらう」と言われた実習生は26%に及ぶ。原則を技能 技能実習、「妊娠したら帰国」の圧力 均等法の徹底必要
外国人支援の専門家育成 入管庁、国家資格化も検討 3月25日 出入国在留管理庁は外国人の生活を総合的に支援する専門家育成に乗り出す。2024年度にも研修・認証制度を創設。社会保険や子どもの教育などを巡る手続きや悩みに、行政との調整を一元的に担う人材を3年後をめどに300人以上配置する。将来は国家資格化も検討する。外国人の定住志向が強まるなか、不安なく暮らせて能力を発揮しやすい環境づくりを急ぐ。 長期滞在の外国人支援の柱は日本語教育と、生活上の悩みへの対応だ 外国人支援の専門家育成 入管庁、国家資格化も検討
日本語教師に国家資格 質向上と担い手確保、どう両立 1月30日 外国人留学生らが通う日本語学校の教師について、国家資格の取得が義務付けられる方向となった。2023年度から試験を試行する。留学拡大で学校が急増する一方で、教育内容のばらつきが指摘されてきた。質の向上へ踏み出すが、現場には新たな制度が教師の離職を招きかねないとの懸念もある。国は担い手の確保も見据えつつ、実効性ある仕組み作りが求められる。 「国家資格になれば社会から認められ、賃金水準も上がるのではな 日本語教師に国家資格 質向上と担い手確保、どう両立
日本語学校に認定制度 教育水準向上、教師の国家資格も 1月25日更新 日本語学校の教育内容を学校に委ねてきた仕組みが見直される。文化庁の有識者会議（座長・西原鈴子日本語教育研究所理事長）が25日、基準を満たした学校を文部科学省が認定する制度を創設し、教師に国家資格の取得を義務付けることを柱とする報告書を大筋でまとめた。教育水準の向上で高度人材を育成・確保する。文化庁は今通常国会での法案提出をめざす。 日本語学校の在籍者は2021年5月時点で約4万1000人。外国人 日本語学校に認定制度 教育水準向上、教師の国家資格も
公立高「外国人枠」なし73% 進学せぬ子、日本人の10倍 Think! 教育 1月7日更新 高校で外国人受け入れ枠の導入が進んでいない。2023年の入試で全国の公立高の73%が特別枠を設けないことが日本経済新聞の調査で分かった。日本語が得意でない生徒にとって一般入試は容易でない。中学卒業後に10%が進学しておらず、全中学生の10倍の水準だ。新型コロナウイルス下の入国制限緩和で外国人労働者受け入れが再び拡大しており、子どもが進学しやすい環境を整える必要がある。 高度・専門人材の家族として 公立高「外国人枠」なし73% 進学せぬ子、日本人の10倍
外国人枠「来日3年内」受験の壁 公立高校、緩和の動き 教育 1月7日 来日した子どもの進学を巡る「壁」が解消されない。2023年入試で外国出身の生徒向けに定員枠や特別選抜を設ける公立高校は27%どまり。枠などがあっても対象を「来日3年以内」に限る地域が多く、中学入学前に来日した子どもはこぼれ落ちる。高校入試レベルの日本語習得には5年ほどかかるとされる。実情を踏まえた対応が求められる。 「普通に受験するのはすごく大変」。2月の高校入試に向け、パキスタン国籍の男子生徒 外国人枠「来日3年内」受験の壁 公立高校、緩和の動き
技能実習生に「妊娠したら退職」の圧力 26%が経験 12月23日 技能実習生として働く外国人女性の26.5%が「妊娠したら仕事を辞めてもらう」と母国の送り出し会社などから圧力を受けた経験があることが23日、出入国在留管理庁による初の調査で分かった。男女雇用機会均等法は妊娠・出産による不利益な取り扱いを禁止しているが、「説明を受けて知っている」と答えたのは全体の6割弱だった。 技能実習制度では各国の送り出し会社が人材募集や来日前の日本語教育などを担う。3～5年の 技能実習生に「妊娠したら退職」の圧力 26%が経験
芝園団地、外国住民と共生探る 日本社会の希薄化も問う 風紋 坂口 祐一 コラム 編集委員 12月18日 ごみの投げ捨て、夜中の騒音、香辛料の強いにおい――。入居者の半数以上が中国の出身者だという埼玉県川口市の「芝園団地」はかつて、言葉の壁や生活習慣の違いによるトラブルが相次いだ。「チャイナ団地」と呼ばれたこともある。 住民の共存・共生に向けた活動を続ける団地自治会の事務局長、岡崎広樹さん（41）が今年、20年近くにわたる自治会の取り組みや自身の体験を「外国人集住団地」「団地と共生」の2冊の本にまと 芝園団地、外国住民と共生探る 日本社会の希薄化も問う
技能実習どう変える？ 議論スタート、「転職制限」焦点 よくわかる 12月15日更新 技能実習と特定技能の両制度の見直しを巡り、関係省庁の有識者会議の議論が14日に始まった。技能・技術を途上国の発展に生かしてもらうという理念と、実態とのズレが指摘される技能実習の存廃が最大のテーマ。実習中の転職制限が失踪多発の要因とも指摘されており、これを続けるかどうかなどが論点となる。海外からも批判を招く状況を解消できるか。現状や論点について3つのポイントでまとめた。 ・なぜ問題になっている？・ど 技能実習どう変える？ 議論スタート、「転職制限」焦点
日本語学校の教師、国家資格必須に 学校も認定制へ 教育 12月13日 文化庁の有識者会議は13日、日本語教師の国家資格を新設し、外国人留学生が学ぶ日本語学校の教師に取得を義務付けることを盛り込んだ報告書案をまとめた。留学生とともに日本語学校も急増し、指導力のばらつきが指摘されていた。文部科学省が教育内容などを評価し、学校を認定する仕組みも設ける方針。同庁が早期の法案提出を目指す。実効性のある認定基準づくりが課題となる。 「教員数の不足、教員の経験不足」「募集要項に 日本語学校の教師、国家資格必須に 学校も認定制へ
