外国人「共生」の実相

日本語学校の教育内容を学校に委ねてきた仕組みが見直される。文化庁の有識者会議（座長・西原鈴子日本語教育研究所理事長）が25日、基準を満たした学校を文部科学省が認定する制度を創設し、教師に国家資格の取得を義務付けることを柱とする報告書を大筋でまとめた。教育水準の向上で高度人材を育成・確保する。文化庁は今通常国会での法案提出をめざす。 日本語学校の在籍者は2021年5月時点で約4万1000人。外国人

高校で外国人受け入れ枠の導入が進んでいない。2023年の入試で全国の公立高の73%が特別枠を設けないことが日本経済新聞の調査で分かった。日本語が得意でない生徒にとって一般入試は容易でない。中学卒業後に10%が進学しておらず、全中学生の10倍の水準だ。新型コロナウイルス下の入国制限緩和で外国人労働者受け入れが再び拡大しており、子どもが進学しやすい環境を整える必要がある。 高度・専門人材の家族として

来日した子どもの進学を巡る「壁」が解消されない。2023年入試で外国出身の生徒向けに定員枠や特別選抜を設ける公立高校は27%どまり。枠などがあっても対象を「来日3年以内」に限る地域が多く、中学入学前に来日した子どもはこぼれ落ちる。高校入試レベルの日本語習得には5年ほどかかるとされる。実情を踏まえた対応が求められる。 「普通に受験するのはすごく大変」。2月の高校入試に向け、パキスタン国籍の男子生徒

技能実習生として働く外国人女性の26.5%が「妊娠したら仕事を辞めてもらう」と母国の送り出し会社などから圧力を受けた経験があることが23日、出入国在留管理庁による初の調査で分かった。男女雇用機会均等法は妊娠・出産による不利益な取り扱いを禁止しているが、「説明を受けて知っている」と答えたのは全体の6割弱だった。 技能実習制度では各国の送り出し会社が人材募集や来日前の日本語教育などを担う。3～5年の

ごみの投げ捨て、夜中の騒音、香辛料の強いにおい――。入居者の半数以上が中国の出身者だという埼玉県川口市の「芝園団地」はかつて、言葉の壁や生活習慣の違いによるトラブルが相次いだ。「チャイナ団地」と呼ばれたこともある。 住民の共存・共生に向けた活動を続ける団地自治会の事務局長、岡崎広樹さん（41）が今年、20年近くにわたる自治会の取り組みや自身の体験を「外国人集住団地」「団地と共生」の2冊の本にまと

技能実習と特定技能の両制度の見直しを巡り、関係省庁の有識者会議の議論が14日に始まった。技能・技術を途上国の発展に生かしてもらうという理念と、実態とのズレが指摘される技能実習の存廃が最大のテーマ。実習中の転職制限が失踪多発の要因とも指摘されており、これを続けるかどうかなどが論点となる。海外からも批判を招く状況を解消できるか。現状や論点について3つのポイントでまとめた。 ・なぜ問題になっている？・ど

文化庁の有識者会議は13日、日本語教師の国家資格を新設し、外国人留学生が学ぶ日本語学校の教師に取得を義務付けることを盛り込んだ報告書案をまとめた。留学生とともに日本語学校も急増し、指導力のばらつきが指摘されていた。文部科学省が教育内容などを評価し、学校を認定する仕組みも設ける方針。同庁が早期の法案提出を目指す。実効性のある認定基準づくりが課題となる。 「教員数の不足、教員の経験不足」「募集要項に

文化庁の文化審議会国語分科会は29日、外国人労働者やその家族などへの日本語教育で自治体の指針となる報告書をまとめた。現状では学べる時間が限られており、今後は中級程度の習熟度を目標に1～2年のコースで体系的に教えるよう求めた。実現するには、専門的に教える人材や運営費の確保が課題となる。 主に留学生が対象の大学や日本語学校とは別に、外国人労働者やその家族らを対象に自治体などは日本語教室を開催している

外国出身の高校生らの支援が課題になっている。日本語が不自由なままで学習や進路選びで困難を抱える生徒も少なくない。高校と教育委員会、NPO（非営利組織）が協力して手助けしている現場を訪ねた。 10月下旬の土曜日。神奈川県立川崎高校（川崎市）の教室に14人の若者が三々五々集まった。中国、フィリピン、ネパールなどの出身で、同市や横浜市北東部の高校に通う生徒たちだ。 川崎高では毎週土曜日、日本語学習支援

日本語を学びたいが、教室が見つからない――。そんな外国人の実態が文化庁の日本語教育実態調査から浮かび上がった。外国人労働者らが通える日本語教室がない「空白地域」は2021年11月時点で全国1896市区町村（行政区を含む）の46%。教師は大都市に集中しており、地方の学びの場が整わない。人手不足で海外から働き手を呼び込む傍らで、言葉の壁を解消しにくい状況が続く。 「すごくおなかが痛いので会社に1時間