外国人「共生」の実相

日本で暮らす外国人の子どもたちが通う外国人学校の保健衛生環境に関する文部科学省のアンケートの結果、回答校の25%で保健室が設置されておらず、21%で健康診断が行われていないことが10日までに、分かった。 背景について予算や情報の不足を指摘する声が上がっており、文科省は2022年度当初予算案に関連費として6300万円を盛り込み、環境改善に乗り出す構えだ。 外国人学校の多くは学校教育法上の「各種学校

3月まで私大の大学院に留学していた台湾出身の20代女性は12月、東京都内にある外資系企業への転職が決まった。希望していた金融業界で職に就けたものの、同学年の学生が内定を得たのは2年余り前。皆、既に現場で活躍している。 周囲が就職先を決めたと知ったのは、大学院に入って8カ月後の2019年12月。慌てて約80社に応募したものの、いずれも採用に至らなかった。いったんは別業種のベンチャー企業を選んだが、

専門的な技術や知識を持つ外国人の活躍の場が、日本語力の有無に大きく左右されている。留学生らは自身のスキルに胸を張るが、企業側は意思疎通への不安から日本語水準の高さを求め続ける。来日した若者の4割弱しか国内で就職できないという現状。抱いた希望と裏腹に将来像を描けない就労環境は、国が進める成長戦略や多様性のある社会を実現する上での足かせとなりかねない。 決まらぬ勤務先 東京都内の私立大に通うベトナム

大卒程度の学歴で専門的な技術や知識を持つ外国人の採用に当たり、高い日本語での会話力を求める企業の姿勢が就労の壁になっている。求人の7割超が最高水準の日本語力を要求するのに対し、レベルを満たす求職者は4割弱にとどまることが26日、民間データの集計で分かった。国は「高度外国人材」として海外から研究者やエンジニアらの呼び込みを図るが、日本語での意思疎通を前提にした採用方針が活躍の機会を失わせている現状

▼高度外国人材　高度な知識や技術をもつ外国人。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、大卒程度の学歴があり、「高度専門職」「研究」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「法律・会計業務」といった在留資格で働く人を指す。研究者やエンジニア、法務・会計の専門職、企業の管理職らが多い。 こうした在留資格の人は2020年12月末時点で約32万8千人おり、15

古川禎久法相は29日、外国人との共生社会の実現のための有識者会議の意見書を受け取った。意見書は外国人向けの教育環境の整備に重点を置き日本語教育の専門人材の確保へ「公認日本語教師（仮称）」の資格創設を提言した。古川氏は「意見書をしっかり重く受け止めた」と述べた。 「中長期的な課題や具体的な行動計画を工程表に落とし込む」と説明した。工程表は来年6月をメドに策定す

外国人技能実習生を全国の企業などに仲介している愛知県の大手監理団体が、受け入れ企業への監査をしなかったり、第三者に名義貸しして監査させたりしたとして、法務省と厚生労働省が技能実習適正化法に基づき、月内にも許可を取り消すと決めたことが20日、関係者への取材で分かった。 団体は同県一宮市の「アジア共栄事業協同組合」。監理団体は実習先で適切に実習が行われているかどうか確認する義務がある。 関係者による

外国人の在留資格「特定技能」を巡って熟練者に事実上、無期限の就労を認める方向での調整が進んでいる。出入国在留管理庁などは人手不足の深刻な業界の労働者に幅広く永住への道を開く方針。こうした動きに対し、海外人材の受け入れのあり方を模索してきた関係者からは「少子高齢化のなかで技術の継承につながる」という評価の一方、帯同家族を含めた生活支援の仕組みづくりを求める声も上がる。 現在、特定技能の対象業種14

在留資格「特定技能」について、出入国在留管理庁が事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが明らかになった。長期就労や家族帯同が認められる「2号」の対象を今の2分野から13分野に拡大する見通しだ。なぜ拡充するのか。どんな課題があるのか。3つのポイントから読み解く。 （1）特定技能って何？ 出入国管理法改正で2019年に導入された特定技能は、技能試験や日本語試験の合格を条件に、人手不足が深刻な

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。 別の長期就労制度を設けている「介護」を含