よくわかる

東芝が投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）などの連合による買収提案を受け入れることを決めた。JIPが7月下旬メドでTOB（株式公開買い付け）を実施し、株式を非公開化する。日本を代表する電機大手がなぜ上場廃止を選んだのか。今後はどうなるのか。3つのポイントから読み解く。 ・株式を非公開化すると何が変わるのか？・どのように非公開化するのか？・非公開化した後にどうするのか？ （1）株式を非公開化

ドローン（小型無人機）による宅配サービスが日本で始まる。日本郵便が24日、東京都の山間部にある郵便局から住宅への宅配を試行する。有人地帯で操縦者が目視せずに機体を飛ばせる「レベル4」飛行は国内初で、実用化すれば物流業界の人手不足解消につながると期待される。国内で普及するのか、3つのポイントから解説する。 ・初飛行はどこで実施？ ・物流業界での展開は？ ・安全性などの課題は？ ■（1）初飛行はどこ

信用不安に見舞われたスイスの金融大手クレディ・スイス・グループを、同じスイスに本拠地を構える金融大手のUBSが救済買収することで合意しました。買収劇を取り仕切ったスイス政府は、クレディ・スイスが発行した「AT1債」と呼ぶ債券の価値をゼロにすると表明して金融市場に激震が走りました。にわかに注目が集まるAT1債について3つのポイントで解説します。 ・AT1債って何？・発行体や所有者は誰なの？・今後の影

大阪府や神奈川県、北海道など9道府県の知事選が23日告示され、2023年の統一地方選が幕を開ける。「統一」の看板を掲げるものの、統一地方選で実施されるのは地方選挙全体の3割弱。なり手が不足し、無投票で当選者が決まる例も多い。統一地方選や地方議会をめぐる現状や課題を3つのポイントから読み解く。 ・なぜ「統一」地方選と呼ぶのか？・「無投票」「男性」が目立つ理由は？・結果が国政選挙に与える影響は？ （1

タイで20日、下院が解散され、総選挙が5月に実施されることが決まった。2014年の国軍によるクーデター後、4年ぶり2回目で、親軍政権の継続の是非や民主化の進展が焦点となる。東南アジア主要経済国である同国の政治動向は日本や周辺国にも影響を与える。 ・選挙の構図、争点は？・民主化は進展するか？・経済や外交への影響は？ （1）選挙の構図、争点は？ 最大の争点はプラユット首相を中心とする親軍政権継続の是非

野球の国・地域別対抗戦、第5回ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）が8日に開幕した。日本代表「侍ジャパン」は大谷翔平（エンゼルス）やダルビッシュ有（パドレス）ら米大リーグ組が参戦し、昨季三冠王の村上宗隆（ヤクルト）ら国内組もそうそうたるメンバーがそろった。米国やドミニカ共和国など強豪国を倒して3大会ぶりの頂点に立てるか、3つのポイントでまとめた。 ・WBC独自ルールで投手起用どうなる？・今

韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が16日来日し、午後に岸田文雄首相と会談する。最大の懸案だった元徴用工問題の解決策を韓国側が発表したことで、両国の関係改善への期待が一気に高まった。「国交正常化以降で最悪」。こういわれてきた日韓関係の歯車は回るのか。3つのポイントでまとめた。 ・元徴用工問題はなぜ動いた？・関係改善で何が変わる？・懸案は一掃できる？ （1）元徴用工問題はなぜ動いた？ 日韓急展開

政府は15日、経済界、労働団体の代表者と意見交換する「政労使会議」をおよそ8年ぶりに開く。岸田文雄首相が「構造的な賃上げ」の実現に向けて協力を求める。労働界を代表するのが労働組合のナショナルセンター（全国中央組織）の連合だ。3つのポイントでまとめた。 （1）連合とは何か？ 連合は日本最大の労組の中央組織で、1989年に結成された。労組は働く人たちがまとまり、労働者の権利を守るために活動する組織

新型コロナウイルスの感染対策として長く定着してきたマスク着用のあり方が大きく変わる。13日から屋内外を問わず個人の判断に委ねられる。「脱マスク」が進めば、社会・経済活動の正常化の象徴となる。気になる点を3つのポイントでまとめた。 （1）「個人の判断に委ねる」とは何か？ もともと日本ではマスクの着用ルールは法的拘束力のある規制ではない。政府が感染対策をまとめた「基本的対処方針」の中で着用を求めて

米テクノロジー企業への融資で知られ、米西海岸シリコンバレーのエコシステムの中核を担ってきたシリコンバレーバンク（SVB）が10日、経営破綻し、米連邦預金保険公社（FDIC）の管理下に入った。米銀の破綻では2008年のリーマン危機で破綻したワシントン・ミューチュアルに次ぐ資産規模。増資発表後も預金の流出が止まらず、わずか2日でのスピード破綻となった。気になる疑問を3つのポイントでまとめた。 ・シリコ