よくわかる

ロシアのプーチン大統領は6月30日、極東の資源開発事業「サハリン2」の運営を新会社に移管するよう命じる大統領令に署名した。日本はサハリン2から液化天然ガス（LNG）需要量の約1割を輸入し、総発電電力量の3%程度をまかなう。電力逼迫のさなか、途絶えることになれば影響は甚大だ。日本のエネルギー戦略、暮らしへの影響を3つのポイントで解説する。 （1）サハリン2とは？　どのように日本へガスを運んでいるのか

経済産業省は30日、東京電力ホールディングス（HD）管内で電力不足に陥る可能性があるとして発令していた「需給逼迫注意報」を同日午後6時で解除した。なぜ電力が不足する懸念が高まったのか。3つのポイントで解説する。 （1）電力逼迫注意報とは？　なぜ東電管内で逼迫したのか 電気は供給と需要が常に一致していないと周波数が乱れて大規模な停電を招く恐れがある。需給逼迫注意報はもともとあった「警報」に加えて、

7月10日投開票の参院選挙では物価高対策が争点の一つになっている。生活者が足元の物価上昇をひしひしと実感するなか、6月15日に支給が始まった2022年度の年金は前年度比0.4%減と2年連続の減額だった。物価高と年金減額の同時進行は高齢者の「痛み」を増幅する。なぜ年金額は減ったのか、今後はどのような見通しか3つのポイントで読み解く。 ・22年度の年金、なぜ減った？・年金はどのようなルールで改定される

北大西洋条約機構（NATO）首脳会議が29日、スペインの首都マドリードで開幕する。ロシアによるウクライナ侵攻が続いており、近年の同会議に比べて、より重要なテーマを複数扱う。フィンランドとスウェーデンの加盟問題、ウクライナ支援や欧州東部の防衛強化などだ。日本も初めて参加する。3つのポイントから、今回のNATO首脳会議を読み解く。 （1）北欧2カ国、加盟へ前進できるか？（2）対ロシアで何を決めるのか？

主要7カ国首脳会議（G7サミット）が26日、独南部のエルマウ城で開幕する。最大の議題はウクライナ危機への対応だ。同国への追加の軍事・経済支援やロシアへの制裁強化について、首脳らがもう一段階踏み込むのかが焦点になる。世界経済が直面するエネルギーや食料の供給不安、インフレ、気候変動問題なども重要な議題だ。3つのポイントから、今回のG7サミットを読み解く。 ・開催地や参加メンバーは？・ウクライナ問題で何

10年前の犯罪歴に関するツイッターの投稿は、インターネットから消せるのか。最高裁は24日、米ツイッター社に対して投稿の削除を命じる判決を言い渡した。裁判はどのように進み、最高裁はなぜ削除を命じたのか。今後の影響を含め、3つのポイントから読み解く。 ・裁判の経緯は？・最高裁はなぜ削除を命じた？・判決の影響は？ （1）裁判の経緯は？ 裁判を起こしたのは、2012年に建造物侵入容疑で逮捕された男性だ。罰

核兵器の保有や使用を禁止した「核兵器禁止条約」の第1回締約国会議が21日から3日間の日程でウィーンで開かれる。核兵器を巡るあらゆる活動を禁じた初の国際条約だが、米国やロシアといった核保有国や日本は参加していない。ウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が核使用を示唆して威嚇を強めるなかで、強いメッセージを発信できるかが焦点となる。 ・核兵器禁止条約とはどんな条約か・核拡散防止条約との違いは・日

東京電力福島第1原子力発電所事故の賠償責任が国にあるのかどうかについて、最高裁が17日、初めて判決を言い渡す。避難者による同種訴訟が各地で30件ほど起こされるなか、国の責任を巡る議論に事実上の決着をつける。裁判では何が争われ、判決は今後どんな影響を与えるのか。3つのポイントから読み解く。 ・裁判で争われたポイントは？・そもそもなぜ争いが起きた？・判決が与える影響は？ （1）裁判で争われたポイントは

米連邦準備理事会（FRB）は15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.75%も引き上げる大幅な利上げを決定した。利上げ幅は1994年11月以来、27年ぶりの大きさで、7月の次回会合でも0.5%以上の利上げに踏み切る可能性が高い。異例の連続大幅利上げの背景に何があるのか。世界経済や金融市場への影響を含め、3つのポイントで読み解く。 ・なぜ0.75%の大幅利上げ？・金融引き締めどこまで

「被告人を懲役3年に処する」。刑事裁判でよく見るこんな光景が約3年後にはなくなる見通しになった。現在の「懲役刑」と「禁錮刑」を廃止し、新設する「拘禁刑」に一本化する改正刑法が13日、国会で成立した。刑罰の種類が見直されるのは明治時代に現在の刑法が制定されて以来、実に115年ぶり。見直しの理由や目的は何か。3つのポイントから読み解く。 ・なぜ見直すのか？・法改正で何が変わるのか？・今後の課題は？