金融直言

ウクライナ危機の影響でM&A（合併・買収）市場が停滞している。プライベートエクイティ（PE=未公開株）業界の資金調達にもやや減速感が出てきた。運用総額3250億ドル（約42兆円）の米大手投資会社、カーライル・グループのキューソン・リー最高経営責任者（CEO）は「不確実性や不安定な相場環境がチャンスを生む」と強調したうえで、脱炭素に向けたエネルギー転換を有望分野に挙げた。 ――株式市場の不安定な動

ロシアによるウクライナ侵攻でESG（環境・社会・統治）運用が試練に直面している。直近の運用成績は市場平均を下回り、旗振り役のウォール街にも再考を迫る。運用資産総額約200兆円の米大手運用会社、ティー・ロウ・プライス・グループのロバート・シャープス最高経営責任者（CEO）は、気候変動問題を重視する現行のESG運用について「今こそバランスをとることが必要」と述べた。 ――ウクライナ危機は投資環境にど

世界経済を覆うインフレリスクや急速に進むデジタル化に金融のキーパーソンはどう対応するのか。経済社会問題の本質に迫る白熱したやりとりを生き生きとした筆致で表現する「金融直言」から5本の記事を紹介する。 米ブラックストーン社長、投資先「インフレ耐性で選別」世界最大規模の投資会社、米ブラックストーン・グループがファンド資金の調達を加速している。2023年夏までに総額1500億ドル（約18兆円）を投資家か

世界最大規模の投資会社、米ブラックストーン・グループがファンド資金の調達を加速している。2023年夏までに総額1500億ドル（約18兆円）を投資家から集める計画だ。ジョナサン・グレイ社長兼最高執行責任者（COO）は日本経済新聞の取材に対して「スタグフレーション（物価高と低成長の併存）に陥るリスクがある」と指摘したうえで、投資先の選別でインフレ耐性を重視する考えを示した。 ――ロシアによるウクライ

米大手銀行JPモルガン・チェースが海外事業への投資を拡大している。中国本土の人員を増やすほか、米国外で初となるリテール銀行を英国で開業し、ブラジル企業にも出資した。ウクライナ問題や米中摩擦など地政学リスクは高まるが、海外でも攻める姿勢は米銀の中でも群を抜く。金融機関として時価総額が世界最大の「最強銀行」はどう勝機を描いているのか。ダニエル・ピント社長兼最高執行責任者（COO）に聞いた。 （聞き手

気候変動への対応で金融の責任が大きくなっている。その柱が温暖化ガスの排出量が多い業種を中心に、脱炭素への移行を後押しするトランジション・ファイナンス（移行金融）だ。企業の資金需要は1京円を超える。野村ホールディングスの奥田健太郎グループ最高経営責任者（CEO）に金融へ求められる役割と課題を聞いた。 ――世界で脱炭素の動きが活発になっています。金融はどんな役割を果たすべきでしょうか。 「グローバル

低成長が続く日本の金融業界。超低金利環境の定着や人口減少で国内市場が縮むなか、再び成長の青写真を描けるのか。矢継ぎ早に海外金融機関への出資を重ねる三井住友フィナンシャルグループ（FG）の太田純社長に、日本の金融が抱える課題を聞いた。 ｜矢継ぎ早に出資 ――21年は米投資銀行のジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの資本提携や東南アジアの金融機関への出資など、矢継ぎ早に海外戦略強化に打って出ま

日本の金融ビジネスが変革を迫られている。超低金利が定着し、従来型の事業モデルでは成長ストーリーを描けなくなっているためだ。フィンテックなど新興勢の躍進も無視できない。金融機関はどう未来予想図を描いているのか。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の亀澤宏規社長に聞いた。 ――2021年は金融のデジタル化が一層加速しました。スマホ金融や決済ではIT企業やフィンテックもサービスに磨きをかけて

白川方明・前日銀総裁は長期の金融緩和で「政策効果は低下した」と指摘した。自身の任期中（2008～13年）は政界や学界から大規模な金融緩和を求められたが「政策効果は限定的で、副作用を考えると取りえない選択だった」と述べ、金融緩和頼みの政策運営から成長戦略づくりの重要性を指摘した。インタビューの前編（1日公開）では経済問題を問い、今回の後編は主に金融政策を聞いた。 （聞き手は金融部長　河浪武史）

2022年は日本経済の立て直しを改めて問う1年となる。日銀前総裁の白川方明氏は日本経済新聞のインタビューで、低成長からの脱却へ「人口減への本気の取り組みが必要だ」と訴えた。長期の金融緩和によって政策効果が低下していると指摘し、生産性の底上げへ徹底した経済論議を求めた。インタビューの前編は経済問題全般を問い、後編では金融政策の課題を聞いた。 （聞き手は金融部長　河浪武史） ■「潜在成長率の低下をい