みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ システム開発難航 Think! 金融機関 フィンテック 3月30日更新 みずほフィナンシャルグループ（FG）とLINEが共同で設立を目指してきた新銀行「LINEバンク」の開業を断念する方針を固めたことが29日、わかった。スマートフォン専業銀行で若者の取り込みを狙う新事業だったが、システム開発が難航し競争環境も大きく変化した。みずほにとってはデジタル戦略の仕切り直しになる。 両社は2018年11月にそれぞれ傘下のみずほ銀行とLINEフィナンシャルが共同出資し、新銀行を みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ システム開発難航
給付型奨学金、年収600万円まで 多子世帯などの中間層 出生率・少子化 政治 経済 3月30日更新 政府は高等教育における返済不要の「給付型奨学金」と授業料減免の対象を多子世帯や理工農系の中間層に拡大する。両親と子2人の世帯の場合で年収380万円未満に限っている要件を600万円に引き上げる方向だ。 月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む調整に入った。 子育てには高等教育にかかる費用が重荷との指摘がある。高校生の大学進学希望率は子どもが多い世帯ほど低い傾向がある。高等教育の負担軽減を少子化 給付型奨学金、年収600万円まで 多子世帯などの中間層
女性向け医療で司令塔、不妊・更年期研究 厚労省検討 出生率・少子化 Think! 経済 ヘルスケア 3月29日 厚生労働省は更年期障害といった女性に多い病気や不妊症の研究、治療法の開発などの司令塔を担う組織を創設する検討に入った。国立成育医療研究センター（東京・世田谷）を再編・拡充する。女性に関する病気の治療や疾患予防を巡る先端医療を担う。健康を保ち、希望する女性が安心して出産しやすくする環境整備につなげる。 自民党の「明るい社会保障改革推進議員連盟」（上野賢一郎会長）が近く、加藤勝信厚労相に設置を提言す 女性向け医療で司令塔、不妊・更年期研究 厚労省検討
三井住友、ベトナム大手銀行に2000億円出資 アジア強化 金融機関 3月27日更新 三井住友フィナンシャルグループ（FG）は27日、ベトナムの民間銀行2位のVPバンクに35.9兆ドン（約2000億円）を出資し、持ち分法適用会社にすると発表した。経済の高成長やデジタル化を背景にアジアの金融サービスは急拡大している。3メガバンク合計の同地域での経常収益は過去10年で3倍となった。投資を積み増し、成長の果実を一段と取り込む。 VPバンクの第三者割当増資を、三井住友FG傘下の三井住友銀 三井住友、ベトナム大手銀行に2000億円出資 アジア強化
東レ社長に大矢氏、13年ぶり交代 日覚社長は会長に 環境エネ・素材 3月27日 東レは大矢光雄副社長（66）が社長に昇格する人事を固めた。日覚昭広社長（74）は空席だった代表権のある会長に就く。社長交代は13年ぶり。6月の株主総会後の取締役会を経て就任する。新型コロナウイルス禍などから業績は復調してきた。日覚、大矢両氏の2トップ体制のもと、航空機向け素材などをけん引役に成長軌道への回帰をめざす。 大矢氏は主力事業の一つである繊維部門での営業経験が長い。現在は副社長としてマー 東レ社長に大矢氏、13年ぶり交代 日覚社長は会長に
新NISA成長枠、公募投信の3分の2が対象外 金融庁方針 Think! 経済 アセットマネジメント 3月25日 ■外国債券のアクティブ運用や毎月分配など対象外 ■設計が複雑で長期運用に向かない商品を排除する狙い ■「個人投資家の選択肢を狭める」と批判の声も 新NISA成長枠、公募投信の3分の2が対象外 金融庁方針
東芝、買収案受諾を決議 国内連合が1株4620円でTOB 企業統治 株主総会 Think! 企業業績・財務 株式 エレクトロニクス 3月24日更新 ■東芝の取締役会がJIP連合による買収提案受け入れ ■TOBに株主が応じれば非上場化されJIP下で改革 ■混乱抜け出る契機になるか。振るわぬ本業、課題重く 東芝、買収案受諾を決議 国内連合が1株4620円でTOB
京都市の「空き家新税」、政府同意へ 26年度にも導入 税・予算 Think! 京都 経済 3月22日 政府は京都市が導入を目指す空き家への課税に同意する方針だ。京都市は空き家などの所有者に課税する「非居住住宅利活用促進税」を2026年度にも導入する。空き家となった物件の市場流通を促し、若年層や子育て世帯への供給を増やす狙いがある。全国で空き家の増加が課題となるなか、空き家を放置しにくい環境を整える。 京都市は新税の導入を盛り込んだ条例案を22年3月に市議会で可決した。地方税では自治体が条例で新税 京都市の「空き家新税」、政府同意へ 26年度にも導入
マツダ社長に毛籠勝弘氏 丸本明氏は相談役に 自動車・機械 3月17日更新 マツダは17日、毛籠（もろ）勝弘取締役専務執行役員（62）が社長に昇格すると発表した。丸本明社長（65）は相談役に就く。社長交代は5年ぶり。6月の株主総会後に正式に就任する。営業出身の毛籠氏は海外事業に精通し北米法人のトップも務めた。主力市場の米国重視の姿勢を示し、電気自動車（EV）シフトに向けた体制を整える。 同日、広島市で開いた記者会見で毛籠氏は「脱炭素達成の手段として電動化は避けて通れない マツダ社長に毛籠勝弘氏 丸本明氏は相談役に
育休夫婦の収入、実質全額を保障 1カ月軸に政府検討 税・予算 男性育休 経済 政治 3月17日更新 政府は育児休業中の給付を上乗せする。男性が「産後パパ育休」と呼ぶ育休を取得し、女性側も育児休業を取った場合、休業前の賃金を夫婦ともに実質的に100%保障する。一定期間が対象で、1カ月分とする案がある。現在は全額の所得保障でないため、経済的な理由で育休取得をためらう人がいる。若年層の家計不安をやわらげ、育児しやすい環境を整える。 産後パパ育休は子どもの出生後8週間以内に4週間まで男性が育児休業を取 育休夫婦の収入、実質全額を保障 1カ月軸に政府検討
